日本に住んでいる以上、健康保険に加入することは義務であり未加入者には罰則も存在します。しかし、金銭的な問題からどうしても国民健康保険に加入することが出来ないという人も少なくありません。そんな人は国民健康保険の免除申請がおすすめです。この記事では国民健康保険の免除が受けられる対象者や申請方法について詳しく解説していきます。

まず国民健康保険とはどんな制度なのかについて簡単に説明していきます。日本に住んでいる人は社会保障が適応されるため健康保険に加入することが義務付けられています。健康保険には大きく分けて国民健康保険と社会保険の2通りが存在すると言われていますが、実は国民健康保険は社会保険の一部に過ぎません。

社会保険の中には医療費などに関連する健康保険以外に厚生年金なども含まれています。対して国民健康保険は基本的に医療費に関連するものだけに適応される保険料となっています。そのため社会保険は国民健康保険の上位互換であるとも言えます。もちろん双方にメリットもありますが、全体的にみれば社会保険の方がお得なことが多いです。

なぜ社会保険と国民健康保険の2種類が用意されているのかと言えば、社会保険は雇用者専用の保険だからです。会社に所属していない自営の人や無職の人、学生などは国民健康保険に加入する必要があります。しかし、収入が無い無職や学生は保険料の支払いが難しいと考えられるため、国民健康保険には免除制度が設けられています。

国民健康保険の保険料は前年度の収入を基にして計算をするため、人によって毎年保険料が異なります。厳密には収入ではなく所得を基に計算されますが、計算方法についても都道府県ごとに異なっているため、国民健康保険の保険料が気になる人は自分の住んでいる地域の役所などで確認をすることがおすすめとなっています。

ちなみに今まで社会保険に加入していた人にとっては馴染みが無いと思いますが、国民健康保険に加入している人は保険料とは別に国民年金を納める必要性があります。社会保険には厚生年金が含まれていたため、社会保険として保険料を支払えば問題ありませんでしたが、国民健康保険加入者は別途の手続きで両方の支払いが必要なので注意してください。

国民健康保険は社会保険と並び社会保障を支えている制度の1つですが、国民健康保険には申請をすることで保険料の支払いが免除されることがあります。これは社会保険には無い制度であり、大前提として会社に雇用されていない立場であるからこそ国民健康保険の免除が可能であるとも言えます。

もちろん、雇用されてない人全員が国民健康保険を免除可能なわけではありませんが、総合的にみれば収入が低い人は基本的にこの免除制度を受けることが出来る可能性が大きいです。そもそも日本は累進課税というお金を持っている人からより多くの税金を納めさせるという体制を取っているため、逆に収入が低い人には制度が充実していると言えます。

次の見出しでは国民健康保険を免除できる可能性がある対象者について詳しく解説していきます。後ほど詳しく解説しますが、免除申請を行わない場合は免除される可能性があったとしても未納滞納者として扱われて、大きな罰則が科される可能性もあるので、国民健康保険に加入している人は参考にしてください。

まず国民健康保険への加入が免除される人としては失業者や学生などが挙げられます。後ほど掘り下げて解説しますが、会社からの収入が絶たれた失業者や収入が十分に無い学生などは申請をすることで国民健康保険の免除を受けることが可能となります。また、自然災害によって被災した人々も免除の対象になることがあります。

それ以外にも生活保護を受給している人は国民健康保険を免除することが可能です。ただ、生活保護については厳密には国民健康保険を免除されるという訳ではなく、国民健康保険とは異なる制度に加入する必要性が発生するためであり、他の免除対象者よりも手続きが複雑なことがあるため注意が必要です。

国民健康保険の免除申請は誰でも出来る訳ではありません。もちろん学生や失業者であれば理由が明確なため免除の申請は難しくありません。しかし、収入が低いという人や自然災害によって被災した人、学生であっても大学生などである程度収入がある場合などは、免除申請が通らない可能性もあります。

そんな時におすすめなのが国民健康保険の減額申請です。免除申請は国民健康保険の保険料を一切支払う必要がなくなりますが、減額申請は保険料の一部が免除となります。つまり、保険料の支払いが無くなるわけではありませんが安くなるという事です。免除が受けられなくても減額は可能なケースも多々あるため、諦めないで可能な申請枠を探してください。

国民健康保険は保険料の計算が各都道府県によって異なることを述べましたが、実は国民健康保険の免除減額についても各都道府県によって取り決めが異なります。大きく基準が異なるわけではありませんが、A県では免除が受けられない人でもB県では免除申請が受理されるというケースも存在します。

学生や失業者、無職などのように免除申請の理由が明確な対象者はどの都道府県であっても問題なく申請が受理されますが、減額が免除の違いや減額の大小などについても各都道府県ごとに異なっています。国民健康保険の免除は自分の住んでいる自治体でしか申請が出来ないため、事前にどんな人が免除の対象者なのか調べることが重要です。

昨今では役所の情報についてもインターネットを介して閲覧することが可能になっていますが、免除減額されるかどうかについてはケースバイケースなこともあるため、なるべく直接相談をしながら検討することがおすすめです。そのため、国民健康保険の保険料について悩んでいる人はまずは役所に足を運ぶことで分かりやすく説明してもらえます。

税金に関する相談などを税理士にする場合は時間制限の有料であることが殆どですが、役所への相談はいつでも無料となっているので少しでも不安なことがあれば役所への相談が非常におすすめです。しかし、役所は混雑していることも多いため、ある程度国民健康保険に関する知識を身に付いていれば話し合いもよりスムーズに行うことが可能です。

先ほど学生についても国民健康保険の免除が可能であることについて述べましたが、改めて詳しく解説していきたいと思います。まず、多くの人が勘違いしているのは国民健康保険は年齢に関係なく加入する義務があるという事です。つまり、小学生や中学生も加入の義務があり、高校生についてもアルバイトの収入が直接関係しているわけではありません。

一般的には103万円以上や130万円以上アルバイトの収入を得てしまうと保険に加入する必要があると言われていますが、これは130万円以上の収入がある場合は親の扶養から外れてしまうためです。社会保険に加入している保護者の扶養になることが学生の最も一般的な国民健康保険免除方法です。

ちなみに103万円の壁と言われているのは扶養をしている保護者の税金が減るか減らないかに関係してくるためです。会社員などは給料から税金が引かれますが、扶養が多ければ扶養者控除を受けることが可能であり、引かれる税金を少なくすることが出来ます。そのため、子供が103万円以上を稼いで扶養者では無くなることは大きなマイナスになります。

学生の国民健康保険の最も一般的な免除方法は扶養に入ることだと述べましたが、実際には親の扶養から外れて自ら生計を立てようとしている学生も存在します。また、一度は就職をしたが退職して大学に通い直したという社会人も珍しくはありません。そんな方のために学生専用の国民健康保険減額制度が存在しています。

大学生で親の扶養に入っていない場合、100％の保険料を免除することは難しいです。しかし、限度額制度であれば3割、5割、7割といった減額割合が適応されるため、住んでいる自治体によっては3割の負担で問題が無いこともあります。この減額割合についても都道府県ごとに異なるため気になる学生は役所への相談をおすすめします。

国民健康保険は会社の倒産などにより失業した無職の人も免除を受けることが可能となっています。仮に失業したとしても退職金や失業手当などが支給されているため国民健康保険を支払うことは不可能ではありませんが、その月の生活費も考慮しなければならないためなるべく出費を抑えるためにも免除申請をすることで大きな節約になります。

また、必ずしも倒産などによる会社都合の失業者だけに国民健康保険の免除申請が適応されるわけではありません。自己都合で会社を辞めた無職の方でも申請をすることで免除を受けることが可能です。もし免除が受けられないとしても無職であれば減額申請を受けられることが殆どなので自己都合で辞めた人も申請をしてみてください。

失業で無職になってしまったが免除申請が受けられなかったという人は減額申請がおすすめですが、実際にどのくらいの減額が可能なのか気になるという人も多いです。正確な減額割合については先ほど述べたように自治体によって異なるため役所への相談がおすすめですが、一般的には最大7割の保険料が減額可能であると言われています。

意外と知らない人も多いと思いますが、会社を定年退職した場合も同様に国民健康保険の免除申請が必要になります。定年退職におすすめの免除申請方法としては子供の扶養に入ることです。定年であれば自分の子供が社会人というケースが多いため、子供の扶養になることで国民健康保険の免除と扶養控除を受けられるので一石二鳥と言えます。

ここまでの解説の中で何度か無職について触れていますが、前提として無職であっても国民健康保険の加入は義務であり、未納滞納者には罰則が存在します。国民健康保険未加入の罰則については後ほど詳しく解説しますが、医療費の全額負担や財産の差し押さえなどの罰則が科されることになりかねません。

単純に無職と言っても、個人で投資をしており確定申告をしていないような人は収入があっても世間的には無職という扱いになってしまいます。そのため、無職として免除申請をしなければ保険料未納滞納となり、財産が差し押さえられかねません。差し押さえは家や車などだけではなくパソコンやテレビなども適応されるため注意が必要です。

基本的には自分の住んでいる地域の役所で手続きを行うことになります。最近では住民票の発行や諸々の手続きに関してもネットやコンビニで可能になりましたが、国民健康保険の免除減額申請については直接役所まで足を運ぶ必要があるので注意してください。

免除申請に必要な書類については「身分証明書」「印鑑」「国民年金保険証」が挙げられます。この他に失業者の場合は「雇用保険受給資格者証」もしくは「離職票」が必要になります。また、所得が低い人や無職の人は「預金通帳」や「配偶者の所得証明」なども必要になることがあるので、最寄りの役所に電話をしてみることをおすすめします。

国民健康保険の免除や減額は申請をすれば誰でも受けられるわけではありません。提出された書類をもとに役所側が審査を行い、妥当であると判断された場合は免除や減額が適応されます。失業した無職の人や学生は基本的に免除を受けることが可能ではありますが、収入が低い人や長い間無職の人は減額しか受けられないこともあるので注意してください。

先ほども述べたように免除減額の審査は提出された書類をもとに行われます。つまり、しっかりとした書類を作成すればそれだけ審査に合格する可能性が高くなると言えます。役所にもよりますが、どのように記入すれば審査に通りやすいと言った内容は教えてもらえないのでなるべく事前に調べてから書類を作成することが審査合格の鍵です。

最後に国民健康保険の免除申請を行わずに未加入であった場合の未納滞納者が受ける罰則について解説していきます。基本的には医療費の全額負担と財産の差し押さえが一般的です。医療費については18歳未満もしくは高校生以下であれば無料となっており、それ以上であっても3割負担が一般的です。

しかし、国民健康保険未納滞納者は加入者が3割しか負担していない医療費を全額負担することになります。つまり、保険料を未納滞納している人は他の人の3倍も多く医療費を支払う必要があるという事です。風邪程度であれば未納滞納で保険料を支払わない方が得かもしれませんが大きな怪我などは取り返しの使いことになるので未納滞納には注意して下さい。

上の見出しでも解説したように国民健康保険未納滞納者には財産の差し押さえという罰則も存在します。差し押さえというと借金がある人や脱税をした人が科せられる罰則のように感じる人も少なくありませんが、保険料未納滞納者にも同様に差し押さえが適応されます。

先ほども触れましたが、差し押さえは大きな財産だけに適応されるものではなく、テレビやパソコンなどの家電製品なども差し押さえられます。自分の身の回りもの全てが差し押さえの対象なので、国民健康保険を未納滞納していることは非常に危険な行為であると言えます。

国民健康保険の未納滞納による罰則としては医療費の全額負担や財産の差し押さえが一般的ですが、保険料の延滞金が発生する場合もあります。これは過去2年分の保険料を支払うように命じられることがあります。延滞金については未加入者が払うことは基本的に無く、未納滞納者にだけ適応される罰則です。

保険料の延滞金については過去2年分という記載があり、時効が2年という意味にもなりますが一般的に2年以内には必ず督促状が来るので実質事項は無いといえます。財産が差し押さえられる上に延滞金も発生してしまうと成す術がないと言っても過言ではないため、金銭的に未納滞納しか方法が無いという人は早めに役所に相談してください。

国民健康保険は全ての国民が加入することを義務付けられています。実際に加入していないという人は社会保険や扶養などという国民健康保険の免除を受けているためです。国民健康保険に加入しないためには何かしらの免除申請をすることは必須であり、未加入者や未納滞納者には罰則があるため危ない人はこの記事を参考に免除申請をしてください。