準委任契約と契約時の印紙・成果物の扱いとは?契約書の作成と注意点を解説!

準委任契約は収入印紙はいらない?成果物がなくても請求できる?聞きなれない契約ですが、とても身近な準委任契約。収入印紙や成果物の必要性、さらに民法改正の影響までまとめています。仕事の発注者も受注者も、フリーランスもサラリーマンも必見の内容です。

準委任契約と契約時の印紙・成果物の扱いとは?契約書の作成と注意点を解説!のイメージ

目次

  1. 準委任契約と印紙・成果物の扱いは?
  2. 人に何かをしてもらう契約とは?
  3. 人に何かをしてもらう契約1:雇用契約
  4. 人に何かをしてもらう契約2:請負契約
  5. 人に何かをしてもらう契約3:委任契約
  6. 委任契約と準委任契約の違いはどこか
  7. 契約書の例1:請負契約書
  8. 契約書の例2:準委任契約書
  9. 雇用契約と準委任契約の違いはどこにある?
  10. 請負契約と準委任契約の違いはどこにある?
  11. 請負契約と準委任契約はどちらで締結すべきか
  12. 業務委託契約と準委任契約の関係
  13. 準委任契約はどんな時に結ぶか
  14. 準委任契約書の書き方(基本編)
  15. 準委任契約書の書き方(実践編)
  16. 収入印紙はなぜ必要?
  17. 収入印紙のない契約書は無効になるか
  18. 契約時の収入印紙は誰が貼ればいいのか
  19. 契約時の契約金額が変更になった場合の対応
  20. 準委任契約と収入印紙の関係は?
  21. 収入印紙を節約するためにコピーを活用
  22. 収入印紙を節約するための消費税
  23. 収入印紙を節約するための準委任契約
  24. 民法の改正が準委任契約に与える影響とは
  25. 契約書の書き方で内容が変わる準委任契約

準委任契約と印紙・成果物の扱いは?

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kawajyuさんの投稿

準委任契約は収入印紙はいらない?成果物が無くても報酬を請求できる?調べていくと準委任契約は契約時の合意事項や条文の書き方ひとつで内容が大きく変わる契約のようです。自由度が高い分、しっかりとした書き方でないと目的を達成できない契約といえます。収入印紙や成果物の扱い、それに民法改正も踏まえてみていきましょう。

人に何かをしてもらう契約とは?

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soratomo1220さんの投稿

民法では法人も含めた人が人に対して何かをしてもらう典型的な契約として、雇用契約、請負契約、委任契約が定められています。これらの契約は、人に何かをしてもらうのは共通しています。しかし細かくみると違いがあります。それはどんな違いでしょうか。

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人に何かをしてもらう契約1:雇用契約

雇用契約の定義は?

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bess_life2018さんの投稿

雇用契約は、一方が指揮・命令に従って仕事をすることを約束し、相手がその労務について報酬(賃金)を支払うことを約束することによって成立する契約です。労働基準法では、労働契約といいます。

雇用契約とはサラリーマンになること

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onewaysofar3さんの投稿

雇用契約は簡単に言えばサラリーマンになって働く契約です。多くの場合、就業時間があって、雇用主が決めた時間内で指揮・命令に従って仕事をします。時間で拘束されるイメージが雇用契約です。

アルバイトやパートも含まれます

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q_wander_deviceさんの投稿

この中には時給で働いているアルバイトやパートタイマーも含まれます。雇用契約は成果が出ていても、出ていなくても報酬を支払うことが約束されています。営業職であっても基本給が定められています。まったく成果が上がらなくてもその基本給の支払いは確保されています。

Thumb領収書の印紙はいくらから必要?収入印紙の金額一覧もご紹介!

人に何かをしてもらう契約2:請負契約

請負契約の定義は?

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asataka560617さんの投稿

請負契約は、請負人が仕事を完成することを約し、注文者がこれに対して報酬を支払うことを内容とする契約です。

請負はどんな契約?

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716dropさんの投稿

請負は、大工さんが家を建てる場合や、クリーニング店が洗濯をする場合など、請負人が注文者の指揮・命令を受けることなく自らの判断で仕事をする契約をいいます。結果を出さなければ報酬をもらうことができません。仕事を完成させて初めて報酬を請求することができます。

請負契約独特のルールは?

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omoshiro_himaさんの投稿

仕事の完成を約束することが雇用契約や委任契約と異なる点です。大工さんが途中で家を建てるのをやめてしまっては、依頼者は目的を達成することができません。このため、仕事の完成を要件にいれたのでしょう。また、仕事の完成後に成果物等に欠陥が見つかった場合、請負人は、その修補を行う責任を有します。

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人に何かをしてもらう契約3:委任契約

委任契約の定義は?

委任契約は、当事者の一方(委任者)が法律行為をすることを相手方に委託し、相手方(受任者)がこれを承諾することを内容とする契約です。

委任契約はどんな契約?

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kazuya6.3さんの投稿

お医者さんに診察をしてもらったり、弁護士に弁護を依頼したりすることが委任契約の典型例といわれています。委任契約は法律的には無償でも契約できます。しかしビジネスシーンでは有償契約がほとんどでしょう。

委任契約の特徴は?

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sshs3647さんの投稿

委任の特徴は、成果が出なかったとしても委託内容を行えば報酬を得ることができます。病院で診察してもらって風邪が治らなかったとしても、診察料は支払います。また、裁判で負けたとしても弁護士へ報酬は支払います。成果は報酬の条件ではないのが委任の特徴です。

委任契約と準委任契約の違いはどこか

委任契約との違いは?

法律行為以外の「事務の処理」を目的とした契約のことをいいます。事務を委任された側(受任者)は、委任された事務について相応の注意をもって処理する義務を負いますが、仕事の完成義務は有しません。したがって、事務処理の結果が事務を委任した側(委任者)の意に沿わないものになったとしても、受任者は報酬を得ることができます。

準委任契約の例は?

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choconutsmixさんの投稿

例えば、自社ホームページの日常的な保守管理業務をIT企業に委託する場合などは準委任契約が締結されます。

契約書の例1:請負契約書

請負契約書の例は

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haruka.yuki.akiさんの投稿

請負契約書の例は、ソフトウェア開発契約書、システム構築契約書、ホームページ制作契約書、デザイン制作契約書、エレベーター保守契約書、コンサルティング契約書(成果物あり)、顧問契約書(成果物あり)、清掃契約書などです。

タイトルはどうする?

(業務)請負契約書ではあるものの、実務では、業務委託契約書として締結されることがあります。これらの契約書は「業務委託契約書」というタイトルの書き方で締結してもよいでしょう。

契約書の例2:準委任契約書

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mari_bikkeさんの投稿

準委任契約書の例は、コンサルティング契約書(成果物なし)、顧問契約書(成果物なし)、ヘルプデスク契約書、技術指導契約書、ホテル運営契約書、理容契約書などです。これらも「業務委託契約書」などの書き方で締結されることが多いようです。

雇用契約と準委任契約の違いはどこにある?

雇用契約と準委任契約の一番の違い

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iwt_0512さんの投稿

雇用契約と準委任契約の一番の違いは相手の指揮・命令に服するかの部分です。雇用契約は雇用主の指揮・命令下で労務を提供します。一方で準委任契約は依頼主の指揮・命令には服しません。

雇用契約の場合

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chicchi.ismさんの投稿

雇用契約だと社長や会社の指示で様々な仕事を行います。勤務場所や勤務時間も定められている場合が一般的です。制約の多い契約に見えますが、勤務時間以外は会社のために働いたり、指揮・命令に服したりする必要はありません。

準委任契約の場合

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tk104811さんの投稿

一方で準委任契約が依頼主への指揮・命令下には入りません。準委任契約はプロセスが重視されるので依頼された事柄を処理すれば、どのような形であってもよいことになります。例えば、納期2週間の仕事を1日で終えてしまって、残りは遊んでいたとしても、依頼主から文句は言われません。

請負契約と準委任契約の違いはどこにある?

報酬請求権の違い

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atsushi100025100さんの投稿

請負契約は仕事の完成に対して報酬が支払われます。準委任契約では、納品物が想定どおりに完成しなくとも、事務処理自体が適切に実施されれば対価を請求できます。

契約の解除に違いがある

両当事者に債務不履行がない場合、請負契約では発注者は、仕事の完成までの間、請負人に損害を賠償して契約を解除することができます。準委任契約では、委任者だけでなく受任者も、いつでも契約を解除することができるとされています。ただしこれらは任意規定なので、契約時の特約で排除することが可能です。

瑕疵担保責任の扱いが違う

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kaorindoll1974さんの投稿

請負契約については、民法上、請負人の瑕疵担保責任が定められており、仕事の目的物に瑕疵がある場合には、発注者は瑕疵修補請求権、損害賠償請求、さらに、瑕疵の程度により契約の解除をすることができます。

準委任に瑕疵担保責任はない

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m_garage_houseさんの投稿

準委任契約にはこのような瑕疵担保責任の規定はありません。しかし、善管注意義務規定(職業や生活状況に応じて、抽象的な平均人として一般に要求される程度の注意義務)がありますので損害賠償を請求されたり、債務不履行による契約を解除されたりする可能性があります。

請負契約と準委任契約はどちらで締結すべきか

請負契約のほうが責任は重い

一般的には請負契約のほうが責任は重くなっています。請負契約は、請負人が仕事を完成する義務を負います。成果物を引き渡したり、業務を完了させたりと、仕事を完成させなければ、報酬は得られず、債務不履行責任まで負います。一旦仕事が完成しても完成したものに瑕疵があれば、瑕疵の修補などを行う担保責任を負います。

準委任契約に仕事の完成義務はない

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kotaro_lawerさんの投稿

準委任契約の場合は、受任者は、委任された行為の処理を、善良なる管理者の注意義務で行えばよく、仕事の完成義務は負いません。

完成義務はないものの

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my_home.yuuiiiiiさんの投稿

準委任契約には完成義務はないものの、これはあくまで法律論の話です。契約時の業務を完成できなければ次からの仕事の依頼は望めないでしょう。案件に応じて、または自分の仕事の性質に応じて請負契約と準委任契約を使い分けるようにしましょう。

業務委託契約と準委任契約の関係

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tk104811さんの投稿

業務委託契約書は請負契約書や準委任契約書のタイトルでよく使われる書き方です。業務委託契約という契約は、民法などには記載のない契約です。請負契約や準委任契約の俗称といえます。

準委任契約はどんな時に結ぶか

成果物を完成させなくてもよい

準委任契約の特徴として、事務処理が適切に行われれば、その仕事が完成しなくても報酬を請求できる点です。例えばシステム開発の時、準委任契約で開発の業務に関わり契約時に合意した業務を行えば、その開発でトラブルが発生してシステムが完成しなくても、報酬を請求できます。

成果物がない場合

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ricobelさんの投稿

必要に応じて助言を与えるようなコンサルティング契約や顧問契約には準委任契約は最適です。これらの契約には目に見える成果物がない場合があります。準委任契約は成果物の完成は要件ではないので、顧問契約等は準委任契約がおすすめです。

準委任契約書の書き方(基本編)

準委任契約のふたつの要素

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webmaster_notebookさんの投稿

準委任契約とは、本来自社で行うべき業務を他社に外注する際の契約書をいいます。これは業務を外注する側(委託者)が相手(受託者)に対して、一定の業務を外注することと、委託者が受託者に対して、業務の対価として報酬を支払うことのふたつを要素としています。

準委任契約の分類1:毎月定額型

毎月定額の報酬を支払うタイプの業務委託契約です。清掃業務委託契約書、保守業務委託契約書、コンサルティング業務委託契約書などはこのタイプになります。

準委任契約の分類2:成果報酬型

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badboybeachさんの投稿

業務の成果により報酬が変動するタイプの業務委託契約です。営業代行業務委託契約書は、営業代行業務による受注獲得の件数等によって報酬額が異なります。

準委任契約の分類3:単発業務型

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yaya584680さんの投稿

原則として1回きりの業務を委託するタイプの業務委託契約書です。報酬の支払いについては1回払い、複数回払いなどがあります。例えば、建築設計監理業務委託契約書、研修業務委託契約書、デザイン業務委託契約書などがこれにあたります。

準委任契約はよく使う契約です

準委任契約は、企業において締結する頻度の高い契約です。予期せぬトラブルを防止するためにも、準委任契約を締結する際には、請負契約と準委任契約の法的性質の違いについて正しく理解しておきましょう。定型的な様式が作成可能であれば弁護士の助言のもとに作成するのもよいでしょう。

準委任契約書の書き方(実践編)

業務内容・業務範囲の書き方に注意

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mutsumiyukiさんの投稿

準委任契約は委託する業務の内容や業務範囲を契約時に明確化しておくことが重要です。ここが契約時に定まっていないと、委託者と受託者の間で「依頼した業務ができていない」、「そんな業務を依頼された覚えはない」などといったトラブルが生じてしまう可能性があります。

支払期日や支払方法を明確にしよう

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cujira0324さんの投稿

準委任契約で何に対していくらの報酬が発生するかを明確に定めましょう。また、報酬の支払いはいつまでに必要か、分割払いか一括払いか、契約時に前払金は必要かどうかなども定めておくようにしましょう。お金の支払いでトラブルになるケースも多いので気を付けましょう。

諸費用の負担をどちらにするか決めよう

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ari_takiさんの投稿

準委任契約で委託された業務を行うにあたり、旅費や通信費等の費用が発生する場合があります。準委任契約では、報酬額にこれらの費用が含まれている場合、つまり、受託者が経費を負担することが多いでしょう。受託者から委託者に対して諸費用の請求を行うことができる場合には、その方法や範囲についても契約時に定めるようにします。

知的財産権の帰属を明記しよう

準委任契約で委託された業務の成果物等に、著作権などの知的財産権が発生する場合があります。発生した知的財産権は委託者と受託者のどちらが取得することになるのか、受託者が知的財産権を放棄するのか等、知的財産権の取扱いについても明確に定めておくようにしましょう。

再委託に関する事項

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ena2727さんの投稿

依頼した業務の一部を他の個人や会社に再委託をすることが可能かどうかを決めておきましょう。個人情報や機密事項に関する業務であれば、再委託は禁止にするか、セキュリティを担保できるようなシステムにすることを条件に再委託を許可するようにしましょう。情報漏えいには万全の態勢で臨みましょう。

損害賠償の書き方にも注意!

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akira.inadaさんの投稿

準委任契約で万一損害が発生した場合に備え、責任の範囲や責任を負う期間、賠償金の上限などを契約時に決めておくようにしましょう。契約の解除に関する事項を決めておくとよいでしょう。また、管轄裁判所も定めておきましょう。

この他に記載すべき事項は?

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erina20150718さんの投稿

最近では、業務委託の過程で開示された情報等についての秘密保持に関する事項を定めるケースも増えています。また、当事者の一方が反社会的勢力の属するときは、相手方が直ちに契約を解除できることを定める条項を記載することも増えました。

収入印紙はなぜ必要?

そもそも収入印紙とは

収入印紙は印紙税法で定められた、税金の納入が必要な文書に対する税金を納める仕組みです。印紙税という税金の一種になります。契約時に収入印紙を購入し、契約書等に貼付することで納税したことになります。

収入印紙は契約書につきもの

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163hicommさんの投稿

契約書には収入印紙がつきものです。しかし、すべての契約書に収入印紙が貼ってあるわけではありません。収入印紙が必要な契約書と不要な契約書はどこが違うのでしょうか。

収入印紙が必要な契約書は?

収入印紙が必要な契約書は普段の生活やビジネスで発生する契約書、住宅の売買契約書、工事請負契約書などの20種類の契約書などです。多くの契約書は、金額が示されることが多いため、課税対象となり収入印紙の貼付が必要とされています。

収入印紙には消印も忘れずに!

印紙税の課税対象となる文書に収入印紙を貼り付けた場合には、その文書と印紙にかけて消印または署名にしなければならないことになっています。つまり、消印や署名は法律上の要件となっています。

収入印紙のない契約書は無効になるか

収入印紙がなくても無効にはならない

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fullhoustagramさんの投稿

収入印紙が貼られていない契約書であっても契約自体が無効になることはありません。ただし脱税になるので注意が必要です。あわてて契約をした場合や、契約業務に慣れていない場合に忘れがちです。収入印紙の貼り忘れには注意が必要です。

収入印紙の貼り忘れには過怠税が

課税文書の作成者が、その納付すべき印紙税を課税文書の作成の時までに納付しなかった場合、その納付しなかった印紙税の額とその2倍に相当する金額との合計額、すなわち当初に納付すべき印紙税の額の3倍に相当する過怠税が徴収されます。

収入印紙への消印を忘れると

また、貼り付けた印紙を所定の方法によって割り印や消印をしなかった場合には、消印などがされていない印紙の額面に相当する金額の過怠税が徴収されることになります。なお、過怠税は、その全額が法人税の損金や所得税の必要経費には算入されませんので注意が必要です。

契約時の収入印紙は誰が貼ればいいのか

誰が貼るかは決まっていない

契約書は売り手と買い手、または依頼者と受注者の二者間で作成されることが一般的です。印紙税法は契約書一通について指定額の収入印紙の貼付を求めています。誰が印紙税を負担するかは法律では決まっていません。契約書の場合、契約の双方がそれぞれ負担することが定着しています。

ちなみに領収書は

領収書の場合は領収書を作成して交付する側が負担します。領収書は金銭を受領した側が交付するものです。お金をもらった側が印紙税を負担するのは国民感情からも商慣行からも納得できるものです。

契約時の契約金額が変更になった場合の対応

契約時の金額より増額した場合

契約書に契約金額の変更前の金額が記載されている場合は、変更前後の差額が契約金額になります。例えば、契約金額20万円を60万円にした場合で、変更前が20万円と契約書に記載されていれば、収入印紙の判定基準となる契約金額は差額の40万円になります。

契約金額が減額しても収入印紙の返還はない

ただし、契約金額が減額になった場合、例えば60万円が20万円になったとしても、その印紙代の差額分は返還されません。

契約時の金額が記載されていない場合

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vividevavidevuさんの投稿

次のパターンは、契約時の金額が記載されておらず、変更後の金額だけ契約書に記載されている場合です。この時には、変更後の金額で収入印紙代が計算されます。

準委任契約と収入印紙の関係は?

準委任契約では収入印紙は不要なことが多い

印紙税法では、委任契約、準委任契約は不課税文書に当たるため、収入印紙を貼る必要がありません。ただし、印紙税法にいう7号文書では収入印紙が必要になります。こちらは契約金額に関わらず一律で4,000円の収入印紙が必要になります。

印紙税法のいう7号文書とは

7号文書の要件は継続的取引の基本となる契約書(契約期間3ヵ月以内は除く)、売買・売買の委託・運送・運送取扱い・請負のいずれかに該当すること、2以上の取引を継続して行うこと、などになります。要件をよく確認し、場合によっては弁護士や税理士などの専門家とも相談しましょう。

収入印紙を節約するためにコピーを活用

コピーを活用しよう!

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maruichi_sakadoさんの投稿

印紙税法は契約書一通について指定額の収入印紙の貼付を求めています。契約書を一通しか作成せず、当事者の片方はコピーを持つことにすれば収入印紙は単純に半分しか必要なくなります。反復継続して取引をしている人や企業であれば可能でしょう。

スキャニングでも対応可能

コピーのほかにもスキャニングしてPDFとする方法もあります。また、電子契約書として最初からペーパーレスで作成することでも可能です。

収入印紙を節約するための消費税

消費税額にも収入印紙は必要?

税法では「領収書や契約書などの課税文書において本体金額と消費税が分けて記載されている場合は本体金額を印紙税の対象とする」と定められています。

別々の書き方にすれば消費税額に印紙税は不要

例えば、本体価格490000円の品物で消費税が39200円、合計額が529200円とします。本体価格と消費税額が別々の書き方になっていれば、課税金額が490000円となり、収入印紙は200円です。

契約書への書き方で印紙税額が変わる!

一方、合計額の52920円との書き方になっている場合、課税金額は52920円となり、収入印紙が500円になります。契約書への金額の書き方によって印紙税が変わるケースがあります。注意が必要です。

収入印紙を節約するための準委任契約

準委任契約か確認しよう!

請負契約書は第2号文書(請負に関する契約書)に該当します。記載された契約金額が1万円以上のものは、金額に応じてを貼る必要があります。また金額が記載されていない書き方のものにも、一律200円の印紙が必要です。一方、準委任契約書は印紙税法で定める20項目のうち、どの課税文書にも入っていません。

請負契約と準委任契約の違いは

この請負契約なのか、準委任契約なのかについては非常にあいまいで、税務署との間で「見解の相違」も起こります。契約書の内容が委任契約か請負契約かによって、印紙税の負担が変わってきます。

請負契約と準委任契約の判断基準

委任契約か請負契約かの判定は、取引内容の書き方について、成果物があるか否か、によって分かれます。これまでの判断基準では、成果物がある場合は請負契約、成果物がない場合は委任契約とされることが多いようです。

民法の改正が準委任契約に与える影響とは

民法が改正されました!

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yoshiyoshi0213さんの投稿

2017年に民法が120年ぶりに改正されました。まだ施行されていないので詳細が分からない部分もありますが、債権関係や取引関係の条文の書き方がずいぶんと変わるようです。

成果物完成型の準委任契約が認められた

民法改正によって、準委任契約でも、成果物が完成して初めて、報酬が請求できるタイプの準委任契約が導入されました。報酬を請求するための要件として、成果物の完成が必要な点は、請負契約と似ています。

請負契約との違い1

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lovefreefruitsさんの投稿

成果完成型の準委任契約にしたい場合には、契約書の中に、「成果物を完成させた時点で報酬を支払う」ことを明記する書き方にする必要があります。請負契約と似ていますが、請負契約と異なるのは、成果物の完成が義務になっていない点です。

請負契約との違い2

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airism117jpさんの投稿

受任者は成功するように善管注意義務を果たせば債務を履行したことになり、結果として成功しなかったとしても、債務不履行責任を負うわけではありません。この点を誤解して、「仕事の完成が義務となる」とするのは誤りです。注意しましょう。

改正された内容に契約を変更しないといけない?

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amane88miccoさんの投稿

改正された点は、いずれも当時者の契約によって自由に変更できます。当事者の特約や契約書の書き方によって、2017年民法改正を無視しても大丈夫です。契約書には改正とは違った内容を記載した場合、その契約書の内容が優先されます。

成果物完成型の準委任契約にしなければならない?

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yoshiyoshi0213さんの投稿

従来型の準委任契約も存続しています。当事者が契約時に合意して従来型の準委任契約を締結することは可能です。あくまでも、当事者が契約書に書かなかった場合にはじめて、適用されるにすぎず、契約書に書かれた内容が優先します。そのため、2017年民法改正後には、これまで以上に、契約時に何を、どのような書き方で定めるのかが重要になりました。

契約書の書き方で内容が変わる準委任契約

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furukou.srさんの投稿

契約書の書き方ひとつで収入印紙が不要になったり、成果物の要否が変わったりする準委任契約。民法改正の影響もあり、今後契約時の合意事項の内容や条文の書き方は一層の注意が必要になりそうです。

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