住宅ローンは確定申告で控除が可能!必要書類や申告書作成方法を解説!

住宅を購入し金融機関から住宅ローンを借り入れた場合には、年末のローン残高に応じて確定申告をすることによって所得税から一定額の控除を受けられる「住宅ローン控除」という制度があります。今回はこの制度の仕組みや確定申告の方法などについて解説していきます。

住宅ローンは確定申告で控除が可能!必要書類や申告書作成方法を解説!のイメージ

目次

  1. 確定申告に住宅ローンは控除が可能
  2. 住宅ローンは一年目で申告!二年目から控除
  3. みんなが知りたい確定申告の手順
  4. 住宅ローン控除の為に自分が用意する書類
  5. 住宅ローンを申告する為の書類作成手順
  6. 住宅借入金等特別控除額の計算明細書を記入する
  7. 「確定申告書A」を記入する
  8. 用紙に記載が終われば漏れがないか確認する
  9. 確定申告に必要な書類は郵送でも大丈夫
  10. 住宅ローンの申告は確定申告で

確定申告に住宅ローンは控除が可能

住宅の購入にあたっては、単に購入する住宅に関わるお金だけではなく、新たに家財を買い足したり、引越費用がかかったりと何かと出費が多くなります。物件探しの中で良く耳にする住宅ローン控除の制度ですが、会社員であれば、確定申告を自身で行う機会はそう多くはないと思います。今回は住宅ローン控除の仕組みや確定申告の方法について紹介します。

住宅ローンは一年目で申告!二年目から控除

住宅ローンは1年目の確定申告で申請を

確定申告と聞くと税務署に自分が得た所得を申告し、所得税を納める手続きが最初にイメージされますが、ここでは同じ確定申告でも納め過ぎた所得税を返してもらう「還付申告」という制度が該当します。金融機関等から資金を借り入れて住宅を購入した年分の確定申告をする際に、この住宅ローン控除の申告書の作成を行う必要があります。

2年目からは年末調整で住宅ローン控除が受けられる

確定申告の手続きは毎年決まった時期(例年2月中旬から3月中旬まで)に行う必要がありますが、住宅ローン控除は1年目については実際に申告書の作成を行う必要がありますが、2年目以降は勤務先等で行われる年末調整の手続きを済ませれば手続き自体を完了することが出来ますのでそれほど大変ではありません。

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2年目以降については、初年度の住宅ローン確定申告の際に提出する「○○年分住宅借入金等特別控除額の計算明細書」にある「控除証明書の要否」という欄に、「要する」と○で囲んで提出することで、翌年度以降は勤務先の年末調整時に提出する「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」が税務署より送られてきます。

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税務署から送られてくる「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」は今後この控除を受けることが出来る年数分(9年分ならば9枚)が一度に送付されます。翌年度以降はこの申告書と、資金を借り入れた金融機関から送付される「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出することで住宅ローン控除の手続きは完了することが出来ます。

みんなが知りたい確定申告の手順

会社員の場合は確定申告書Aを入手

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clover8103さんの投稿

必要書類の一つである確定申告書にはAとBがありますが、会社員の場合には確定申告書「A」を使用します。用紙は各地の税務署で入手することが可能ですが、国税庁のホームページにも確定申告書「A」が用意されています。ご自身で確定申告書「A」をダウンロードし、自宅で作成、印刷を行うことが出来るようになっています。

住宅ローンは住宅借入金等特別控除額の計算明細書を

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resethouse_fukuokaさんの投稿

確定申告書Aのほかに、「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」にも借り入れた住宅ローンに関する内容を申告する必要があります。こちらも各地の税務署で実際の用紙を入手することが可能であるほか、電子ファイルで「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」が国税庁のホームページにありますので、ダウンロードすることが可能です。

住宅ローン控除の為に自分が用意する書類

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m_kakei09さんの投稿

また、住宅ローン控除の為に用意する書類があります。具体的には、市町村役場から入手することが可能な「住民票の写し」、法務局から入手することが可能な「土地・建物に関する登記事項証明書」、「土地・建物に関する不動産売買契約書の写し」です。

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さらに会社員の場合勤務先から交付される「源泉徴収票」や住宅ローンの残高を証明する「残高証明書」も必要です。住宅ローンの控除を行う際は以上の必要書類をしっかりと準備し、後であたふたと慌てることのないようにしましょう。

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住宅ローンを申告する為の書類作成手順

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fujiji_koheiさんの投稿

住宅ローンを控除するために必要な書類の準備が整ったら、確定申告をするための書類作成に取り掛かります。

住宅ローンを申告するための書類(確定申告書A、住宅借入金等特別控除額の計算明細書)は手書きで記載する方法の他に、自宅に居ながら国税庁のホームページで作成する方法、実際に税務署に赴き確定申告書作成コーナーを利用する方法等があります。

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住宅借入金等特別控除額の計算明細書を記入する

住宅ローンを申告する際は、住宅借入金等特別控除額の計算明細書の作成も必要です。この住宅借入金等特別控除額の計算明細書には各項目(居住開始年月日、取得対価、総床面積等)について細かく記載する必要があります。但し、事前に準備した売買契約書等に記載されていることですので、確認しながら記入を行ってください。

計算明細書の記載事項のうち、「新築又は購入した家屋等に係る事項」については基本的に必要書類(住民票・売買契約書・登記簿謄本)に記載がある事項を転記することで作成することが出来ます。

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yuka_sakurai1026さんの投稿

一つ注意したいことは、単独名義での住宅購入ではなく共有持分である場合です。この場合に対象となる住宅借入金はあくまでも本人が負担する残高になります。仮に本人と妻の両名で住宅ローンを借り入れた場合には、本人に係る住宅ローンの残高が対象となりますのでご注意ください。

「確定申告書A」を記入する

次に確定申告書Aの作成を行います。確定申告書Aは第一表と第二表があり、第一表が所得税に関するもの、第二表が住民税に関するものです。会社員の方の場合、勤務先から交付される源泉徴収票に記載されている各項目(給与収入金額、給与所得控除額等)を記載し、そのうえで、「(特定増改築等)住宅借入金等特別控除」欄に計算した金額を記載します。

用紙に記載が終われば漏れがないか確認する

自分で記載する必要がある書類は、上記の「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「確定申告書A」ですので、その他の必要書類の準備状況の確認を含め、最後に記載漏れがないかどうかを国税庁の記載例を参考にしながら確認します。住宅ローンの申告が終わったとホッとしたところですが、最後まで気を引き締めて行きましょう。

確定申告に必要な書類は郵送でも大丈夫

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yoshiya_tokarevさんの投稿

住宅ローン確定申告の必要書類の準備及び記載が終わりましたら、税務署に提出します。提出する方法には、直接持参する・郵送する・e-TAXを利用するといった3つの方法があります。それぞれの方法では必要とする手間や時間が異なります。

住宅ローンの確定申告書類を直接持参する

住宅ローンを確定申告する際に少し手間と時間がかかりますが、最寄りの税務署にご自分で持参し提出する方法があります。この方法の利点は確実に住宅ローンの申告が出来ることですが、手間と時間がかかるほか、近所でなければ交通費も発生する可能性があります。

住宅ローンの確定申告書類を郵送する

住宅ローンの確定申告をした際に「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」と「確定申告書A」の記載を手書きにて行った場合には、直接持参する方法のほか、郵送にて提出する方法もあります。この場合は郵便局の消印があった日付が提出日とみなされます。郵便及び信書便以外は利用出来ないことになっており、ゆうパック等による送付は認められませんので注意が必要です。

住宅ローンの確定申告書類をe-Taxで申告する

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dekobokocafeさんの投稿

e-TAXは、インターネットで税金の申告や納税、申請・届出等の手続きが出来るシステムです。ご自宅で申告手続きが出来るので便利であるものの、実際に使用するためには一定の事前準備が必要です。まずはご自宅のパソコンが推奨環境を満たしていることを確認した後で、マイナンバーカードを入手することとICカードリーダー(家電量販店で購入可能)を準備します。

その後で、国税庁のホームページに記載のある所定のセットアップを行います。一度セットアップをしてしまえば、その後はそれほどの労力を必要とせずに住宅ローンの確定申告書類の作成作業が出来ると思います。時間の余裕がある時に、準備をしておくというのも良いかもしれません。

住宅ローンの申告は確定申告で

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zweigen_officialさんの投稿

今回は住宅ローン控除の申告手続きについて簡単に整理してみました。住宅ローンの申告手続きは最初に色々と必要書類を集めたり、書類に記載を行ったりと煩雑な手続きが必要ですが、一度行ってしまえばその後は年末調整の中で完結することが出来ます。ぜひ住宅を購入した際には忘れずに住宅ローン控除の手続きを行い、少しでも家計の負担を軽くするようにしましょう。

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