住宅ローン控除の計算方法を徹底解説!還付金の目安金額はどれくらい?

住宅ローン控除のような制度を利用することで、少しでも税金を控除していきたいですが、特別控除の内容を理解する機会が無いのが現状です。いざ受ける際に申込や計算について迷わず対処したいものです。今回は住宅ローン控除の内容や計算方法について徹底的に解説していきます。

住宅ローン控除の計算方法を徹底解説!還付金の目安金額はどれくらい?のイメージ

目次

  1. 住宅ローン控除で税額控除を受けることができる!
  2. 所得控除と税額控除を理解しよう!
  3. 住宅ローン控除の前に「所得控除」について解説!
  4. 所得控除の計算を具体的に解説
  5. 住宅ローン控除も項目の1つ!税額控除とは?
  6. 所得控除と税額控除で節税できる金額を計算!
  7. 住宅ローン控除とは?その仕組みを解説!
  8. 住宅ローン控除適用の条件とは?
  9. 住宅ローン控除適用条件1:住宅の要件
  10. 住宅ローン控除適用条件2:住宅ローン要件
  11. 住宅ローン控除適用条件3:その他の要件
  12. 住宅ローン控除の控除額ってどのくらいなの?
  13. 住宅ローン控除額には上限がある?
  14. 住宅ローン控除を受けるためにするべきことは?
  15. 初年度以降の住宅ローン控除は年末調整の対象
  16. 住宅ローン控除の計算方法を確認していこう!
  17. 住宅ローン控除による還付金の計算過程とは?
  18. 住宅ローン控除額の計算方法を具体例で確認!
  19. 住宅ローン控除による還付金の計算方法:確認事項
  20. 還付金の目安金額を計算!計算方法は?
  21. 還付金の目安金額の計算を具体的数字でやってみよう!
  22. 還付金の目安金額の計算1:年収400万円のケース
  23. 還付金の目安金額の計算2:年収500万円のケース
  24. 還付金の目安金額の計算3:年収600万円のケース
  25. 年収500万円の住宅ローン控除の計算を細かく確認
  26. お得な住宅ローン控除の活用術がある?
  27. 還付金の目安金額の計算結果を比較!
  28. 住宅ローン控除には違う種類もある?
  29. 借入額が多いと控除額も多くなる?
  30. 自分に適した住宅ローン控除の活用法を意識しよう!

住宅ローン控除で税額控除を受けることができる!

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chiyo_homeさんの投稿

住宅ローン控除は「住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」という正式名称です。「特別控除」という名前の通り、通常の税額控除とは異なり、住宅の要件や年収条件、控除適用上限年数など、様々な条件が決められている税額控除制度になります。今回は、この住宅ローン控除について、その概要や控除額の計算方法などについて解説していきます。

所得控除と税額控除を理解しよう!

住宅ローン控除の話に入る前に

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peatyemyさんの投稿

住宅ローン控除などの「税額控除」制度や、医療費控除などの「所得控除」についてしっかりと理解されている方はどのくらいいるでしょうか。この制度について詳しく知らなかったことで、税金を控除できたかもしれないのに、税金減額のチャンスを逃している可能性があります。

所得控除と税額控除を確認していこう!

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freelance_jyoshiさんの投稿

そこで、住宅ローン控除の話に入る前に「所得控除」「税額控除」それぞれの概要や計算方法から、詳しく解説していきます。

住宅ローン控除の前に「所得控除」について解説!

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kawaken67さんの投稿

「税額控除」の一つである住宅ローン控除を正しく理解するためには、同時に「所得控除」についても知っていたほうが良いです。よく所得控除と税額控除それぞれの違いを理解できていない方がいるので、注意が必要です。

所得控除とは?

所得税は、その人の税金を払う能力に応じて負担する税額が決定します。同じ年収の家庭でも、家族がたくさんいる人や、医療費が多くかかってしまった年、災害により被害を受けた年などには、税金の負担がより重くなってしまいます。

そのような家庭の状況や支出状況等に合わせて税金の負担を軽減させる制度のことを「所得控除」と呼びます。所得控除には生命保険料控除、配偶者控除、医療費控除などの種類があります。

所得控除は税額を計算する前の所得から控除する

所得控除は、「所得税を計算する前の所得」から控除を行います。つまり、「所得控除」は計算された税額から控除をするわけではありません。所得税はその年の年収に、所得税率をかけて計算します。

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mmm.4.1.2さんの投稿

その所得税計算をする前に、「医療費控除」や「配偶者控除」などの所得控除の対象となる控除額が年収から差し引かれ、所得控除額が差し引かれた年収に、所得税率をかけることで、控除の恩恵を受けることができます。

所得控除の計算を具体的に解説

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hiruta_shoutenさんの投稿

言葉だけだとイメージしにくいので、数字を出しながら所得控除の計算のイメージを具体的にしていきましょう。例えば今年度の年収が300万円だと仮定します。

所得控除なしで計算すると税額はかなり高い!

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ryuichi__marutaniさんの投稿

まずは、「所得控除が無かった場合」を考えてみます。年収が300万円で所得控除が何もない場合、課税対象となる所得は「年収300万円-給与所得控除108万円-基礎控除38万円=154万円」となります。年収がすべて会社からの給与である場合には「給与所得控除」という控除が適用されます。

また、いかなる場合でもすべての人が対象となる「基礎控除」という控除もあり、38万円の控除額になっています。課税所得が154万円のときの所得税率は5%で、復興特別所得税も含めると5.105%になります。ここでは計算しやすいように5%を用います。

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amiharu_madeさんの投稿

この条件で所得税を計算すると、「課税所得154万円×所得税率5%=7万7千円」となります。しかし、この計算の前に所得控除を行うことで、税額をもっと少なくすることが可能です。

所得控除により税額を抑えることができる!

先程計算した課税所得に所得控除を適用させて計算します。例えば「配偶者控除」を例に考えてみます。配偶者控除とは、納税者本人の合計年収が1,000万円以下で、納税者と生計を共にし、合計所得金額が38万円以下の配偶者がいる場合に受けることができる制度です。年収300万円の場合で配偶者が1人いると、38万円の所得控除を受けることができます。

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kakei.h.a.sさんの投稿

つまり、全控除額「給与所得控除額108万円+配偶者控除38万円+基礎控除額38万円=184万円」を所得税を計算する前に年収300万円から差し引くことができるのです。「年収300万円-184万円=116万円」が課税所得額になります。所得税率は5%なので、「116万円×5%=5万8千円」が所得税になります。

所得控除が適用されることで、「77,000円-58,000円=19,000円」も所得税を下げることができます。

住宅ローン控除も項目の1つ!税額控除とは?

今回の記事のテーマである「住宅ローン控除」は「税額控除」の項目の一つです。たまに税額控除と所得控除の違いをわかっていない方がいますが、両者は「控除」という性質では同じですが、「何から控除するのか」が異なります。所得控除は、税率をかける前の所得から控除する制度でした。

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isibasi_100さんの投稿

一方、税額控除はその名の通り、「計算された税額」から一定額を控除する制度になります。税額控除は、二重に税金が課されることを防ぐ目的や、政策的な配慮があります。税額控除には、住宅ローン控除の他にも、「配当控除」や「寄付金控除」などがあります。

所得控除と税額控除で節税できる金額を計算!

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asadakaikeiさんの投稿

所得控除と税額控除はどちらも税金を控除することで、節税効果があります。ところで、両者の控除額が同じ金額の場合、どちらのほうがより節税効果があるのでしょうか。具体的な数字を用いて計算してみます。

所得控除も税額控除もない場合の計算

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ziqianghaoさんの投稿

年収が600万円と仮定して考えていきます。年収が給与所得の場合、174万円の給与所得控除が適用されます。また基礎控除38万円もあるので、課税所得金額は388万円になります。所得税の計算方法は「課税所得×所得税率-控除額」です。課税所得が388万円の時、所得税は「388万円×所得税率20%-控除額427,500円=348,500円」になります。

所得控除による節税額を計算

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isstar0831さんの投稿

次に所得控除を適用した場合を計算します。所得控除額が「10万円」の時、この控除額は課税所得を計算する前に控除される必要があるので、「年収600万円-給与所得控除額174万円-基礎控除額38万円-所得控除額10万円=378万円」が課税所得になります。

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akitn521さんの投稿

課税所得が378万円の時、所得税の計算方法を用いて計算すると、「378万円×所得税率20%-控除額427,500円=328,500円」になります。所得控除による節税額は「348,500円-328,500円=20,000円」になります。

税額控除による節税額を計算

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ggold_onlineさんの投稿

次に税額控除を適用した場合の計算をします。税額控除額が「10万円」の時、この控除額は「計算によって決定済みの所得税」から直接控除することになります。つまり、所得税348,500円から税額控除額の10万円を差し引いくことで、「348,500円-100,000円=248,500円」の所得税になります。

この計算方法でわかるように、税額控除額分すべてが節税となるのです。このように、住宅ローン控除のような税額控除は、所得控除と比べて節税効果が非常に大きいことが分かります。

ちなみに、住宅ローン控除額のほうが所得税額よりも大きくなった場合、翌年度の「個人住民税」から税額控除されることになります。ただし、住民税からの控除には上限額が設定されており、「所得税の課税総所得金額等の7%」か「136,500円」のどちらか小さいほうの額が控除上限になっています。

住宅ローン控除とは?その仕組みを解説!

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asadakaikeiさんの投稿

税額控除と所得控除について理解出来たでしょうか。ここからは、いよいよ住宅ローン控除について詳しく解説していきます。

住宅ローン控除とは?

住宅ローン控除とは、自分が居住する住宅を新しく建築または取得したり、すでに住んでいる住宅を増改築した場合に、年収や住宅の要件、入居日数など一定の条件を満たすことで受けることができる税額控除のことです。

住宅ローン控除適用期間は10年間が上限!適用条件もたくさんある?

住宅ローン控除を受けることができる年数の上限は10年間です。また、住宅を新築または取得したり、増改築すればどのような場合でも住宅ローン控除が適用されるのかというと、そうではありません。さまざまな条件が設定されています。

Thumb住宅ローン控除とは?その仕組みや基本概要から注意点までを徹底解説!

住宅ローン控除適用の条件とは?

住宅ローン控除の適用条件は「住宅の要件」「住宅ローンの要件」「その他の要件」の3項目に分けることができます。それぞれの項目を具体的に解説していきます。これらの条件に当てはまらない住宅や住宅ローン条件だった場合は、住宅ローン控除の対象外となるので注意が必要です。

住宅ローン控除適用条件1:住宅の要件

住宅の床面積の目安

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9999chuguさんの投稿

住宅の床面積が50㎡以上で、自分の居住スペースの目安が床面積の2分の1以上の新築住宅を購入した場合に、住宅ローン控除の対象になります。床面積を計算する方法は、目安として、住宅が戸建ての場合、各階の床面積の合計で計算、マンションの場合、専用部分の床面積を目安に判断します。

中古住宅の取得日上限

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maruyama_mikanさんの投稿

中古住宅の場合、その中古住宅の建築年数に適用上限が設けられています。住宅取得日以前20年以内(耐火建築物は25年以内)に建築されている必要があります。つまり、中古物件の建築年数は20年または25年が上限となっているので注意が必要です。

増改築工事費用の目安

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ryokodomariさんの投稿

増改築とは、「増築」と「改築」を合わせた呼び方です。「増築」とは、「居住する住宅の床面積を増やす工事」のことです。骨組みや住宅の構造から作り直したり、敷地内に新しい構造物を建設したり、平屋だった建物を2階建てにしたりと、様々なケースがあります。

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h_edge_houseさんの投稿

「改築」とは、一般的には「床面積を変えず間取りの変更を行う工事」のことをいいます。増改築をすることで、住宅ローン控除を受けることができますが、これにも適用条件が設けられています。

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harapeco_uさんの投稿

自分の所有家屋の増改築で、工事費用が100万円を超えた場合に住宅ローン控除が適用されます。また、工事費用の目安として、総額の2分の1以上が居住用スペースの増改築工事の費用でなければいけません。

住宅ローン控除適用条件2:住宅ローン要件

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住宅ローンについても適用条件があります。住宅ローン控除を受けるためには、その住宅ローンが金融機関からの借入であり、償還期間が10年以上でなければいけません。9年以下の短期ローンでは住宅ローン控除の対象にはならないので注意が必要です。また、親族からの借入や勤務先からの基準金利未満の借入金も住宅ローン控除の対象外です。

住宅ローン控除適用条件3:その他の要件

入居日や居住日数について

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kanameru_1031さんの投稿

住居取得日から6カ月以内に入居し、住宅ローン控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住している必要があります。

特例等の適用

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asadakaikeiさんの投稿

居住した年をはさむ前後5年間で、居住用財産の譲渡の特例や居住用財産の買替え・交換の特例などの特例を適用されていないことが条件になっています。

合計所得金額

住宅ローン控除の適用となる条件として、その年の年収の上限が設定されています。年収の上限は3000万円となっています。その年の合計所得額が3000万円以内であれば、住宅ローン控除の対象となります。

Thumb住宅ローン控除を受けるための条件を確認しよう!新築や中古購でも違う?

住宅ローン控除の控除額ってどのくらいなの?

住宅ローン控除の控除額は、年末の住宅ローン残高に対して一定率の金額が控除される仕組みになっています。

住宅ローン控除の控除額:住宅を購入し入居した場合

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___ena.home___さんの投稿

住宅を購入し、そこに居住している場合、住宅ローン控除の控除率は「1.0%」とされています。各年の住宅ローン控除額は、「年末の住宅ローン残高」に控除率1.0%をかけて計算する方法で算出されるのです。

住宅ローン控除の控除額:転勤で転居した場合

転勤などのやむを得ない事情によって転居した場合、その住宅に居住しなくなるため、住宅ローン控除の適用が受けられません。しかし、転勤から戻り再入居をした場合には、再入居後の控除期間については住宅ローン控除が適用されます。

住宅ローン控除額には上限がある?

年末の住宅ローン残高と住宅ローン控除額の上限

住宅ローン控除の控除額には上限が設定されています。また、住宅ローン控除の計算に用いられる「年末の住宅ローン残高」にも上限が設けられているのでここで確認しておきましょう。「年末の住宅ローン残高」の上限は4000万円で、「住宅ローン控除額」の上限は400万円と設定されています。また、住宅ローン控除額の年間控除の上限が40万円です。

認定住宅の場合の上限額は?

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casa_carienteさんの投稿

もし認定住宅を新築または取得した場合には、この上限額はそれぞれ5000万円、500万円となります。認定住宅とは、住宅の寿命を延ばす取り組みとして作られた法律による認定制度で認められた長期優良住宅や低炭素住宅のことです。

住宅ローン控除を受けるためにするべきことは?

住宅ローン控除を受けるためには確定申告が必要

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weltaumさんの投稿

住宅ローン控除の対象となる条件を満たし、住宅ローン控除を実際に受けたい場合は、「確定申告」をする必要があります。会社に勤めていてる給与所得者であれば、「2年目以降」の住宅ローン控除に関しては「年末調整」という方法で対応することができます。しかし、住宅ローン控除を受ける最初の年は、必ず確定申告で手続きを行う必要があります。

住宅ローン控除の申請に必要な書類とは

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88toさんの投稿

確定申告で住宅ローン控除の手続きを行うには、いくつかの書類が必要になります。その必要書類をここで挙げていきます。必要書類は、「確定申告書」「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」「住民票の写し」「建物・土地の登記事項証明書」「建物・土地の不動産売却契約書の写し」「源泉徴収票」「住宅ローンの残高を証明する残高証明書」があります。

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e.kagamiさんの投稿

また、中古住宅の場合は、一定の耐震基準を満たすことを証明する「耐震基準適合証明書または住宅性能評価書の写し」が、認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は「認定通知書の写し」が必要になります。

住宅ローン控除の確定申告が終わった後は?

計算によって出された金額が「税額控除」されます。税額控除された金額は、確定申告の約1か月後に、指定した金融機関に還付金として振り込まれる流れになっています。

Thumb確定申告のやり方を分かりやすく解説!個人事業主や副業の場合は?

初年度以降の住宅ローン控除は年末調整の対象

初年度に住宅ローン控除の確定申告を行えば、翌年以降は年末調整の方法をとることで対応可能です。2年目以降は、10月下旬を目安に送られてくる「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関より送付される「残高証明書」の2点を、年末調整時に会社に提出することで、住宅ローン控除の税金控除を受けることができます。

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ichijyoumamaさんの投稿

ちなみに、金融機関から送られてくる「残高証明書」は1年ごとに送られてきますが、「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は残り9年分が一括で送られてくるので、まとめて大切の保管しておきましょう。

Thumb住宅ローン控除初年度の申請方法について解説!年末調整はできない?

住宅ローン控除の計算方法を確認していこう!

こからは、住宅ローン控除の計算方法や、戻ってくる還付金の目安金額などについて詳細に解説していきます。また、具体的な数字を使って、住宅ローン控除による還付金目安額をシミュレーションしていきます。

住宅ローン控除による還付金の計算過程とは?

住宅ローン控除「可能額」を計算!

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mayu.kuboさんの投稿

住宅ローン控除額を計算して、最終的にどのくらいの還付金を受け取ることができるのかをシミュレーションする前に、「住宅ローン控除額計算の流れ」を確認していきます。まずは、住宅ローン控除による還付金の計算をするために、「住宅ローン控除可能額」を計算する必要があります。

住宅ローン控除可能額の計算方法

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juice.jpnさんの投稿

住宅ローン控除可能額は、先ほど説明したように「住宅ローンの年末残高×住宅ローン控除率1.0%」という計算方法によって求めることができます。住宅ローン控除可能額を計算で算出したら、本来納めるべき税金から住宅ローン控除可能額を差し引くことで、還付金の目安金額を計算することができます。では、具体例を用いて計算方法を確認しましょう。

住宅ローン控除額の計算方法を具体例で確認!

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bonziyoruno67さんの投稿

それでは具体的な例を使いながら計算していきましょう。例えば、住宅ローンの年末残高が「3000万円」と仮定し、計算してみます。「住宅ローン控除可能額」の計算方法は「住宅ローンの年末残高×住宅ローン控除率1.0%」でした。よって住宅ローン控除可能額「3000万円×1.0%=30万円」になります。

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fujimifujihomeさんの投稿

ここで、住宅ローン控除額の上限を思い出しましょう。年間の控除額上限は40万円でした。計算によって算出されたのは30万円で、上限に達していないのでこの30万円が控除額として、税金から差し引くことになります。しかし、この30万円はあくまでも控除「可能額」なので、30万円すべてが還付金として戻ってくるわけではない点に注意が必要です。

住宅ローン控除による還付金の計算方法:確認事項

先程計算した住宅ローン控除可能額を、支払うべき税金から差し引くことで、還付金の目安金額を計算することができます。ここで、還付金の計算に関して確認しておきたい点があります。

還付金計算の確認事項1:納付した税額以上は還付されない

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ykyhashr.nさんの投稿

住宅ローン控除額の計算方法に従って算出された控除額が、納税額よりも大きくなる可能性があります。この場合、「実際に収めた税金よりも多く還付金がもらえるのか」と思いますが、そうではありません。納税した以上の金額は戻ってこないことを覚えておきましょう。

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macho4531さんの投稿

例えば、住宅ローン控除可能額が30万円で、その年に本来納めるべき税金額が「所得税+住民税=20万円」だった場合でも、30万円すべてが還付金として戻ってくるわけではありません。なぜなら、税額控除は「収めた税金が還付金として戻ってくる制度」だからです。

還付金計算の確認事項2:住民税の控除には上限額がある

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whitestone412さんの投稿

所得税と住民税のうち、所得税のほうは控除される上限額が設定されていないので、所得税を0円にすることもできますが、住民税には上限が設定されているためすべてを控除するわけにはいきません。住民税の控除上限額は、「消費税8%または10%が適用されている場合」は「所得税の課税総所得金額等×7%」という計算方法で求めることができます。

また、最高でも13.65万円までしか控除することができません。例えば、課税所得が100万円の時、「100万円×7%=7万円」という計算になるので、住民税は最高でも7万円までしか控除することができません。もし、課税所得が195万円以上であれば13.65万円を上回るため、上限の13.65万円分だけ住民税から控除することができます。

還付金の目安金額を計算!計算方法は?

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__.3camellia4.__さんの投稿

それでは、ここまで説明してきた住宅ローン控除額の計算方法と、還付金計算の確認事項を振り返りながら、還付金の目安金額を計算していきます。例えば、所得税が10万円で住民税が20万円だったとします。住宅ローン控除額可能額を計算したら「40万円」でした。まず、所得税は控除される金額に上限がないので、10万円すべてが控除されます。

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fairmont603さんの投稿

残りの住宅ローン控除可能額は「40万円-10万円=30万円」です。しかし、住民税の控除上限額は最高で13.65万円だったので、20万円すべてを控除することはできません。すなわち、「20万円-13.65万円=6.35万円」が支払うべき住民税となります。還付金は「所得税分10万円+住民税分13.65万円=23.65万円」と計算できます。

還付金の目安金額の計算を具体的数字でやってみよう!

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ari__kakeiさんの投稿

ここまでの解説で、住宅ローン控除の控除額や、還付金の目安金額の計算方法をしっかり理解することができたでしょうか。より理解を深めることができるように、年収を400万円、500万円、600万円の3ケースに分けて、具体的な例で住宅ローン控除の控除額・還付金の目安を計算していきます。

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rika.i.houseさんの投稿

その他の条件としては、扶養家族は無し、住宅ローンの借入金額は「3000万円」、借入金利は主要都市銀行の固定10年金利「1.133%」、返済期間は35年とします。居住開始日は平成26年の4月からとし、平成31年からは消費税が10%になっていることを想定して計算されています。

還付金の目安金額の計算1:年収400万円のケース

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rs5rika2さんの投稿

年収が400万円で、上記の条件の場合、住宅ローン控除の対象機関である10年間で、「212万円」の控除額になります。この条件の場合、毎年21.2万円の住宅ローン控除額になっています。

還付金の目安金額の計算2:年収500万円のケース

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catherine1173さんの投稿

年収が500万円で、上記の条件の場合、住宅ローン控除の対象機関である10年間で、「257.6万円」の控除額になります。1年目は27.9万円の控除額からスタートし、だんだんと控除額は減少していきますが、全体で257.6万円も税額を控除することができます。

還付金の目安金額の計算3:年収600万円のケース

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keita_m0403さんの投稿

年収が600万円で、上記の条件の場合、住宅ローン控除の対象機関である10年間で、「259.5万円」の控除額になります。1年目は29.2万円の控除額からスタートし、10年目は22.6万円と計算できます。全体で259.5万円も所得税と住民税から控除することができます。

ここまでの計算は、あくあまでも目安の控除金額になります。家庭環境や年収などの細かい条件で、金額も変化してくるので、ご自身の還付金の目安額を正確に知りたい場合は、住宅ローン控除のシミュレーションサイトなどを利用してみてください。

年収500万円の住宅ローン控除の計算を細かく確認

年収500万円の時の所得税を計算

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asadakaikeiさんの投稿

年収500万円のケースについて、もう少し詳しく確認していきます。年収500万円の時、所得税はどのくらいの額になるでしょうか。所得税の計算方法は「課税所得×所得税率-所得控除額」でした。所得控除額は「給与所得控除額」が年収500万円の場合「154万円」、基礎控除額は一律「38万円」です。

したがって、課税所得は「500万円-154万円-38万円=308万円」と計算できます。課税所得が308万円の時、所得税率は「10%」、控除額は「97,500円」になります。よって、所得税の計算方法に数字を当てはめて計算すると、所得税は「308万円×10%-97,500円=210,500円」と計算できます。

年収500万円の時の住宅ローン控除額を計算

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panboo2018さんの投稿

次に、先ほどの条件で住宅ローン控除額を計算してみます。3000万円の借入で、返済期間35年なので、1年間の返済はおよそ86万円ほどになります。つまり、住宅ローンの年末残高は「3000万円-86万円=2914万円」程になります。住宅ローン控除額の計算方法は「住宅ローンの年末残高×1%」なので、「2914万円×1%=29.14万円」程になります。

税金から住宅ローン控除額分を差し引く

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ak02.homeさんの投稿

住宅ローン控除の年間最大控除額は40万円ですので、1年目の控除額は29.14万円です。所得税は210,500円だったので、この所得税はまるごと控除することが可能です。住民税は住んでいる地域によって異なってくるため一概には言えませんが、ここでは25万円としておきます。

残っている住宅ローン控除可能額は「29.14万円-210,500円=80,900円」と計算できるため、住民税は80,900円だけ控除されます。したがって、結果的に住宅ローン控除可能額が、還付金目安金額になることが分かります。ここでは、計算を簡易にしたため、先ほど説明した500万円のケースと少し誤差が生じましたが、計算方法はこのようになります。

お得な住宅ローン控除の活用術がある?

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econatyu_houseさんの投稿

住宅ローン控除額が余っているのに、住民税の控除上限額があるため、「全額を控除に利用できないのがもったいない」感じてしまいます。実は、住宅ローン控除額を余らせない方法があります。それは、「2人で住宅ローンを借りる・連帯債務で借りる」という方法です。

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taromama.homeさんの投稿

例えば、夫婦で住宅ローンを利用することで、住宅ローン控除額をより効果的に活用できます。2人で住宅ローンの借入を受けることで、住宅ローン控除の対象となる所得税と住民税が、1人で利用する場合よりも多くなります。そのため、1人では余ってしまう控除額を上手に利用し、もう一人の税金も抑えることが可能になります。

還付金の目安金額の計算結果を比較!

各ケースの住宅ローン控除額を見てみると、非常に大きな額になることが分かると思います。また、年収が増えるとその分控除額も増えています。そのため、「年収が高いほうが控除される金額も増えるのか」と考えてしまいますがそうではありません。これには控除額の計算の仕組みが関係しています。

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camelclutch8810さんの投稿

住宅ローン控除は所得税と住民税から控除されるという説明をしました。所得税も住民税も、その金額を求めるための計算には「課税所得」が関係してきます。そのため、年収が多いほうが所得税も住民税も高くなるため、住宅ローン控除によって還付される金額も多くなるということです。

住宅ローン控除には違う種類もある?

認定長期優良住宅新築等特別税額控除

認定住宅を取得・新築した場合に、一定の要件で標準的な性能強化費用相当額の10%を控除することができる制度です。その年に工事できない部分に関しては、翌年に繰り越すこともできます。この制度は、通常の住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)との選択制になっており、併用はできません。この制度の控除上限額は65万円です。

住宅改修にかかわる特別控除

一定のバリアフリー改修工事や省エネ改修工事、耐久性向上改修工事、3世代道教対応の改修工事などを行ったり、耐震改修工事を行った場合に受けることができる税額控除制度です。こちらも選択制になっている点に注意が必要です。

借入額が多いと控除額も多くなる?

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___muchan.kakeiboさんの投稿

例えば、年収500万円で借入金利が1.133%、返済期間が35年という条件で、2500万円借り入れた場合と3000万円借り入れた場合を考えてみます。2500万円の場合は、10年間の控除額の目安が216.3万円になり、3000万円を借り入れた場合は257.6万円と計算できます。借入額が大きいほうが控除額も大きくなります。

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77.soylattetantoさんの投稿

これは、住宅ローン控除の計算に、年末の住宅ローン残高を利用するため当然です。さらに、借入額が多いほうが支払うべき総利息が大きくなるため、税額控除額が多くなるという視点で借入額を増やすのは良くありません。しっかり、ご自身にあった借入額を判断するためにも、住宅ローン控除の計算をしっかり行ってから利用を考えるようにしましょう。

自分に適した住宅ローン控除の活用法を意識しよう!

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soramayu0329さんの投稿

ここまで住宅ローン控除の概要や計算方法を解説してきました。住宅ローン控除には住宅の条件や住宅ローンの要件など、適用条件も様々なものがあります。また、控除額が大きくなっても、総利息額が増えて返済が苦しくなってしまっては本末転倒です。しっかり自分に適した住宅ローン控除の活用法を探してみることが大切です。
 

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