確定申告とは、1年間の所得を確定し、国に申告することで納める税金の金額を確定する制度です。毎年会社の年末調整で源泉徴収される会社員の方や、年金受給者の方を除いて、必要となる手続きです。この記事では、確定申告の必要書類について詳しく解説します。自分に当てはまる確定申告の種類と必要書類を確認しましょう。

確定申告の際、全員必須となる確定申告書にはA様式とB様式の2種類があります。A様式は所得が給与、公的年金など雑所得、総合課税の配当所得、一時所得の場合の確定申告書です。サラリーマンの方や年金受給者の方は、この確定申告書A様式が必要になります。確定申告書は国税庁のホームページからダウンロード、記入した上での印刷が可能です。

確定申告書B様式は、誰でも使用することができます。所得の種類は関係ありません。事業、株、不動産による収入がある方の必要書類は確定申告書B様式となります。確定申告書B様式は、A様式に比べて対象者が広く、その分記入事項が多くなっています。A様式を利用できる対象に当てはまらない方は、確定申告書B様式を準備しましょう。

会社員等、給与による所得を得ている方は、年末調整で税金は源泉徴収されています。税金を決めるための確定申告は必要ありません。しかし、退職や年度の区切り以外で転職があって源泉徴収がされなかった場合などに、給与所得の方でも確定申告が必要となり、この場合の必要書類は確定申告書と働いていた時の源泉徴収票となります。

同様に、年金受給者の方も、すでに源泉徴収された金額を収入として得ているので、確定申告は必要ありません。年金受給者の方が確定申告しなければならないのは、年金を多く貰っている場合です。その多さの目安というのは65歳未満の場合108万円、65歳以上の場合158万円です。現在この金額を超える年金を受け取っている方は、確定申告が必要になります。

多く年金を貰っている、に該当した方でも、確定申告が不要になる制度があります。確定申告不要制度といって、年金による収入が合わせて400万円以下で、年金以外で20万円以上収入がなければ、確定申告の必要はありません。自分の収入を把握できていない場合は、年金の源泉徴収票をご確認下さい。

平成28年度から、確定申告にマイナンバーの記載と本人確認のための書類の提示または写しの添付が必要になりました。必要書類は、マイナンバーの番号そのものを確認できる書類と、マイナンバーの身元として個人を確認できる書類です。なりすましによる確定申告がなされないように確認が必要なため、確定申告をする人全員で必要になります。

マイナンバー確認のための必要書類は、番号を確認する書類と身元を確認する書類の2つです。番号確認書類は、通知カードや、マイナンバーが書いてある住民票記載事項証明書です。身元確認書類は運転免許証や保険証、パスポート、年金手帳などです。確定申告をする本人のもののみ必要で、控除対象となる扶養家族や配偶者のものは必要ありません。

マイナンバーカードがあれば、番号確認や身元確認のための書類の必要がなくなります。マイナンバーカードには、顔写真と本人情報が揃っているため、マイナンバーと個人を一緒に確認することができます。マイナンバーカードは、郵便や、パソコン、スマホからでも申請できます。毎年確定申告をする方はマイナンバーカードを作成がおすすめです。

個人事業主の場合は確定申告書B様式が必要です。その他の必要書類は、白色申告をするか青色申告をするかで異なります。楽なのは白色申告ですが、手間がかかっても金額としてお得なのは青色申告です。白色申告をする場合の必要書類は確定申告書と収支報告書、青色申告をする場合の必要書類は確定申告書と青色申告決算書です。

白色申告の必要書類は、確定申告書と収支内訳書です。両方、税務署に取りにいくか、HPからダウンロードして記入、印刷するかで準備することができます。収支内訳書は一般用、不動産所得用、農業所得用の3種類があるので、自分の所得の種類に応じたものを準備して下さい。そして、確定申告をする1年間の収支の内訳を記入し、提出します。

青色申告の必要書類は確定申告書と青色申告決算書です。白色申告の収支内訳書と異なるのは、日々帳簿付けをして、損益のわかる各種書類を完成させなければならないことです。しかし、控除制度によって白色申告より納める税金が少なくて済みます。最近は、便利な会計ソフトも出ているので、節税したい方にはこちらがおすすめです。

事業による収入を得ている場合、確定申告での必要書類は、確定申告書と収支内訳書か青色申告決算書です。その上で、控除手続きする場合は、費用を証明する書類が必要です。社会保険料控除の場合にはその証明書、住宅ローン控除の場合は建物、土地の登記事項証明書や請負契約書の写しが必要ですので、準備して下さい。

治療による医療費で10万円以上かかっているなら医療費控除が受けられます。平成29年度から、医療費控除の必要書類が少なくなって、確定申告が楽になりました。領収書の提出が不要になり、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで医療費控除の明細書にかかった医療費を入力、提出するだけです。領収書の枚数の多い方も医療費対策として利用しましょう！

住宅ローン控除では、住宅ローン残高の1%を10年間税金から返してもらえます。手続きは初年度に行えば、次からは年末調整で処理されるので面倒ではありません。確定申告をしたことのない会社員の方も、是非利用して下さい。必要書類は、国税庁HPの確定申告書等作成コーナーで、指示に従って金額を入力すれば準備でき、印刷して提出します。

確定申告の必要書類はほとんどが国税庁のHPで作成、印刷することで準備できます。確定申告書の他に、収支内訳書、青色申告決算書、医療費控除明細書も作成することができ、勝手に計算してくれるので面倒さがありません。データを保存できるので、過去の書類を確認でき、作成中の書類は保存して、後から続きを作成することも可能です。

e-Taxは自宅で確定申告を完結できるシステムです。これには、本人確認のためにマイナンバーカードや電子証明書が必要になり、マイナンバーカードを読み取るICカードリーダライタという機器を購入する必要があります。毎年確定申告をする方は、過去のデータを参照し、パソコンで確定申告ができるので、機器を購入してe-Taxを使うのもよいでしょう。

ふるさと納税で還付金を受け取るためには、原則確定申告が必要です。必要書類として、源泉徴収票、番号確認書類、身元確認書類の他に、各自治体から送付された寄附金受領証明書をすべて提出します。そうすると、確定申告の1から2ヶ月後に所得税からお金が返ってきて、住民税からの控除額が決まり、次の6月に住民税決定通知書を受け取ります。

ふるさと納税を申請する際の申込フォームで、”ワンストップ特例制度の利用”を選択すれば、確定申告をしなくても税金の控除ができます。利用条件は、寄附した自治団体が5つ以内であることです。ふるさと納税で、寄附先が少ない人は、ワンストップ特例制度を利用しましょう。5つ以上の団体でふるさと納税をしている方は、確定申告を行って下さい。

今まで会社員で年末調整されていた方も、退職すると確定申告が必要になります。初めての確定申告はまず必要書類を集めることから始めましょう。退職の際は、前職の源泉徴収票が必須です。退職後に複数の公的年金がある場合等は、税金を払いすぎているかもしれません。年金の源泉徴収票を用意し、税務署に確認しましょう。

退職以外にも、不動産や株式売却、事業を始めて収入が入った際にも、税金はどうなるのかと疑問を抱く人は多いでしょう。基本的には、源泉徴収口座以外で20万円以上の収入がある方、学生のアルバイトで103万以上の収入を得た方に確定申告の必要が生じてきます。必要書類は（ある方は）源泉徴収票、マイナンバー確認書類、確定申告書となります。

個人事業主、退職、社会保険料や医療費、住宅ローン、ふるさと納税のある方は確定申告をしましょう。必要書類の原則は、源泉徴収票、マイナンバー、確定申告書、受け取ったまたは払ったお金の分かるものです。必要書類を準備すればあとは税務署に提出するだけです。なかなか始めないとストレスがかかるので、早めに済ませてしまいましょう。