個人事業主の所得税の計算方法や税額を解説!控除額や納付時期はいつ?

個人事業主の所得税の計算方法や納付時期について解説します。ご自身が独立をしてフリーランスとして事業を行う個人事業主になったときに所得税などの税金の納付方法や納付時期などに困らないように今から勉強して準備しておきましょう。

個人事業主の所得税の計算方法や税額を解説!控除額や納付時期はいつ?のイメージ

目次

  1. 個人事業主の所得税について分かりやすく解説
  2. 個人事業主が払う税金は4つ
  3. 個人事業主の所得税は申告納税制度
  4. 個人事業主の所得税の計算方法
  5. 所得税速見表の税率 
  6. 所得税速見表の控除額 
  7. 所得税の税負担を減らそう
  8. 個人事業主が所得税の計算をする期間
  9. 個人事業主の所得税の納付時期
  10. 所得税は収入によってどう変わるか
  11. 個人事業主のメリット・デメリット
  12. 確定申告を忘れずに

個人事業主の所得税について分かりやすく解説

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mayumi_shimoda_さんの投稿

個人事業主は会社を設立して法人化しないで、個人で事業を行っている人のことをいいます。一般的にはフリーランスと呼ばれている人がこの個人事業主にあたります。今回は個人事業主の人が所得税などの税金の納付に困らないように、手続きの仕方や納付時期、控除額などについて紹介します。

個人事業主が払う税金は4つ

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yasuuuda_morifas0456さんの投稿

個人事業主が納めなければならない税金は所得税(国税)・住民税(地方税)・個人事業税(地方税)・消費税(国税)の4つになります。消費税は納めなければならない税金ですが、課税売上が1000万円以下なら消費税の申告は免除されます。すなわち、課税売上が1000万円以下なら消費税は納税しなくてもいいということです。

個人事業主の所得税は申告納税制度

個人事業主が支払う税金は4つですが、個人事業主が自分で計算しなければならないのは所得税と消費税です。住民税と個人事業税は所得税の確定申告を行えば納付額のが記載された通知書が送られてくるので自ら計算しなくてもいいようになっています。今回は自分で計算して申告しなければいけない申告納税制度の所得税について計算方法を説明していきます。

個人事業主の所得税の計算方法

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squallmarchさんの投稿

税金納付額の求め方を式に表すと、(総収入金額-必要経費ー青色申告特別控除額-所得控除額)×所得税速算表の税率-所得税速算表の控除額=納税額となります。わかりにくい点は言葉の意味だと思います。言葉の意味がわからないと、どの金額を仕訳して式にあてはめればいいのかわからないので、言葉の意味と計算方法を順番に説明していきます。

総収入金額=売上

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s.s.dguitarさんの投稿

総収入金額は事業を行い1年間に入ってくるお金です。厳密にいえば収入と売上は同じではありませんが、個人事業主の収入は売り上げだという言い方のほうがしっくりきてわかりやすいかもしれません。総収入金額には売り上げの金額を式にあてはめます。

必要経費=仕事のために必要な出費

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___a___y___12さんの投稿

必要経費とは仕事をするために必要な費用のことです。仕事をする場所や仕事道具は必要経費とみなされます。たとえば日々の取引を仕訳してデータで管理するためにパソコンが必要で、そのパソコンを買うために使ったお金を必要経費として差し引くことができます。仕事のために必要な出費を必要経費として式にあてはめます。

青色特別控除額=仕訳をしてつける帳簿

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ouchisalon.mimozaさんの投稿

あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、仕訳をしてつける帳簿のことです。単式の簿記で仕訳をして帳簿づけをした場合は白色申告になり、複式簿記で仕訳をして帳簿付けをした場合は青色申告になります。青色申告のほうが複式簿記で難しいですが、最大で65万円控除されます。また青色申告をする場合は事前に税務署に届け出をしなければいけません。

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msnail0303さんの投稿

白色申告は単式の帳簿付けで確定申告の時に提出する書類も少ないですし、青色申告のように事前に届け出をする必要もありません。何もしなければ自動的に白色申告になりますが、青色申告のような最大65万円の控除額はありません。白色申告は青色申告のような節税効果はあまり期待できないということです。

所得控除額=税金が安くなる14種類の控除

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megu012349ycさんの投稿

所得控除とは家族が多かったり、個人の事情などに考慮して控除が認められれば所得税の税額を求めるために計算するときに特定の金額を差し引いて納める税金を安くしてくれるというものです。所得控除には14種類ありますが、基礎控除や配偶者控除や医療費控除などがそれにあたります。認められる各控除金額を式にあてはめます。
 

収入-必要経費-各種控除=課税所得金額

1年間の収入金額から必要経費の金額を差し引いて、各種の所得控除を差し引きます。その求めた金額が課税所得金額です。課税所得金額をまず計算して求めないと、所得税の速見表をつかって、所得税の納税額を求めることができません。

所得税速見表の税率 

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kazumafreebirdさんの投稿

所得税速見表は控除など差し引いたあとの課税所得金額の金額に応じてかける税率を調べる表です。所得税速見表でかける税率を調べて、課税所得金額にあてはまる税率をかけて計算します。計算して求めた課税所得金額の金額に応じて5%から45%までの7段階になっています。収入が最大では単純に半分くらいの税率がかかることになります。

所得税速見表の控除額 

所得税速見表は課税所得金額の金額に応じてかける税率と控除額が記載されています。税率と同様に所得税速見表の控除額は計算して求めた課税所得金額の金額に応じて差し引く控除額がかわってきます。収入が多くなれば多くなるほど控除額も多くなっていく仕組みになっています。

課税所得金額×税率-課税控除額=所得税額

課税所得金額の金額によって所得税速見表からかける税率と課税控除額を調べて、ご自身にあてはまる金額を式にあてはめて計算します。式にあてはめて計算すると納める所得税額を求めることができます。

計算方法は数字を式にあてはめるだけ

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happyberry88さんの投稿

計算方法は金額を式にあてはめるだけで難しいものではありません。細かく仕訳して式にあてはめるという作業が面倒かもしれません。面倒な作業ではありますが、難しいものではないので、ぜひご自身でも計算して納税額を求められるようになりましょう。式は(総収入金額-必要経費ー青色申告特別控除額-所得控除額)×所得税速算表の税率-所得税速算表の控除額=納税額です。

所得税の税負担を減らそう

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yukinco1984さんの投稿

所得税の税額は収入から差し引く控除などが多ければ、納める税金は安くなる仕組みになっています。個人事業主は青色申告や必要経費など、サラリーマンの方にはない控除できるものがあります。個人事業主ならではの青色申告などの制度を利用して控除できる金額を増やして所得税の負担を減らしましょう。

個人事業主が所得税の計算をする期間

所得税の計算方法がわかったら、次は所得税の計算をする期間です。所得税の計算はその年の売上があった、確定申告をしなければならない年の1月1日から12月31日までの期間を計算します。今年売り上げたあった場合、2017年の1月1日から12月31日の分を計算します。

個人事業主の所得税の納付時期

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otika44さんの投稿

所得税の計算方法と計算する期間がわかったら次は納付時期です。納付時期は、今年でいうと事業を行って売り上げがあった2017年の1月1日から12月31日まで所得税の計算をしたとします。そうすると、2018年の2月16日から3月15日の期間に確定申告をするということです。納付時期は計算した期間の次の年の確定申告の時期ということになります。

所得税は収入によってどう変わるか

個人事業主は収入が増えれば増えるほど納める所得税の金額も増えていくという仕組みになっています。各種控除など考慮もされますが、最大で収入の45%となっています。これは収入の約半分くらいの税金を納めなければならないことになります。

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個人事業主のメリット・デメリット

仕事をした分だけ報酬がある

会社などの組織に属していると、なかなか感じにくいですが、個人事業主だと仕事をした分だけ報酬があります。仕事をした分だけ報酬があるとやりがいは感じられます。仕事をしたり、しなかったりのコントロールをすることもできますが、仕事をしないと報酬は少なくなります。

本業以外でやるとこが多い

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xemoraxemoraさんの投稿

本業以外で、日々の取引を仕訳して帳簿付けをしたり、確定申告をするために所得税の計算をしたり、その他の税金を支払う手続きをしたりなど、本業の事業を行うためにやらなければいけないことは会社という組織に属しているサラリーマンよりも多いです。

確定申告を忘れずに

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balloonfujimonさんの投稿

個人事業主の計算方法と納付時期について説明しましたが、最後は忘れずに確定申告をしましょう。所得税の計算をしても確定申告を忘れてしまうと延滞税がかかることがあります。納税が遅れた場合、遅れた日数分の延滞税(年利最高14.6%)で、場合によっては最高20%の無申告加算税も課せられてしますことがあります。

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