国民健康保険は全ての国民に加入する義務がある健康保険です。そのため、国民健康保険に加入していない人には罰則が存在します。国民健康保険に加入しないことにはメリットもありますが、大きなデメリットもあるので注意が必要です。この記事では国民健康保険未加入者に科せられる罰則について詳しく解説していきます。

まずは国民健康保険がどんな制度なのかについて簡単に解説していきます。健康保険には大きく分けて社会保険と国民健康保険が存在します。ただ、国民健康保険の保険内容はあくまで社会保険の一部に過ぎません。社会保険には医療保険や年金保険、労災保険や雇用保険などが含まれていますが、国民健康保険はその中の医療保険に該当します。

国民健康保険に加入している人は医療保険を支払っていることになるため、社会保険に加入している人と同様に3割負担で治療を受けることが可能になります。しかし、国民健康保険には年金保険が含まれていないため、国民健康保険加入者は別途の手続きで国民年金に加入する必要があります。国民健康保険はあくまで医療保険を納めるための制度です。

前提として国民健康保険はすべての国民に加入する義務が存在します。社会保険に加入している人は医療保険を払っているため、国民健康保険への加入が免除されているという事になります。具体的にはどんな人が国民健康保険に加入する必要があるのかについて詳しくまとめていきます。まずは会社を退職した失業者の人についてです。

社会保険は会社に雇用されていなければ加入することが出来ないため、退職した場合は国民健康保険に切り替える必要があります。同様に無職の人ももちろん国民健康保険に加入する必要性があります。しかし、収入が0円の人や収入が低い人は役所に申請を行うことで国民健康保険を免除もしくは保険料を減額できることがあります。

自営業を営んでいる人も同様に国民健康保険に加入する必要性があります。国民健康保険は所得によって保険料が比例的に増加するため、自営業で国民健康保険に加入していない場合は非常に危険だとも言えます。後ほど詳しく解説しますが、国民健康保険未加入もしくは未納滞納の罰則には延滞金の支払いなどもあるので注意が必要です。

自営業から法人格に昇格した場合は国民健康保険にも社会保険にも加入することが可能になります。基本的には社会保険に切り替えた方がお得であり、国民健康保険で居続ける方がデメリットがあります。自営業の人は今後のことを考えて健康保険に関する知識を深めておけば、法人になるときも慌てることなく手続きを進めることが出来ます。

なぜ130万円が基準になるのかと言えば親の扶養に入っている場合国民健康保険が免除されますが、年収が130万円を超えてしまうとこの免除制度が適応されなくなってしまうためです。アルバイトなどで130万円の壁と言われるのはこのことであり、130万円以上稼ぎたい場合は社会保険もしくは国民健康保険に加入する必要があります。

ちなみに、扶養に入っている人でアルバイトをしている人は103万円の壁というものを聞いたことがある人も多いようですが、これは親が扶養者控除を受けられるかどうかというポイントと103万円以上の収入には課税対象になるというデメリットがあるからです。しかし、平成30年から103万円の壁が150万円の壁に変更されました。

しかし、どちらにしても130万円以上稼いでしまうと国民健康保険もしくは社会保険への加入が義務となります。150万円ギリギリまで稼いだ場合、収入が課税対象となることはありませんが国民健康保険もしくは社会保険の保険料が20万円弱発生するため、160万円以上稼ぐ予定が無ければ年収は130万円未満に抑えるのが最も効率的です。

国民健康保険に加入していないことには大きなリスクが存在します。国民健康保険に加入しないという事は保険料を支払う必要が無いので、収入が低い人や無職の人にとっては大きなメリットとなります。しかし、健康保険への加入は国民の義務であるため未加入にはリスクが存在します。次の見出しでは国民健康保険未加入のリスクについて解説していきます。

国民健康保険未加入のリスクとして最初に解説するのは罰金についてです。国民健康保険に未加入であるということは国民の義務を果たしていないことに繋がるため、罰金が科せられることがあります。実際にどのくらいの金額が罰金として科せられるのかについては市町村ごとに取り分けが異なりますが一般的には10万円以下と言われています。

罰金とは異なりますが国民健康保険未加入者は保険料滞納者として扱われることもあり、過去2年分の保険料を請求されることがあります。国民健康保険の保険料納付は国民健康保険に加入した時から始まるわけではなく、国民健康保険に加入する義務が生じた瞬間から始まります。突然2年分の保険料が請求されるリスクがあることも忘れないようにして下さい。

国民健康保険未加入による一番のリスクは病院の治療費が全額自己負担となってしまうことです。特に無職の人などは国民健康保険にも社会保険にも加入していないという人が少なくないため、もし大きな怪我や病気にかかってしまった時は、非常に高額な医療費用を負担する羽目になってしまいます。

健康保険に加入している人は基本的に3割負担となっているため、国民健康保険未加入のリスクは非常に大きいです。仮に健康保険加入者の自己負担額が入院費用30万円の場合、国民健康本未加入者は同じ治療を受けるにも関わらず、約100万円の入院費用が必要になってしまうという事になります。これが最も大きなリスクとも言えるので注意して下さい。

国民健康保険に未加入である場合、自分の財産を差し押さえられてしまう可能性もあります。国民健康保険に加入していなという事は故意でない場合、保険料を支払うお金が無いと考えられます。しかし、実際には高額な財産となるものを持っている場合は、代わりとして財産が差し押さえられてしまうことがあります。

財産と聞くと家や車というイメージが強いかもしれませんが、テレビやパソコンなどといった家電製品なども財産として取り上げられてしまうため注意が必要です。もちろん事前に督促状などが来ますが、もし故意に国民健康保険への加入を拒否している場合は非常に危険です。未加入はメリットよりもリスクの方が圧倒的に大きいので加入するようにして下さい。

国民健康保険に未加入であることの罰則やリスクについて解説しましたが、罰則には時効があるのか気になるという人も少なくありません。正式に何年経てば時効になるという取り決めや記載はありません。しかし、先ほども述べたように滞納者の罰則はあくまで2年前までの保険料の請求となるので2年間が時効であるとも言えます。

ただ、延滞金については基本的に未加入者ではなく加入しているにも関わらず保険料を支払っていない人に適応されることが殆どなので、実際には未加入者が時効を気にする必要はないと言えます。昨年が未加入で今年度から国民健康保険に加入したという人は未加入の罰金や医療費が全額負担になるという事も無いので、時効はそれほど気にする必要はありません。

国民健康保険未加入であるリスクとして考えられる罰則に逮捕をイメージする人も少なくありません。しかし、国民健康保険に何年未加入だとしても逮捕されるリスクは無いので安心してください。国民健康保険はあくまで社会保障を支える制度の1つであり、保険料を納めないという事は社会保障の一部を利用できないという罰則がメインになります。

そのため、未加入だとしても基本的には医療費の全額負担が罰則となります。10万円以下の罰金についても必ず科せられるわけではなく、あくまで自治体の判断にもよります。しかし、だからと言って国民健康保険に未加入でも良いという訳では決してないので必ず健康保険には加入するようにして下さい。

先ほど少し触れましたが、国民健康保険の罰則は未加入者だけに科させられるわけではなく、保険料の滞納者についても罰則のリスクが存在します。保険料滞納の主な罰則は2種類あり、1つ目が延滞料を支払う必要があるという点です。未加入者が延滞料の請求を求められることは稀ですが、滞納者はその殆どが2年以内に督促状が送付されます。

延滞料の支払いは2年間が時効ではありますが、殆どの自治体が2年以内に督促状や請求書を送付されるため、実質時効は無いと言って相違ないです。基本的には一括で支払いを命じられることが多いですが、どうしても支払いが困難である場合は、役所に相談することで支払いを分割にすることが出来ることもあるので参考にしてください。

この点についても未加入者同様に資産を差し押さえられることがあります。ただ、上の見出しで解説した通り、未加入者よりも保険料滞納者の方が資産差し押さえを科せられることが多いです。もちろん、滞納期間が長ければ医療費の全額自己負担も科せられます。未加入にも保険料滞納にもそれぞれ罰則やリスクがあるので注意して下さい。

社会保険にへの未加入については特に罰則は存在しません。厳密には社会保険未加入に罰則は存在します。しかし、社会保険はあくまで会社側が雇用者に加入させる健康保険であり、会社員が社会保険に加入するデメリットはありません。会社員であるにも関わらず社会保険に未加入である場合の罰則は会社側が負うことになります。

会社は雇用者を社会保険に加入させる義務があります。もちろん、雇用者が社会保険加入を拒んだ場合はこの限りではありませんが、その場合は社会保険を拒んだ雇用者が国民健康保険に加入すれば問題ありません。国民健康保険への加入も拒んだ場合はもちろん罰則があるので注意して下さい。

もし、会社に勤めているにも関わらず社会保険に加入させてもらえないという場合は、会社側に問題がある可能性もあるので、不安に思う人は役所に相談をすることをおすすめします。あくまで国民健康保険が全国民の義務なので、社会保険に未加入であることに個人が罰則を受けることはありません。

ここまで解説したように国民健康保険に加入しないことは非常にリスクの高い行為であると言えます。次の見出しでは国民健康保険に加入する方法について詳しく解説していきます。また、社会保険から国民健康保険に切り替える方法についても同様に解説していくので参考にしてください。

国民健康保険に加入する場合は無職人や自営業の人も同様に役所で手続きを行うことになります。国民健康保険をはじめ、国民年金などに関する手続きなどについても役所で手続きをすることが可能であり、相談なども可能となっています。国民健康保険に関する手続きで不安に感じることがある人は役所に相談することがおすすめです。

国民健康保険に加入するためにはマイナンバーの提出が必要になります。マイナンバーは身分証明の代わりとしても利用されることがある存在であり、12桁の番号から成り立っている個人番号です。マイナンバーはマイナンバーカードもしくは通知カードから確認することが可能になっていますので、役所に行くときは忘れないようにして下さい。

しかし、仮にマイナンバーの持参を忘れてしまっても役所ならすぐにマイナンバーを知る方法があります。その方法はマイナンバー記載の住民票を発行することです。手数料がかかるというデメリットがありますが、わざわざ家に取りに行くのが面倒に感じる人は覚えておくといざという時に便利に活用することが出来ます。

必要書類についてはマイナンバー以外に印鑑が必要になります。自治体によっては身分証明書も必要になることもあります。また、社会保険からの切り替えの場合には健康保険の資格喪失証明書も必要になります。これは社会保険から国民健康保険に切り替える場合や、扶養者という立場から国民健康保険加入者に切り替えをする時に必要になります。

その他の書類については無職の人や収入が低い人なども同じになります。生活保護の受給が無くなり国民健康保険に加入するという場合は保護廃止決定通知書という書類が必要になることもあるので、社会保険から国民健康保険に切り替えるという人は注意が必要です。

国民健康保険に加入しないことはリスクが高くデメリットが沢山あることを述べましたが、逆に国民健康保険に加入するデメリットは存在するのか気になるという人も少なくありません。ただ、実際に国民健康保険に加入するデメリットは保険料を支払うこと以外には特にありません。

そもそも保険料を支払うことは健康保険に加入する以上当然の行為なのでデメリットと考えるのは誤りであるとも言えます。しかし、現状は国民健康保険に未加入で保険料を支払っていない人もいるため、そのような人たちと比べるとデメリットと言えますが、国民健康保険に加入しないデメリットの方が明らかに大きいことを忘れないようにして下さい。

実は国民健康保険には免除制度というものが存在します。この制度は国民健康保険に加入することが難しい人向けに用意されているものであり、収入が少ない人や無職の人などが利用することが出来る制度となっています。そもそも無職は収入が0円であり保険料を支払うことが出来ないため、免除制度の存在は非常に大切です。

無職の人は国民健康保険の保険料を免除することが可能ですが、あくまで申請をしなければ免除を受けることは出来ません。つまり、無職であっても国民健康保険免除の切り替え手続きをしなければ先ほど紹介した罰則を受けることになってしまうため注意して下さい。

無職ではないが収入が少ないという人も免除もしくは保険料の減額が適応されることがあるのでまずは役所に相談をすることがおすすめです。弁護士や税理士への相談は有料ですが役所への相談は何時間でも無料となっているのでぜひ活用してください。

会社を退職して無職になった失業者の人は2年間という期限がありますが、継続して社会保険に加入することが可能となっています。失業後すぐに国民健康保険に切り替えてしまうと、この制度を利用することが出来ません。社会保険に加入していた人は会社を辞めても2年間は社会保険を続けられるので切り替え手続きには注意が必要です。

国民健康保険に加入しないことは様々なデメリットが存在します。社会保険から国民健康保険への切り替えを忘れていたという人や切り替え手続きをしても保険料を滞納している人にも同様に罰金や延滞金などの罰則が科せられます。国民健康保険への切り替えには難しい手続きなどは無いので、国民健康保険には必ず加入するようにして下さい。