確定申告と聞くと、会社勤めしてしている方であれば無関係に感じる方も多いですが、最近はふるさと納税による住民税の控除で確定申告を行う人は増えています。実は無職の方にも確定申告は関係あるのです。特に勤めていた会社を退職して一時的に無職の方は知っておくと得になります。ここからは無職の方の確定申告の書き方などを紹介していきます。

無職の方で確定申告を行うと考えると少し不思議な感じがしますが、多くの場合は無職の方でも確定申告を行った方が良い場合が存在します。例えば、勤めている会社を退職して就職活動中であれば無職ということになります。

このように勤めていた会社を退職し就職活動中の場合、無職で収入がなくて、勤務期間は収入がありその分の調整を確定申告で行った方が保険料や税金の控除面で得になる場合があるのです。

実際に無職の方で収入が0の場合は確定申告をする必要はありませんが、先程のように退職して就職活動中の場合は還付金などが確定申告を行うことで戻ってくることが多く、保険料が安くなったり税金の控除が適用される可能性もあるのです。

また、無職の方でも就職活動を行わない方もいます。例えば退職金を受け取ることができ、年金で生活している方も無職になりますが、このような方も確定申告をすることで得をします。

基本的に確定申告で得をする仕組みとしては、国民年金保険などの保険料や住民税などは収入によって決まるので、正しい収入を確定申告を行うことで還付金を得ることができるのです。

今回の場合、無職になったとしても確定申告の義務はありません。そのため、税務署から通達なども来ません。しかし、払い過ぎていた金額に関しては確定申告を行わないと返って来ませんので確定申告をすることをおすすめします。

つまり、会社を退職して無職になった方は確定申告を行うことによって払い過ぎた税金が返って来ますし、保険料も安くなる可能性があります。このため会社を退職をした翌年の確定申告は行うようにしましょう。

また無職の方であれば、無職の状態になってから確定申告を行っていない場合、無職でも支払う義務がある、国民健康保険の保険料や住民税も「所得0」と申告することで安くなるのです。

ずっと無職の方であれば確定申告は必要なくても、先程の理由から住民税の申告はしておいた方が良さそうです。住民税の申告を行えば確定申告をする必要がなく、確定申告をすれば住民税の申告をする必要はありません。

このように、無職の方でも正しく自分の収入を行政に申告することでメリットは非常に多いのです。ここからは具体的な確定申告などの必要書類や書き方などを紹介していきます。

基本的に今までの会社を退職し、就職活動中で現在は無職状態である方が多いので、その場合の確定申告の必要書類を紹介していきます。このような場合は「年内働いていて現在は無職」という方になり、この方は確定申告に次の必要書類を揃える必要があります。

揃える必要書類は3種類あり、1つ目は社会保険控除証明書です。2つ目は国民健康保険料のお知らせで、3つ目は源泉徴収票です。基本的に退職した際に渡されるものや、後日郵送されるものなので大切に保管しましょう。

具体的に確定申告を行う方法ですが、確定申告の必要書類を自分で作成し、税務署に送る・持ち込む方法と、パソコンでインターネット上で確定申告する2種類の方法があります。

パソコンにてインターネット上で確定申告を行う場合は、パソコン以外にマイナンバーカードと、マイナンバーカードを読み取るカードリーダーが必要になるので手間に感じるかもしれません。

このようにインターネット上で確定申告を行うためには専用の機械やパソコンの知識が必要になるため、おすすめはしません。確定申告の必要書類を作成する方法であれば、比較的簡単に作成することが可能です。

確定申告の必要書類の作り方は、国税庁の確定申告の書類作成コーナーにて作成しますが、基本的には画面の指示に従えば作成可能です。保険料や生命保険の控除などで人によって必要書類は異なりますが、基本的に指示に従えば問題なく必要書類を作成可能です。

確定申告書類の書き方は、この国税庁のホームページ上の指示が分かりやすく、質問に対して「はい」「いいえ」で答えるだけで作成できます。書き方はシンプルなので源泉徴収票があれば必要書類の作成も簡単に行うことができます。

最終的な画面では、生年月日と申告方法を選択しますが、先程のようにインターネット上での確定申告の方法を選択すると必要書類としてマイナンバーカード、そしてカードリーダーが必要になるので、印刷して税務署へ提出する方法を選択します。

先程の国税庁のホームページでの確定申告書類の書き方ですが、質問に答えるだけで大丈夫ですし、手元に源泉徴収票があれば質問に答えることが可能です。このときに予め源泉徴収票の内容を確認したり、保険料や控除の項目を把握しておくとスムーズです。

質問の内容も「年末調整を行ったか」「青色申告があるのか」という質問になります。聞き覚えのない内容であれば「いいえ」で構いませんし、基本的には源泉徴収票に記載しています。

確定申告書類の書き方で分かれるのが、「収入0」の無職の方と年内働いていて収入がある方です。収入0の場合の方の収入金額の書き方は0で大丈夫です。基本的に収入が0の方の確定申告の必要書類の作成は、他に保険料や控除項目に変更などなければ以上となります。

年内働いていた方の収入金額の書き方ですが、基本的に源泉徴収票のどこの部分を記載するかホームページ内に案内があるのでよく読んで記載します。生命保険料控除や地震保険料控除などは源泉徴収票に記載していないので、確定申告書類を作成する前に確認しておきましょう。

収入金額の他の項目の書き方ですが、社会保険料に関しては源泉徴収票に記載のまま記入します。他にも書き方を指示される項目もありますが、源泉徴収票に記載ない項目は記載なしにチェックをすれば大丈夫です。

最後の項目は支払者になるので、源泉徴収票を受け取って会社名や住所になります。この場合は正式名称を記載する必要があるので、源泉徴収票に記載の名称や住所を正確に記載します。

確定申告書類の最後の項目の書き方は、還付されるお金の受取り方です。完全無収入の場合は還付がないこともありますが、還付金がある場合は受け取り方法を選択することが可能です。

還付金の受取り方法は、口座振り込みと郵便局の窓口での受け取りの2種類から選択することが可能です。口座で受け取る場合は口座の情報を入力します。この情報を入力すれば確定申告の必要書類の作成が完了します。

このように確定申告を行うことによって、還付金を受け取ることができますし、就職活動中で一時的な無職の場合は、ふるさと納税を行えば住民税の控除を受けることができます。

ふるさと納税の住民税の控除の場合は退職した時期や収入によって、住民税自体が非課税になっているケースもあるのでよく注意しましょう。非課税の状態で寄付を行っても住民税の控除は適用されません。

無職の方でも保険料を安くすることができるなどメリットが多いので、自分の状況を調べて確定申告を行うのがおすすめです。特に年内働いていて退職し、一時的に無職の方であれば確定申告を行った方が得になります。

また、確定申告書類の書き方も基本的には国税庁のホームページの指示通りに行えば簡単に作成することが可能です。しかし、生命保険料控除や地震保険料控除など人によって内容が変わる場合が多いので詳しくは税務署に相談するのが良いでしょう。

今回は無職の方の確定申告の書き方などを紹介してきました。重要なことは無職の方でも確定申告のメリットがあることを知っておくことです。転職などがうまくいかなければ、一時的に無職の状態もあり得ることなので、各種保険料や税金の控除など確定申告について知っていると今後お得になるかもしれません。