確定申告と年末調整の違いをきちんと理解しているかといわれると自信がないという方も多いはずです。どちらも所得税を納める制度に違いはありませんが、確定申告と年末調整の2つには大きな違いがあります。この記事では確定申告と年末調整の違いから、年末調整と確定申告が両方必要になるケースとその対処方法まで詳しく説明していきます。

年末になるとよく耳にする年末調整という言葉にどんなイメージをお持ちでしょうか。納めすぎた所得税や生命保険料の控除でお金が返ってきてお得なイメージをお持ちの方もいるかもしれませんが、それは年末調整のごく一部の結果に過ぎません。年末調整とは勤め先の会社が代理で行っている従業員の確定申告のことです。

雇い主である会社には源泉徴収の義務があり、毎月の給与に応じて所得税を源泉徴収しています。1年間の収入がいくらになるかわからない状態で源泉徴収された所得税は納めすぎていることがほとんどです。そのため年末調整として1年間の収入が確定する年末に、もう一度計算をしなおして納めすぎや不足がないよう調整しています。

年末調整は収入の大きさに関わらずどんな雇用形態の給与所得者にもあてはまる制度です。年末調整という制度においては正社員のサラリーマンやOL、公務員、短時間労働者であるパートやアルバイトなどにも違いはなく、会社に雇われて給与所得を得た人ほぼ全てが対象者となります。

実は世界的に見ると日本のように年末調整をしている国は少数派と言えます。アメリカなどのホームドラマを見ているとサラリーマンのお父さんが忙しそうに確定申告の準備をしていたりします。本来、日本のサラリーマンも確定申告しても良いのですが、税務署の方でも1人1人の納税者の対応までは難しく年末調整で納税金額を調整する制度ができました。

年末調整をすることで会社の手間は増えていますが、雇われている側の給与所得者からすれば自分で確定申告する手間もはぶけて便利です。それとは別に源泉徴収や年末調整することで税務署からしても税金を確実に徴収することができるうえ、給与所得者1人1人からの確定申告を受ける手間をはぶくことができているのです。

こんなに便利な年末調整の制度でありながら、年末調整を行う国が少ないのはなぜでしょうか。年末調整の制度があるおかげで給与所得者は国に直接納税することはありません。毎年かなりの金額を所得税として納めていても、確定申告したときのように税の負担を感じることがなく、これでは税に関心を持たなくても生活できてしまいます。

個人事業主（自営業者）の場合の収入は給与所得ではありません。年末調整は給与所得に対して源泉徴収された金額を調整する制度なので、給与所得者ではない個人事業主は当てはまりません。そのため個人事業主は確定申告することで1年間の所得に応じた所得税などの納税金額を計算して納める必要があります。

おもな対象者は個人事業主のほか、農業従事者、不動産賃貸業を営んでいる個人などです。そのほか確定申告して納税をする必要がある場合や、逆に税金が返ってくる（還付される）場合にも確定申告する必要があります。確定申告は毎年2月16日から3月15日の1ヶ月間、税務署窓口やe-Taxからのインターネットで申告することができます。

給与所得者の方は勤め先の会社で年末調整してもらい、その結果を用紙にまとめた源泉徴収票を受け取ります。年末調整が会社が代行してくれる給与所得者向けの確定申告だとしたら、年末調整をしている給与所得者は全員、確定申告をする必要はないように思います。しかし、実際は年末調整に加え、確定申告をしなくてはならない場合があります。

会社で年末調整していても、確定申告も両方必要な場合にも色々なケースが考えられます。おおまかに2つのケースに分けると、確定申告をすることで納税しなくてはならない場合、確定申告をすることで還付金として納めた税金が戻ってくる場合です。還付金の申告をするしないは本人の自由ですが、納税が必要な場合は必ず確定申告が必要です。

掛け持ちでアルバイトをしている方など、同時に複数の会社を掛け持ちして仕事をしている場合も年末調整と確定申告が両方必要な場合があります。掛け持ちの場合は複数の会社で源泉徴収されることになりますが、年末調整は1つの会社でしか行うことしかできません。1年間の給与所得が1番多かった会社で年末調整を行います。

給与所得が多い会社で年末調整を行った場合、他の会社での給与所得の合計が20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。しかし、20万円を超える場合は年末調整と確定申告の両方の対象となるケースになります。また、どこの会社でも年末調整を行っていない場合も確定申告をする必要があります。

最近では副業にも色々な種類がありますが、本業の仕事での給与所得以外に所得がある場合も要注意です。掛け持ちでの仕事と同様に所得金額20万円を境に確定申告の必要があるかないかの判断ができます。副業での所得の場合も20万円を超えると年末調整と確定申告を両方するケースとなります。

副業での所得の種類には大きく2つ雑所得と事業所得があります。雑所得と事業所得の違いにははっきりとした基準がありません。事業所得は、継続的に時間をかけて事業を行って得られた所得です。フリマサイトでの不用品の販売での売り上げなどは雑所得の良い例ですが、ハンドメイドの雑貨販売などは場合によっては事業所得になります。

雑所得の場合の確定申告は簡単ですが、事業所得となった場合の確定申告は少し複雑になってきます。確定申告書AとBの2種類があり、給与所得者のほとんどが雑所得などもあわせて申告書Aで申告することができますが、事業所得となった場合は個人事業主などと同じく申告書Bでの複雑な確定申告が必要になり、控除の面でも違いがあります。

会社の年末調整では生命保険料などの控除も一緒に行ってくれることが多いのですが、そのほかの控除を受ける場合に年末調整と確定申告を両方行う場合があります。1年間の医療費が10万円以上だとお金が返ってくるという話を聞いたことがあるかもしれません。控除の中には病院のポスターなどで目にすることのある、医療費控除というものがあります。

医療費控除とは、1年間で本人と生計を同じとする家族のための医療費が一定金額以上支払われた場合に所得控除を受けることのできる制度です。そんなにたくさん医療費は使わないという方でも薬局で対象の医薬品の購入金額が12,000円から対象になるセルフメディケーション税制という医療費控除の特例もあります。

お得な返礼品で注目されている、ふるさと納税をしたときにも年末調整と確定申告の両方が対象になる場合があります。収入や家族構成にもよりますが、ふるさと納税をすることで寄附した金額から自己負担の約2,000円 を引いた金額分の所得控除を受けることができます。ふるさと納税ワンストップ制度を利用する場合は確定申告の必要はありません。

ふるさと納税ワンストップ制度の対象者は、確定申告を必要としない給与所得者であり、納税先が5自治体以下でふるさと納税以外に確定申告をするものがないことが条件となっています。高額所得者や他にも控除の申請の予定があるなどで制度の対象にならない方は、年末調整をしていても確定申告も両方する必要があります。

新築に限らず中古住宅でも念願のマイホームを購入した年から10年間は住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除を受けるために1年目だけは確定申告をする必要があります。これまで給与所得者で特別に控除などもなく、年末調整しか経験のない方でも住宅ローン控除は少ない金額ではないので必ず確定申告しましょう。

住宅ローン控除の1年目は会社で行う簡単な年末調整では生命保険料控除などとは違い処理できない内容になっているため確定申告が必要です。難しい思いをするのも1年目だけで、2年目からは勤め先の会社の年末調整で処理できるようになります。税務署の住宅借入金等特別控除申告書と金融機関から届く年末残高証明書を勤め先の会社へ提出します。

通常、給与所得者に行われる年末調整ですが、年収2000万円を超える場合は年末調整されず、確定申告をすることになります。年収2000万円を超える高額所得者にも源泉徴収は行われているため、確定申告をすることで納めすぎた税金が返ってくる場合も多くあります。高額所得者は給与所得の場合でも確定申告することは義務となります。

高額所得者の確定申告となれば税理士や公認会計士にお願いしなくてはならないような複雑なものを想像されるかもしれません。しかし、高額所得者とはいえ他の給与所得者の確定申告と同じように確定申告書Aを使用した簡単なものなので、申告書に付属しているマニュアルを見ながら自分で確定申告することも十分可能です。

年末調整を会社でしてもらったあとに生命保険料などの控除の申告漏れや扶養家族の人数の変更があった場合は年末調整を修正する必要があります。会社の経理の方に相談して修正してもらうこともできますが、手をわずらわせたくない場合は、確定申告をすることで修正することが可能です。修正が必要なケースは以下の通りです。

生命保険などの保険料の控除があったのに記入漏れしてしまったり、生命保険会社からの生命保険料控除の書類を紛失してしまって一度はあきらめたけど見つかった、生命保険会社での再発行が間に合わなかった場合も確定申告で修正することができます。自分のミスで会社に迷惑をかけたくない場合もあきらめず確定申告して還付を受けましょう。

年末調整を早めに提出している場合、年末調整をした日から12月31日までの間に結婚や出産などで家族が増えることもありえます。そんな場合も扶養家族の人数の修正をする必要がでてきます。修正することで還付を受けることができる場合もあります。

扶養家族が減った場合も修正する必要があります。年末に家族が減った場合でもその1年分1月1日から減った状態で計算されます。所得税法では、12月31日の状況で控除の対象になる扶養親族が決まるのです。扶養家族が減った場合も税務署に指摘される前に修正しておきます。

扶養の範囲で働いている配偶者の年収が見込んでいた金額より大きかった場合は必ず修正が必要です。扶養している配偶者が給与所得者の場合は150万円以下、その他の所得がある場合は38万円以下の場合が配偶者控除の対象です。超えてしまった場合は追徴課税の対象になりますので税務署に指摘される前に必ず修正しておきましょう。

源泉徴収票が手元にあったとしても必ずしも年末調整されているわけではありません。1年の途中で退職したときに退職した会社から受け取った源泉徴収票などは、年末調整をされない状態で源泉徴収税額が印字されています。1年の途中で退職した場合のほかにも年末調整されていない場合があるのでしょうか。

小さな個人経営の会社の場合などには年末調整が行われていないこともあります。その場合は自分で確定申告をしなくてはなりません。生命保険の控除などもしっかりと申告して納めすぎた所得税の還付を受け取るようにしましょう。給与所得者の確定申告には源泉徴収票が必要となりますのでもらっておきましょう。

1年の途中で退職して、すぐに就職しない場合も確定申告をする必要があります。途中で退職した場合は年末調整がされていないためです。確定申告には源泉徴収票が必要になりますので、退職の際には源泉徴収票をもらっておくことをおすすめします。退職した会社から源泉徴収票がもらえない場合は税務署に相談してみてください。

1年の途中で退職し、再就職した場合は新しい就職先の会社に、前に退職した会社の源泉徴収票の提出を求められることがほとんどです。年末調整は1年間の所得に対して行われるので、退職した前の会社で得た所得もあわせて計算するためです。どうしても退職した会社の源泉徴収票を提出したくない場合は、確定申告で対処するようにしましょう。

年末調整してあれば確定申告と両方で申告しなくて良さそうなものです。納めすぎの場合には申告しなくても税務署に指摘されることはないので、確定申告をしないという選択肢もあります。しかしそれだと還付金を受け取ることはできません。納税が必要な場合に小さな金額だからバレないだろうと申告しないでいるとペナルティーを受けることになります。

どんなに生命保険料や医療費を支払っても、お得だと聞いてふるさと納税をはじめてみても、確定申告をせずにいると生命保険控除や医療費控除、寄付金控除などあらゆる控除は受けられません。納めすぎた所得税があっても戻ってきません。自分自身の1年の収支を知るためにも確定申告は良い機会にもなります。

年末調整が済んでいても副収入があった場合など納税の必要があるは必ず期限を守って確定申告をするようにします。期限を守らなかったり、申告しない場合はペナルティーとして追徴課税を余計に支払うことになってしまいます。もったいないので税務署に指摘される前にきちんと申告しましょう。

年末調整と確定申告と両方で申告できることがわかれば、生命保険料控除や医療費控除などへの不安も少なくなりそうです。確定申告と聞いてもあまり構えずに、実際にやってみると意外と簡単にできてしまいます。少し手間はかかりますがe-Taxもありますので必要に応じて確定申告も行ってみてはいかがでしょうか。