住宅ローン控除で住民税が減税還付になる仕組みを解説!上限金額はいくら?

住宅ローン控除で住民税が減税還付になる仕組みについて、具体的にご紹介していきます。節税対策としてもおすすめな住宅ローン控除ですが、住民税の還付目安について理解しておくことも大切です。上限金額についても取り上げていきますので、ぜひ参考にしてください。

住宅ローン控除で住民税が減税還付になる仕組みを解説!上限金額はいくら?のイメージ

目次

  1. 住宅ローン控除で住民税が安くなる仕組みを知ろう
  2. 住民税も安くなる住宅ローン控除とは?
  3. 要確認!住宅ローン控除の必要条件について
  4. 最大年40万円まで!住宅ローン控除の上限金額
  5. 所得税と住民税も還付?住宅ローン控除の仕組み
  6. 住宅ローン控除での所得税還付のイメージ
  7. 住宅ローン控除での住民税減税のイメージ
  8. 申請方法は?住民税も安くなる住宅ローン控除
  9. 税制改正!時期に応じて変化する住宅ローン控除
  10. 住民税の控除は手続き不要!住宅ローン控除申請
  11. サラリーマンは2年目から年末調整!住宅ローン控除の仕組み
  12. 所得税との兼ね合いで住民税が安くなる!住宅ローン控除額
  13. 住民税が安くなる対象ローンは?住宅ローン控除の仕組み
  14. 住民税の減税は?住宅ローン控除の対象とはならないケース
  15. 住民税の減税計算!住宅ローン控除でいくら安くなる?
  16. 夫婦共同名義がお得?住民税を安くする手段
  17. 繰上げ返済には注意!住民税を減税する住宅ローン控除
  18. フラット35の活用もおすすめ!お得な住宅ローン控除
  19. 必要書類は?住宅ローン控除を受ける方法
  20. 固定資産税には要注意!住宅ローン控除とは別物
  21. 要検討!マイホーム購入は計画的に
  22. 住宅ローン控除を活用して住民税を安くする

住宅ローン控除で住民税が安くなる仕組みを知ろう

住宅ローン控除を活用して、住民税や所得税といった税金の還付金を受け取るという仕組みについてご紹介していきます。住宅ローンを組んだ段階で、何となく控除を受けられるといったイメージをお持ちの方は多いかもしれませんが、その実態までは詳しくないという方も少なくありません。今回の記事を参考にして、その仕組みを適切に把握していきましょう。

住民税も安くなる住宅ローン控除とは?

正式名称は住宅借入金等特別控除!

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asunarokk_placianoieさんの投稿

さまざまな計算を用いることで、住民税が安くなったり、所得税の還付金を受けたりすることができる住宅ローン控除ですが、まずはその仕組みについてご説明していきます。住宅ローン控除の正式名称は、「住宅借入金等特別控除」となっており、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。一定の要件を満たすことで、還付金を受け取ることができる制度です。

最長10年間!住宅ローン控除を受けられる期間

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asunarokk_placianoieさんの投稿

基本的には、借入を行った住宅ローンの年末時点の残高1%分に対して、その年に支払った所得税から還付金を受け取ることができる仕組みが住宅ローン控除となっています。住宅ローン控除を受けられるのは最長10年間であり、その期間に限って、住民税や所得税といった税金の支払いを少しでも安くすることができるのです。

また、住宅ローンを組んでいるのであれば、物件に関する規定は気にする必要がありません。新築物件であれ、中古物件であれ、リフォームやリノベーションであっても、一定の要件を満たすことで、住宅ローン控除の対象になることができます。住宅ローン控除を受けるための条件についても理解しておく必要があるので、この後、詳しく取り上げていきます。

要確認!住宅ローン控除の必要条件について

住宅ローンの借入期間は10年以上が最低条件

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kaco.homeさんの投稿

それでは、住民税を安くできる住宅ローン控除について、その条件について具体的に確認していきます。住宅ローン控除を受けるにあたって、いくつかの条件をクリアする必要ががあります。その一つとして、住宅ローンの借入期間が10年以上であることが求められます。期間が10年に満たない場合は、どんな理由があっても控除を受けることができません。

床面積が50㎡以上あること

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asadakaikeiさんの投稿

さらに、取得した住宅の床面積が50㎡以上であることも条件となります。床面積については、チラシや広告に掲載されている面積ではなく、実際の登記簿に登録されている面積である必要があります。一般的にチラシや広告には、登記簿上の床面積よりも広く数字が記載されていることが多いので、50㎡ギリギリの住宅を予定している場合は、確認が必要です。

その年の合計所得金額が3,000万円以下

さらに、所得面での条件についても確認しておく必要があります。住宅ローン控除を受けるに当たっては、その年の合計所得金額が3,000万円以下である必要があります。一般的なサラリーマンや公務員の方であれば、それほど問題ありませんが、開業医や経営者といった方たちは注意しておく必要があります。この金額を超えると、対象から外れてしまいます。

最大年40万円まで!住宅ローン控除の上限金額

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ari__kakeiさんの投稿

住宅ローン控除を受けるにあたって、さまざまな諸条件をクリアしていく必要がありますが、そうした条件をクリアしていくことで、年最大40万円まで税金の控除や還付金を受け取れるという計算になります。40万円以上の還付金を受け取ることはできないので、その点も留意しておくことが大切です。10年間で最大400万円の住宅ローン控除となります。

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yu.r_homeさんの投稿

その計算の仕組みとして多く用いられるのが、年末時点の住宅ローン残高の1%という計算手法です。例えば、年末時点のローン残高が3,000万円であれば、その1%分となる30万円を還付金や控除という形で、減税していくことができます。対象期間としては、その年の1月1日から12月31日分の所得税であり、翌年に確定申告を行い、還付金を受け取ります。

年間最大40万円の還付金を受け取るためには、少なくとも年末時点での住宅ローン残高が4,000万円以上残っている必要があります。なかなか毎年毎年4,000万円以上の残高が残っているという状況も想定しにくいので、実質的に最大控除額を受けられる人はそれほど多くありません。ローンの返済と合わせて、控除額についても確認しておくことが大切です。

所得税と住民税も還付?住宅ローン控除の仕組み

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asunarokk_placianoieさんの投稿

年間で最大40万円の還付金を受け取れる住宅ローン控除ですが、所得税だけでなく、住民税が対象になることもあります。基本的に、住宅ローン控除に関しては、その年の所得税に対して、一定の計算に則った形で還付金を返すといった考え方となります。ただし、所得税で引ききれなかった分については、翌年の住民税を減税することで、対応しているのです。

住民税を差し引くことで帳尻を合わせる!

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asunarokk_placianoieさんの投稿

例えば、年末時点での住宅ローン残高が2,000万円だった場合、20万円分の所得税の還付金を受け取る権利があります。しかし、その年の所得税の金額が15万円だった場合には、5万円分損をすることになってしまいます。その5万円分を翌年の住民税から差し引くことで、帳尻を合わせるという仕組みが、住宅ローン控除制度には整っているのです。

控除のフル活用!所得税で減税し切れなければ住民税で対応

したがって、所得税の還付金を満額受け取れなかったからといって、あきらめるのは早計です。基本的に、年末時点の住宅ローン残高の1%分は何らかの形で控除してもらえるということを認識しておくことが求められます。毎年の所得税や住民税がどのくらいになるのか確認しておき、具体的な控除のイメージを持っておくこともおすすめすることができます。

Thumb住宅ローン控除を受けるための条件を確認しよう!新築や中古購でも違う?

住宅ローン控除での所得税還付のイメージ

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erlqumqさんの投稿

それでは、まず住宅ローン控除によって、所得税の還付金を受け取るイメージについてご紹介していきます。住宅ローン控除については、税務署が所得税の還付金を支払うことで、一人ひとりの利用者の減税を進めていく制度になります。所得税の還付金にあたっては、100円未満は切り捨てとなりますので、1,000円単位での還付金の支払いとなっていきます。

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myb289さんの投稿

例えば、その年の所得税の支払いが30万円で、年末時点の住宅ローン残高が2,850万円だった場合、その1%分となる28万5,000円を還付金という形で控除してもらうことができます。この場合、実質的に支払う所得税は30万円から28万5,000円を引いて1万5,000円ということになります。まず、これが基本的な住宅ローン控除の考え方と言うことができます。

続いて、同様に年間の所得税が30万円だったケースで、その年の住宅ローン残高が3,200万円だったケースについて見ていきます。この場合は、年末時点の住宅ローン残高の1%分となる32万円分が還付金として支払われることになるので、実質的な税金負担は0円になります。この場合は、翌年の住民税から残りの2万円分を差し引いてもらうことができます。

住宅ローン控除での住民税減税のイメージ

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続いては、住民税の減税イメージについてご紹介していきます。住民税の減税に際しては、上記でもご紹介したように、所得税で引ききれなかった分がある場合について、住民税からその分の税金を差し引くことができます。つまり、住民税の場合は、必ずしも安くなるというわけではなく、ケースバイケースで対応していく柔軟性が求められることになります。

所得税で引ききれない分を住民税から減税

例えば、年間の所得税が18万円で、年末時点の住宅ローン残高が2,300万円だった場合、その1%分となる23万円が控除の対象となります。しかし、所得税が18万円なので、残りの5万円が宙ぶらりんの状態になってしまいます。その5万円を翌年の住民税から差し引くことで、対応することになります。そのため、最終的に全額控除を受けることができます。

上限金額も考慮すべし!お得な住宅ローン控除の活用

ただし、住宅ローン控除の上限金額には注意しておく必要があります。例えば、所得税が30万円で年末時点の住宅ローン残高が4,500万円だった場合、45万円分が控除の対象となりますが、そもそも住宅ローン控除の上限が年間40万円までなので、翌年の住民税から差し引かれるのは10万円になります。そのため、上限金額も考慮しておくことが大切です。

年間平均して実行!住民税の減額

住民税の減額については、翌年の6月から翌々年の5月分までの税金が一定の計算に基づいて減税されていくことになります。その際に、一気に減税になるのではなく、1年間のトータルで考えて平均的に税金が減っていく形になります。会社員の場合は、住民税の金額を毎月の給与明細で確認することができますが、若干手取りの給料が増えるということです。

申請方法は?住民税も安くなる住宅ローン控除

住民税や所得税から、上限まで一定の金額を差し引いてくれる住宅ローン控除制度ですが、その申請方法についてもご説明していきます。基本的に住宅ローン控除を受けるためには、確定申告を行って、自ら減税をお願いするような措置を取る必要があります。普段、確定申告を行わない会社員や公務員の方でも、確定申告によって住宅ローン控除を利用します。

ただし、会社員や公務員が住宅ローン控除を利用するために確定申告を行うのは、初年度のみだけで構いません。2年目以降は年末調整という形で、会社が代わりに申請を行ってくれますので、特に自分で何かを行う必要はありません。会社に所属しない自営業の方や個人事業主の方であれば、当然、毎年確定申告を行って住宅ローン控除を受ける必要があります。

税制改正!時期に応じて変化する住宅ローン控除

所得税と住民税の割合を変更!

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leelifegoodさんの投稿

住宅ローン控除にあたって、一定の条件をクリアした上で、確定申告を行うことによって還付金を受け取ることができますが、これまでも制度上の変化がありました。それは、平成19年に所得税と住民税の割合を変更した税制改正に原点があります。この年の税制改正に伴い、所得税から控除し切れない分を損してしまうという形になる可能性が出てきました。

平成21年に制度化!新たな住宅ローン控除の仕組み

そこで、平成21年に現行制度となる新たな住宅ローン控除の仕組みが誕生することになりました。この変更のおかげで、所得税から引ききれなかった住宅ローン控除の分については、住民税から差し引くといった形が完成することになったのです。基本的には、所得税で引ききれなかった分を、翌年6月からの住民税から差し引いていくという形になります。

住民税の減税上限は13万6,500円まで

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adogram.u__hausさんの投稿

住宅ローン控除において、所得税で引ききれなかった分を住民税から差し引くという制度が誕生しましたが、住民税もいくらでも引けるというわけではありません。住民税の控除額の上限は、「前年の課税所得×7%」という計算式によって計算が行われます。最大でも13万6,500円が上限となっているので、それ以上の減税措置を望むことはできないのです。

住民税の控除は手続き不要!住宅ローン控除申請

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ragged_kingdom_corpsさんの投稿

住宅ローン控除や住民税自体の控除額にも上限が設定されているわけですが、住民税から減税してもらう点においては、特に手続きを行う必要がありません。以前は、税務署や地方自治体といった関係機関に申請を行う必要がありましたが、現在では住宅ローン控除が自動的に住民税に反映される仕組みになっているので、手続きを行うということはありません。

確定申告者は納付書で住民税の確認を!

自営業者や個人事業主といった形で働く人たちは、毎年確定申告を行うことになりますので、その際に、住宅ローン控除を行うようにしてください。基本的には、住宅ローン控除によって所得税から還付金を受け取ることができますが、所得税から還付し切れなかった場合は翌年の住民税が減税となります。減税額については、納付書で確認することができます。

サラリーマンは給与明細で減税額を確認

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r.banath44さんの投稿

サラリーマンや公務員の場合は、住宅ローン控除を受ける1年目は確定申告を行う必要がありますが、2年目以降は、会社で行う年末調整によって税金の控除を受けることができます。こちらも、所得税で引ききれなかった分から上限にいたるまでは、一定の計算に基づいて住民税から差し引かれることになりますので、給与明細で確認することが求められます。

サラリーマンは2年目から年末調整!住宅ローン控除の仕組み

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上記でもご紹介したように、サラリーマンの場合は住宅ローンの返済2年目以降は、会社で年末調整を行ってくれます。所得税の還付については、年末時点の住宅ローン残高から計算することができますが、所得税で引ききれなかった分については、翌年以降の給与明細で確認することが重要です。住民税が安くなり、手取りの金額が増えることになります。

所得税との兼ね合いで住民税が安くなる!住宅ローン控除額

上記本文中でも取り上げているように、住宅ローン控除については所得税から引ききれなかった分を住民税から減額するという形で、減税を進めていく制度となっています。したがって、住民税が安くなるのは、所得税が住宅ローン控除の金額に満たないケースのみなので、必ずしも毎回安くなるわけではありません。

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住民税から控除を行う場合には、1年ごとに上限が決まっていますので、その上限を元に計算を行っていく必要があります。消費税率が5%の時に購入した住宅に関しては、9万7,500円の上限が設定されています。消費税が8%になった時に購入した住宅については、13万6,500円の上限金額が設定されていますので、それぞれ確認することが大切です。

住民税が安くなる対象ローンは?住宅ローン控除の仕組み

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yuni.daysさんの投稿

住宅ローン控除の活用に当たっては、住民税が安くなる対象ローンについて理解を深めておくことも重要です。どんなローンであっても住宅ローン控除の対象になるわけではありませんので、その点も留意しておくことが求められます。一般的な銀行や金融機関から借りる住宅ローンや、フラット35といったといった住宅ローンは控除の対象になります。

また、住宅ローン控除の対象としては、新築、中古、リフォームを問わず、10年以上にわたる借入を行うことも要件として含まれていますので、その点も留意しておくことが求められます。銀行や金融機関からの借入に際しても、10年未満で返済が終了してしまう場合には、住宅ローン控除の対象から外されることになるので、注意しておく必要があります。

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住民税の減税は?住宅ローン控除の対象とはならないケース

親や親族から借りた住宅ローン

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kuroda_taxさんの投稿

一方で、住宅ローン控除の対象にはならないケースもあるので、ご紹介していきます。まずは、親や親族から借りた住宅ローンについては、控除の対象にはなりません。住宅ローン控除の趣旨として、銀行をはじめとした金融機関から借りる際の利息の支払いを緩和するために設けられた制度となっているので、利息の支払いが必要ない場合は対象から外されます。

職場の従業員貸付による住宅ローン

また、サラリーマンや公務員などの方で、会社から従業員貸付などによって住宅ローンを組んでいる場合にも住宅ローン控除の対象からは外されます。こちらも、一定の利息などがある可能性もありますが、銀行や金融機関ほど厳しい条件ではないケースがほとんどです。そのため、制度上としての住宅ローン控除を受けることができなくなっています。

住民税の減税計算!住宅ローン控除でいくら安くなる?

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ha02kusyonさんの投稿

見込み年収が450万円と仮定した場合、住宅ローン控除でどのくらい税金が安くなるのかについて、具体的に確認していきます。年収450万円くらいだと、おおよその所得税が12万円で、住民税が約22万円ほどになります。こういった想定で話を進めていきます。その上において、年末時点の住宅ローン残高が、3,000万円ほど残っていると仮定するとします。

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この場合、3,000万円の1%となる30万円分の減税を受けることができます。つまり、まず所得税の12万円は丸々控除されるわけです。その上で、「30万円-12万円=18万円」分の控除対象が残ります。この18万円を住民税の減税に充てるわけですが、住民税の場合は、最大でも13万6,500円までしか控除することができません。

つまり、住民税の場合は「22万円-13万6,500円=83,500円」ということになり、83,500円分の住民税がご自身で支払うことになります。合計で12万円+13万6,500円ということで、25万6,500円を減税することができました。控除分の余った分の金額については、翌年への繰越しなどを行うことができなくなっており、その時点で消滅します。

夫婦共同名義がお得?住民税を安くする手段

両者の所得税と住民税の控除が可能!

上記の実例計算でもご紹介したように、所得税と住民税の金額によっては、せっかく減税対象があるにも関わらず、全ての金額を控除に割り当てられない可能性もあります。そこでおすすめしたいのが、夫婦共同名義で住宅ローンを組むということです。例えば、夫と妻で住宅ローンを組むことで、両者の所得税と住民税を差し引くことができます。

住宅ローン残高1%分の全額控除も可能

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ribbonchans2さんの投稿

夫と妻で住宅ローンを借りた分に対して、住宅ローン控除が適用されることになるので、双方に住民税の上限13万6,500円が適用されることになるのです。したがって、その分、住宅ローン残高の全額控除になる可能性も高くなり、お得な形で節税を進めることができます。住宅ローン控除をフル活用するという意味で、夫婦共同名義での契約がおすすめです。

繰上げ返済には注意!住民税を減税する住宅ローン控除

計算の仕方によっては、夫婦共同名義での住宅ローン契約もおすすめですが、返済にあたっては繰上げ返済にも注意を払っておく必要があります。住宅ローン控除を受けるためには、少なくとも10年以上の借入が必要となるので、繰上げ返済によって9年未満になってしまった場合は、その時点で住宅ローン控除を受けられなくなります。

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フラット35の活用もおすすめ!お得な住宅ローン控除

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mickey_love.03さんの投稿

住宅ローン控除を活用するという点においては、フラット35の活用もおすすめすることができます。フラット35であれば団信保障もついていますし、毎年安定的に住宅ローンを返済していくことができます。35年の契約であれば、繰上げ返済を頑張っても、借入期間が10年未満になる可能性も低いので、10年分の住宅ローン控除を使い切ることができます。

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必要書類は?住宅ローン控除を受ける方法

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eidai_house_kawaguchiさんの投稿

それでは、住宅ローン控除を受けるに当たって必要な書類についてご紹介していきます。住民票の写しや住宅ローン年末残高証明書、登記事項証明書、請負契約書(売買契約書)、源泉徴収票といった書類が必要となります。これらの書類を確定申告の時に税務署に提出することが求められます。各種書類をなくさないように保管しておくこともポイントです。

固定資産税には要注意!住宅ローン控除とは別物

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住宅ローン控除は計算ややり方次第で、お得な節税対策を進めていくことができますが、マイホームを手に入れた時点で固定資産税がかかってくることも頭に入れておく必要があります。賃貸の時にはありませんでしたが、分譲マンションや分譲住宅を購入すると、固定資産税が発生してくることになるので、その辺も含めたライフプランを立てる必要があります。

要検討!マイホーム購入は計画的に

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momo_myhouseさんの投稿

住宅ローン控除はとてもお得な制度ではありますが、その前に、住宅を購入するというのは人生においても一番高い買い物になることを理解しておくことが大切です。控除の計算をすることもポイントですが、年収や子供にかかる費用、老後の資金計画なども含めて、さまざまなことを考慮して計算していくことで、より有意義な買い物にすることが大切です。

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住宅ローン控除を活用して住民税を安くする

住宅ローン控除の制度や条件、住民税が安くなる考え方などを取り上げてきました。住宅ローン控除で税金が安くなるということを理解していても、所得税と住民税がどういった形で安くなるのか知っておくことも大切です。自分でもおおよその計算をすることができますので、しっかりと住宅ローン控除を受けられているのかどうか確認することも重要です。

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