銀行振込の支払いで領収書の発行義務は?収入印紙の必要性も解説!

銀行振込の支払いで領収書をもらう。一見普通のやり取りのように見えますが、一つ間違えると確定申告の際に少しめんどくさい事態になるのをご存知ですか?今回は銀行振込の支払いの領収書について詳しく解説していきます。収入印紙の必要性に関しても合わせて解説していきます。

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目次

  1. 銀行振込では領収書の発行義務はない
  2. 銀行振込明細書は領収書として有効
  3. 銀行振込で領収書を発行する際の注意
  4. 領収書再発行の拒否は二重計上の防止
  5. クレカの場合は利用明細書が必要
  6. 銀行振込で収入印紙が必要な場合
  7. 収入印紙の豆知識
  8. 領収書は証憑という概念
  9. 銀行振込明細書や領収書は契約書次第?
  10. 領収書を紛失or出ない場合は?
  11. 領収書が出ないものには出金伝票で代用する
  12. 電子取引での銀行振込は収入印紙が不要
  13. 銀行振込明細書を紛失したら?
  14. 銀行振込明細書を再発行できる場合
  15. 銀行振込明細書を行してもらう上で必要な物
  16. 確定申告で必要な銀行振込の明細書と領収書
  17. 銀行振込や口座引き落としの場合に明記する事

銀行振込では領収書の発行義務はない

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knoopworksさんの投稿

結論から言うと、銀行振込で支払いを受け取った際には領収書の発行義務はありません。銀行振込した際に発行される「銀行振込明細書」が領収書の代わりとして利用できます。では、銀行振込の支払いでの領収書について詳しく見ていきます。

銀行振込明細書は領収書として有効

領収書はとても大事

毎年行う確定申告では領収書を元に「経費」を計上しなくはなりません。したがって領収書というものはとても大事なものです。手書のものやプリントの物を必ず保管しておき、それを確定申告の際に経費として計上します。

領収書と同じ役割を持つ銀行振込明細書

領収書と同じ役割を持つ銀行振込明細書は、法律によって認められています。「消費税法第30条7項9項」がそれに該当します。領収書と同じ役割を持つ為には「作成者と受領者の名前、名称」、「年月日」、「商品の内容」、「金額」の記載が必要です。それらの内どれか一つでも欠けていると銀行振込明細書であっても領収書の代わりになりません。

銀行振込で領収書を発行する際の注意

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zakka_bridgeさんの投稿

領収書を発行する立場の場合、銀行振込での支払いでは領収書の発行義務はないと勘違いされているかもしれませんが、法律上は代金の支払い者が請求した場合には領収書の発行に応じなければなりません。いくら振込明細書が領収書の代わりになるからと言っても、振込明細書と領収書は同一のものではないため、領収書を発行する義務は免れないと言えます。

領収書再発行の拒否は二重計上の防止

領収書の再発行は拒否できる

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shyn16__さんの投稿

領収書の再発行は拒否をすることができます。基本的に領収書は代金と商品の取引時に発行されるのが原則です。紛失などの理由で再発行を申し出てくる場合がありますが、発行側はこれを拒否できます。その理由は経理上の不正行為である「二重計上」や「水増し請求」を防止するためです。

高額な支払いの領収書の再発行は注意

高額な支払いの領収書の再発行の場合、「二重発行」や「水増し請求」の可能性もあるという事を覚えておきましょう。領収書の再発行を依頼した人も処罰されますが、再発行に応じた側も「有印私文書偽造罪」の問われる可能性もありますので十分に注意が必要です。

クレカの場合は利用明細書が必要

クレジットカードは「信用取引」

クレジットカードでの支払いの場合、税法上のルールとして利用明細書は「領収書」には該当しません。領収書は商品やサービスを購入した人から売上金や有価証券を受け取ったという事実を証明するための書類です。クレジットカードでの販売は「信用取引」にあたり、商品やサービスを受ける段階では、売上金や有価証券は受領していません。

信用取引は領収書の発行が出来ない

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mylife_18_05さんの投稿

支払いをクレジットカード行った際、発行者側は領収書の発行を拒否することができます。先ほど述べた「信用取引」の観点から領収書の発行が出来ません。ですが、これには法的拘束力はなく、お店側の一存で決められています。お店によっては領収書を発行してもらえる場合もあるため、領収書が必要な場合は事前にお店側に聞いておくとよいでしょう。

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am_i_djfishuさんの投稿

ただしこの場合の領収書には「クレジットカードで支払い」という記載がされていることがあります。この文言があると、「領収書」と表記されていても、厳密にいうと「領収書」ではありません。税法上の第17号の1文書(売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書)には該当しないため、5万円以上の支払いであっても収入印紙を貼る必要もありません。

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163hicommさんの投稿

逆に「クレジットカードにてお支払い」という文言を表記しない場合には、5万円以上の支払い金額になると収入印紙を貼る必要があります。収入印紙を貼ると本来の意味での領収書(第17号文書の1文書)ということになります。

銀行振込で収入印紙が必要な場合

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maruichi_sakadoさんの投稿

先ほども少し触れましたが、5万円以上の支払いを行った際には、銀行振込であっても収入印紙を貼った領収書を発行しなければなりません。ただし、商品やサービスによっては5万円以上であっても収入印紙を貼らないものもあります。

収入印紙の豆知識

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masaki.unityさんの投稿

収入印紙の額面は取引金額や、取引した商品やサービスによって変わります。同じ金額でも違う額面の収入印紙が必要な場合もあります。ここでは、収入印紙について詳しく解説していきます。

収入印紙の額面は取引金額で違う

厳密にいうと収入印紙を貼る必要のある文書の書類は大きく分けて20種類にも上ります。商品やサービスの提供で発生する領収書(一般的な物)は正式な名称が「売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書」と言います。一般的な収入印紙は「5万円以上で200円の収入印紙」が代表的です。

収入印紙が必要な文書の種類

先ほどは「売上代金に係る金銭又は有価証券の受領書」に必要な印紙代を説明しました。それ以外の主な文書についてはどうなるのでしょうか?例えば身近な存在として「不動産」が挙げられます。アパートの賃貸費用や、事務所の購入などで使われる収入印紙は一般の取引金額は異なります。収入印紙が違うのではなく収入印紙を貼るべき取引金額が違います。

一般の領収書が5万円以上から収入印紙が必要なのに対して、不動産関連の領収書では「1万円以上10万円未満の取引」から200円の収入印紙が必要になります。金額の幅も100万円、500万円、1千万円と一般の物よりも高い金額での適用になります。

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si_g.49.tymsさんの投稿

他にも色々と収入印紙が登場する文書があります。取引の内容で収入印紙の額面に迷った場合には税理士さんに相談してみることをおすすめします。

電子取引での銀行振込の場合は収入印紙の必要はなし

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sonascribe_yosukeさんの投稿

収入印紙は、課税対象の文書を紙で発行するための手数料という側面をもっています。そのため、電子取引では収入印紙の添付の必要がありません。銀行振込の場合であっても同様です。領収書の場合は、相手(支払いをした人)に原本を送り、自社の控えとして紙に印刷して保存する文には印紙は必要ないという解釈が成り立つということです。

Thumb領収書の書き方の基礎知識!宛名や但し書き・収入印紙のルールとは?

領収書は証憑という概念

領収書は「証憑書類」の一部という概念の書類です。証憑書類というのは「取引の証拠となる書類」を指します。領収書は取引があった事を証明する書類として発行されたものです。証憑書類の作成が発生する取引は口約束ではなくお互いの同意の元で交わされた取引を指しこの概念でいくと以下の書類も領収書と同じ「証憑書類」ということになります。

請求書や納品書も領収書の代わりになる

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onelove3977さんの投稿

商取引における請求書の意味は「取引の対価となる金銭又は有価証券の支払いを求めることを相手に通知するための証憑書類」です。請求書自体は相手に渡す証憑書類の為、自社では控えを証憑書類として保管します。支払いが行われた際に、領収書の控えと一緒に取引記録の証憑書類として保管しておきます。

納品書は商品の納入の際商品と一緒に添付される納品した商品の詳細を記載してある書類です。一般的には請求書が納品書を兼ねる場合が多いです。法的に発行する義務はありませんが、納品のチェックリストのような意味合いで発行しているのが現状でこれらの書類に領収書に必要な事項が記載してあれば領収書の代わりに経費計上の証憑類としてみなされます。

レシートも領収書である

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snaponloveさんの投稿

多くの人が勘違いしていますがレシートも立派な証憑書類です。レシートは購入した商品の詳細が全て記載されているため税務署側から見るとレシートの方が信頼性は高いです。領収書は経費を計上する上で重要な証憑類ですが「お品代」などと記載されていると、例え経費とは関係のない物を購入したとしてもそれが全て経費になってしまう可能性があります。

銀行振込明細書や領収書は契約書次第?

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numero_xxさんの投稿

銀行振込で領収書を発行する際には、事前に契約書を交わす段階で領収書の発行の有無を決めておきましょう。発行する立場であれば、二重計上などの不正経理の防止にもなりますし、発行の手間や印紙代の節約にもなります。

領収書を紛失or出ない場合は?

領収書を紛失した場合や、領収書が出ない取引の場合には、先に述べたレシート、納品書、請求書などを代用できます。ただし、その場合には取引した日付ではなく、売り上げが計上された時が計上記録日となるため、確定申告の際には十分に注意が必要です。

領収書が出ないものには出金伝票で代用する

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daigo512sjさんの投稿

領収書が発行されない取引には「出金伝票」を作成して経費に計上する事ができます。公共交通機関の近距離での運賃などが代表的な例です。ここでは出金伝票での経費計上について解説していきます。

公共交通機関運賃の領収書

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turbokun5125さんの投稿

バスや電車など公共交通機関の運賃は基本的に領収書を発行していません。その代わりに「出金伝票」を使って、目的地までの運賃を経費に計上することが出来ます。例えば、商品の購入で公共交通機関を使用した場合、日付と運賃、どこからどこまでの区間を公共交通機関で移動したという旨を記載すれば、出金伝票として認められます。

冠婚葬祭香典費用の領収書

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makaso3205さんの投稿

冠婚葬祭の香典費用や出席費用も領収書が発生しない事案です。この場合も出金伝票で処理することができます。「接待費」として計上します。ただし、業務と関係のある冠婚葬祭であるということを証明する書類も合わせて必要です。香典であれば香典の表部分のコピーや香典返しのはがきのコピーなどを出金伝票と一緒に保管しておきましょう。

自動販売機で購入した飲み物の領収書

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uncletouch521さんの投稿

特に外の現場で働く会社の人は休憩中に自動販売機で飲み物を購入することが多いです。この自動販売で購入した飲み物も出金伝票で経費として計上できます。日付、「自動販売機」、購入者(飲んだ人全員分の名前)、いくらというのを出金伝票に記載して計上します。1か月毎にまとめて出金伝票をExcelなどで作成しても認められます。

クレカ購入でDLしたアプリの領収書

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orimotohiroshiさんの投稿

業務で使用するスマホアプリや、タブレット用のアプリ、パソコンのアプリも領収書が発生しない取引です。購入日、適用、購入者、価格を明記すれば出金伝票で計上出来ます。クレジットカード支払いで購入した場合はクレジット明細書と出金伝票の二つで計上できます。

電子取引での銀行振込は収入印紙が不要

収入印紙は、課税対象の文書を紙で発行するための手数料という側面をもっています。そのため、電子取引では収入印紙の添付の必要がありません。銀行振込の場合であっても同様です。領収書の場合は、相手(支払いをした人)に原本を送り、自社の控えとして紙に印刷して保存する文には印紙は必要ないという解釈が成り立つということです。

銀行振込明細書を紛失したら?

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all.masked.ridersさんの投稿

銀行振込明細書を万が一紛失してしまった時には、「再発行」もしくは「振込受付内容証明書類」の発行をしてもらうことが可能です。原則的には銀行振込明細書は再発行できません。しかし振込方法によってはWEB上から再印字したり、振込明細書と同じ証憑になる「振込受付内容証明書類」の発行が可能です。

銀行振込明細書を再発行できる場合

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m15tさんの投稿

銀行によって銀行振込明細書(振込受付内容証明書類)を再発行する手順にいくつか違いはありますが、ほとんどは同じ手順で再発行を申請することができます。最低限必要なものは「振込日時、振込先、振込金額の情報」と、「本人確認書類、印鑑」です。ネットの場合は、ネット専用のIDやパスワードも必要になります。

銀行振込明細書を行してもらう上で必要な物

銀行振込明細書の発行で必要な物は基本的に「本人確認書類」免許証、パスポートなど、「その銀行の通帳」、「印鑑」、「再発行手数料」200円から800円程度などです。銀行ごとに必要な書類手続き方法はことなりますので、銀行振込明細書の再発行を申請する際には事前に銀行側へ必要な物を聞いておけば間違いありません。

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nanaarakakiさんの投稿

次の項からはメガバンク3社とネット銀行大手の楽天銀行、利用者数1位のゆうちょ銀行の5社を例にし銀行振込明細書(振込受付内容証明書類)の再発行手順を紹介していきます。再発行が必要な場合の参考にしてください。

銀行振込明細書再発行手順:三菱UFJ銀行

銀行振込をした「方法」によって再発行の手順が異なります。インターネットバンキングや、モバイルバンキングでの送金の場合、明細書の再発行はできませんが、銀行振込の受け付け内容を印字することはできます。ただし、その銀行振込受付内容証明書類が提出先へ利用可能かどうかまでは銀行側は関与していないため、注意が必要です。

銀行振込明細書再発行手順:みずほ銀行

銀行振込明細書ではなく、銀行振込受取書という形で再発行できます。三菱UFJ銀行と同じく提出先によって利用可能であるかは銀行側からは判断できませんので注意しましょう。必要な物は「通帳」、口座取引の場合、「キャッシュカード」口座取引の場合、「本人確認書類」、「振込日、振込先、金額がわかる書類、請求書など」です。

銀行振込明細書再発行手順:三井住友銀行

こちらも銀行振込明細ではなく、銀行振込受取書になります。他の銀行とは違い照会に期限が定められています。当日から3ヶ月前までの月初以降100件までしか照会できません。100件を超えるものに関しては銀行窓口での手続きが必要になります。銀行窓口やATMでのやりとりはインターネット上で照会が出来ないため銀行窓口での手続きが必要になります。

銀行振込明細書再発行手順:楽天銀行

インターネットバンクである楽天銀行は振込明細書自体を発行していません。銀行振込完了画面をブラウザ上の印刷機能で印字する必要があります。それ以外の場合は取引履歴明細証明書や、銀行振込明細書などの証明書はインターネット上からダウンロードして自由に印字できます。

銀行振込明細書再発行手順:ゆうちょ銀行

ゆうちょ銀行では振込明細書の発行はしていません。ですが、振込を行ったという事実を確認できる明細書は発行できます。銀行振込を行った郵便局の銀行窓口で手続きが必要になります。その場合は「証明願い」という手続きになり、「本人確認書類」と「印鑑」、「いついくら支払ったのか」を伝える事で銀行振込の証明書類を作成してもらうことが出来ます。

確定申告で必要な銀行振込の明細書と領収書

記載の内容によっては経費として計上出来ない

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maachocchoさんの投稿

これまで銀行振込明細書や銀行振込での領収書について解説してきました。明細書や領収書と記載がされてあっても、記載の内容によっては確定申告の際には経費として計上出来ないこともあります。

記載に必要な6項目

明細書や領収書に最低限記載されなければいけないことは全部で6項目あります。「受け取った日付」、「領収金額」、「宛名」、「取引の内容」、「発行する側の所在地・氏名・連絡先」、「捺印」です。これらの記載がないと確定申告の際の経費計上の証憑類とは見なされませんので注意しましょう。

銀行振込や口座引き落としの場合に明記する事

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yukity.m522さんの投稿

銀行振込明細書や受取証明書、口座引き落としの証明には先ほど挙げた最低限の記載内容が記入されていなければなりません。また、二重計上を防止するという観点から「〇月〇日銀行振込分」というような記載をする場合もあります。領収書をもらう側、渡す側両方が正しい知識をもって証憑書類を取り扱いましょう。

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