住宅ローン控除は中古物件でも対象になる?その基準をリサーチ!

住宅ローン控除は中古物件でも対象になるのかどうか、具体的にご紹介していきます。節税対策としても注目を集めている住宅ローン控除ですが、新築物件と中古物件でその違いはあるのでしょうか。築年数やマンションにも注目してご紹介していきます。

住宅ローン控除は中古物件でも対象になる?その基準をリサーチ!のイメージ

目次

  1. 住宅ローン控除は中古物件でも対象になるか把握しよう
  2. 中古物件も住宅ローン控除を受けられる
  3. 中古物件でも受けられる住宅ローン控除とは?
  4. 条件は?中古物件での住宅ローン控除
  5. 中古物件に特有の条件もある!住宅ローン控除
  6. 築年数の問題を回避!中古物件での住宅ローン控除
  7. 耐震基準適合証明書を受ける流れ!中古の住宅ローン控除
  8. 控除の上限!中古でも可能な住宅ローン控除
  9. マイナスにはならない?中古物件の住宅ローン控除
  10. 住宅ローン控除の居住条件も確認!年末までの居住が最低条件
  11. 住宅ローン控除に際しての借入金の条件は?
  12. 資金用途の条件も把握!中古物件の住宅ローン控除
  13. 要確認!住宅ローン控除が受けられないパターン
  14. リフォームも可能!中古物件の住宅ローン控除
  15. リフォームで必要な条件!中古の住宅ローン控除
  16. 要チェック!中古物件の床面積に関する条件
  17. 確定申告が必要なのは住宅ローン控除の適用
  18. 中古物件の築年数を再確認!
  19. 注意点も!耐震基準適合証明書の発行手続き
  20. 中古物件引渡し後の手続きにも注意!
  21. 仲介事業者選びも重要な住宅ローン控除
  22. 中古物件の住宅ローン控除について理解する

住宅ローン控除は中古物件でも対象になるか把握しよう

住宅ローン控除について、中古物件や中古マンションでも対象になるのかどうかについてご紹介していきます。住宅ローン控除を受けられるか否かは、資金計画を立てていく上でも重要な部分となります。その点において、中古物件でも住宅ローン控除を受けられるのかどうか、基準なども含めてしっかりと頭に入れていくようにしましょう。

中古物件も住宅ローン控除を受けられる

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yumiyumi1979さんの投稿

まず、結論から申し上げると、中古物件や中古マンションでも住宅ローン控除を受けることは可能です。かつては、毛嫌いされることもあった中古物件ですが、近年ではリフォームやリノベーションといった形で、きれいな体裁を保った中古物件も多くなっており、人気も出ています。さらに、住宅ローン控除を受けることもできるので、メリットもあるのです。

住まい給付金の活用も可能な中古物件

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kakei_rihoさんの投稿

新築物件と中古物件では、ちょっとした基準の違いや条件の違いといったものがありますが、基本的に中古だから、住宅ローン控除を受けられないということはありません。一定の条件を満たすことで、新築と同じような住宅ローン控除を受けることができます。また、中古物件では、住まい給付金といった給付金の支給についても、適用することができます。

政府も後押し!中古物件の活用

実際のところ、政府としても中古物件の活用を後押ししたいのが本音の部分です。というのも、高齢化社会に伴った人口減少によって、空き家が多くなっているため、それらをリフォームやリノベーションすることによって、再活用したいのです。その点においても、中古物件だから不利になるといったことはなく、住宅ローン控除の対象とすることができます。

中古物件でも受けられる住宅ローン控除とは?

年間で最高40万円分の減税措置!

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manamanamoneyさんの投稿

政府も後押しする中古物件の活用ですが、改めて住宅ローン控除とは、どういった仕組みなのか確認していきます。住宅ローン控除の正式名称は「住宅等借入金特別控除」となっており、住宅ローン減税と呼ばれることもあります。新築や中古を問わず、一般の物件に対して、年間で最高40万円分の減税措置を適用する制度となっています。

住宅ローン控除期間は最長10年間

新築や中古物件を購入してから6ヶ月以内に居住を開始することが条件となっており、その後、最長で10年間にわたって、住宅ローン控除という形で、税金面での優遇措置を受けることができます。基本的には、年末時点でのローン残高×1%分の金額を所得税などの税金から減税していく制度です。10年間で、最大400万円分の減税を行うことができます。

条件は?中古物件での住宅ローン控除

自ら居住することが第一の条件

改めて、中古物件や中古マンションで住宅ローン控除を受けるための条件について整理していきます。まず、新築物件との共通条件ですが、まず床面積が50㎡以上であることが求められます。また、自ら居住する用の物件であり、他人に貸し出したり、別荘として一時的に住んだりするような物件では、住宅ローン控除の対象にはなりません。

物件の完成から6ヶ月以内の居住

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nshome.8さんの投稿

また、物件の完成から6ヶ月以内に居住することも条件であり、その年の12月31日まで継続して居住する必要があります。基本的に住民票がある場所を確認されることになりますが、年末間際の物件引渡しの場合には、ガス代や水道代といった公共料金の支払いを持って、その物件に居住実態があったことを証明するケースもあります。

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さらに、住宅ローン控除を受ける年の合計所得が3,000万円以下であることが条件となっています。こちらは所得であり、年収ではありませんので、注意しておく必要があります。ここまでは、新築、中古物件問わず、住宅ローン控除を受けるための共通した条件となります。その他、中古物件に特有の条件もありますので、この後ご紹介していきます。

中古物件に特有の条件もある!住宅ローン控除

中古物件の築年数に着目

中古物件や中古マンションに関しては、築年数に着目する必要があります。耐火建築物と呼ばれる鉄筋コンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造の中古物件であれば、築年数が25年以内といった条件があります。また、耐火建築物以外の木造住宅の場合には築年数が20年以内であることを条件に、住宅ローン控除の対象かどうかを判断することになります。

耐震基準の確認も重要

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ribbonchans2さんの投稿

万一、上記で取り上げたような築年数に関する条件をクリアできない場合には、耐震基準を確認することで、条件を満たせるケースもあります。耐震基準適合証明書を取得したり、住宅性能評価書(耐震等級1以上)を取得したり、既存住宅売買瑕疵保険に加入したりすることで、築年数に関わらず、住宅ローン控除の対象として認めてもらうことができます。

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mickey_love.03さんの投稿

つまり、まずは中古物件の築年数を確認して25年以内か20年以内かといった基準をクリアしていくことが求められます。その基準をクリアできない場合には、上記で紹介した耐震基準を証明するものを取得したり、保険に加入したりすることで、基準を満たすことができます。したがって、中古物件でも何らかの形で住宅ローン控除の対象に入ることが可能です。

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築年数の問題を回避!中古物件での住宅ローン控除

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まずは築年数に関する基準をクリアする必要がある中古物件の住宅ローン控除ですが、築年数の基準をクリアできなかったからと言ってあきらめる必要はありません。上記でも取り上げたように、耐震構造に関する3つの条件のうち1つでもクリアしていれば、住宅ローン控除の対象として認めてもらうことができます。それぞれについて、ご紹介していきます。

耐震基準適合証明書の取得

まずは、耐震基準適合証明書の取得を挙げることができます。耐震基準適合証明書とは、建物自体が耐震基準を満たしているかどうかを証明する書類であり、現行の基準に沿って判定が下されます。耐震基準適合の証明書を取得するには、建築士事務所登録をしている建築士や指定確認検査機関を訪ねて、発行してもらうことがポイントです。

住宅性能評価書(耐震等級1以上)の取得

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kokumura000さんの投稿

続いては、住宅性能評価書を発行してもらうという方法を挙げることができます。住宅性能評価書とは、法律基準に沿った形で、住宅の性能やレベルなどを評価していき、数値や等級といったわかりやすい指標を用いて表現したものです。住宅ローン控除の対象となるのは、等級が1から3と評価されたものなので、その辺も踏まえて申請を行うことが大切です。

既存住宅売買瑕疵保険への加入

最後に既存住宅売買瑕疵保険に加入することによって、住宅ローン控除の対象として滑り込む方法を挙げることができます。一定の耐震基準や評価基準をクリアできなかったからと言って、あきらめる必要はありません。住宅の保障と診断がセットになった既存住宅売買瑕疵保険に加入することで、安心して暮らすことができて、減税措置も受けることも可能です。

耐震基準適合証明書を受ける流れ!中古の住宅ローン控除

中古物件にしても中古マンションにしても、築年数に関わらず住宅ローン控除を受ける方法として耐震基準適合証明書を取得する方法があることをご紹介しました。現段階で耐震基準を満たしていない場合でも、耐震改修工事を行って、耐震基準を満たすことができれば、この証明書を取得することができます。そのため、改修工事を行うのも一つの選択肢です。

また、耐震基準適合証明書を取得するに当たって、物件やマンションの引渡し段階では耐震基準を満たしていなかった場合には、仮の申請書を取得することになります。その後、工事を通じて基準を満たすことができれば、晴れて本物の証明書を手に入れることができるのです。この一連の流れを6ヶ月以内に行う必要があることも、認識しておく必要があります。

控除の上限!中古でも可能な住宅ローン控除

年間40万円まで!住宅ローン控除の上限

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resethouse_fukuokaさんの投稿

住宅ローン控除に関しては、年間40万円までの控除を行うことができます。これは新築マンション、中古マンションといった物件形態を問わず、全ての一般住宅に対して設定されている控除金額です。また、低炭素住宅や認定長期優良住宅といった物件に関しては50万円の控除額が設定されていますが、一般的には40万円までと覚えておけば問題ありません。

年末時点の住宅ローン残高の1%!基本的な控除金額

ただし、年間40万円の最大値となる住宅ローン減税を受けられるのは、一部の人に限られます。一般的に控除にあたって用いられるのは、年末時点の住宅ローン残高の1%という数字です。例えば、住宅ローン残高が3000万円だった場合には、30万円の減税を受けられるということです。その辺も含めて、減税制度について把握しておくことが求められます。

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マイナスにはならない?中古物件の住宅ローン控除

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resethouse_fukuokaさんの投稿

年間で最大40万円分の減税措置を受けることができる住宅ローン控除制度ですが、税金がマイナスになるということはありませんので、その点も把握しておく必要があります。住宅ローン控除に関して、目安となるのは、年末時点の住宅ローン残高の1%という金額ですが、もう一つ、所得税+翌年度の住民税の金額を目安にする考え方もあります。

所得税+翌年度の住民税(上限を13万6,500円)の合計値と年末ローン残高の1%を比較して、低い方の金額が住宅ローン控除として設定されることになっています。したがって、なかなか年間の満額となる40万円の控除を受けるのは難しいということも理解しておく必要があります。そのため、税金の支払いがマイナスになるということは絶対にあり得ません。

住宅ローン控除の居住条件も確認!年末までの居住が最低条件

年末時点での居住実態が重要

住宅ローン控除を受けるにあたって、中古マンションや物件を購入する場合には、確実に抑えておきたいポイントについて確認していきます。まず、物件の取得日から6ヶ月以内に居住を開始して、その年の年末時点では、すでに居住実態があることが条件とされています。居住実態があるかどうかは、住民票のありかによって確認されることになります。

確定申告は居住を開始した翌年から!

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したがって、物件の取得日が年内であっても、実際に居住を開始したのが年明けなどになってしまうと、前年分の住宅ローン控除を受けることができません。住宅ローン控除については、居住を開始した翌年の確定申告で申請することになりますので、年明けに居住した場合は、さらにその翌年の確定申告にて住宅ローン控除を申請するということになります。

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住宅ローン控除に際しての借入金の条件は?

10年以上の借入が必須!住宅ローン控除

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sak1ch00さんの投稿

住宅ローン控除の利用に際しては、マンション、一軒家を問わず、借入金にも注意をしておく必要があります。住宅ローンを組むにあたって、税金の控除を受けるには、最低でも10年以上の返済期間が設定しておかなければなりません。仮に10年未満で返済が済んでしまうような住宅ローンを組むと、住宅ローン控除の対象になることができません。

繰上げ返済にも注意!

10年という期間が設定されているため、繰上げ返済も注意しておく必要があります。当初は10年以上の住宅ローンを組んでいたとしても、どこかのタイミングで繰上げ返済を行って、トータルの借入期間が10年未満になってしまった場合には、繰上げ返済を開始した時期から、住宅ローン控除の対象を外されます。その点にも、注意しておく必要があります。

資金用途の条件も把握!中古物件の住宅ローン控除

中古物件の住宅ローン控除を受けるためには、借入金となる資金用途にも気をつけておくことが大切です。当然のことですが、住宅ローンを組んだ場合の資金は、住宅を購入するための資金として使用しなければなりません。住宅以外のことに利用したり、親族の住宅購入費に充てたりした場合には、住宅ローン控除の対象から外されることになります。

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また、場合によっては正当な借入金であっても住宅ローン控除の対象とならないケースもあります。例えば、サラリーマンの方で、会社から利息相当の手当てを受けている場合です。その場合、手当てを受けることによって実質的な利率が0.2%を下回る場合には、住宅ローン控除の対象から外されます。控除には、利息に対する補助としての役割があるからです。

要確認!住宅ローン控除が受けられないパターン

年間所得金額3,000万円超はアウト!

物件やマンションの取得にあたっては、築年数なども考慮しておくことが求められますが、その他にも、住宅ローン控除を受けられないパターンがあるので、ご紹介していきます。まずは、合計所得に関する注意点です。年間の合計所得金額が3,000万円を超えた時点で、その年の住宅ローン控除を受けることができません。

一般的なサラリーマンや公務員の方であれば、それほど心配する必要はありませんが、開業医や経営者の方などで、ラインギリギリの方は、注意しておく必要があります。3,000万円という金額のポイントは、年収ではなく所得ということです。つまり、さまざまな控除や寄付金の提供などによって、下げられる部分は下げておくの賢明な判断となります。

居住実態がない場合もアウト!

その他、住宅ローン控除を受けられないパターンとしては、居住実態がないケースも含まれます。去年は住んでいても、今年に入って転勤によって居住実態がないといった場合には、今年分の住宅ローン控除を受けることができません。この場合も、年末時点の居住実態がキーになりますので、その時点での住民票の場所を確認しておくことが求められます。

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リフォームも可能!中古物件の住宅ローン控除

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ari__kakeiさんの投稿

築年数や、さまざまな条件を気にする必要がある中古物件の住宅ローン控除ですが、リフォームして住宅を刷新した場合にも、住宅ローン控除を受けることができます。もちろん、リノベーションにも対応していますので、お得に活用していくことが重要です。リフォームやリノベーションにかかった工事代金を、住宅ローン控除の対象にすることが可能です。

リフォームやリノベーションによる工事費用について、住宅ローン控除を求める場合には、増改築等工事証明書の提出が必須となります。契約時にリフォーム業者からもらうことができますので、大切に保管しておくことが求められます。また、工事費用は100万円以上であることが最低条件です。その他の条件についても、この後具体的にご紹介していきます。

リフォームで必要な条件!中古の住宅ローン控除

居住用にかけたか!工事費用の半分以上

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kakei_rihoさんの投稿

リフォームやリノベーションによる住宅ローン控除を受けるには、工事費用100万円以上や増改築等工事証明書といった書類の提出の他にも条件があります。主な条件として、工事費用の半分以上を居住用の部分にかけたかどうかといったところが問われます。自営業の方で、店舗部分に工事費用の大部分をかけた場合には、住宅ローン控除の対象になりません。

工事後の床面積が50㎡以上必要!

また、リフォームやリノベーションによって、住宅やマンションを改修した後でも、居住用の床面積が50㎡以上であることが求められます。これは新築や中古マンションの購入時と同じ条件ですので、頭に入れておきやすい条件です。さらに、工事後の居住用スペースが床面積の半分以上であることも求められます。自宅兼店舗といった場合には注意が必要です。

要チェック!中古物件の床面積に関する条件

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corocoro.myhomeさんの投稿

上記でもご紹介したように、物件購入時でも、リフォームやリノベーション後でも床面積に関する条件は厳しくチェックされることになります。普通に暮らしていく分には全く問題ありませんが、自宅と店舗を兼ねる場合や、作業場などが確保されている場合は、居住用スペースをしっかりと確保しておくことが重要です。

確定申告が必要なのは住宅ローン控除の適用

住宅ローン控除にあたっては、築年数や新築、中古物件、マンションなど、各種条件がありますが、そういった全ての条件を満たしていても、最終的にはご自身で確定申告を行う必要があります。どんなに条件を満たしていても、確定申告を行わなければ住宅ローン控除を受けることができませんので、あらかじめ頭に入れておく必要があります。

例えば、2018年1月1日から12月31日の間に契約した物件があり、2018年内に居住を開始したのであれば、翌2019年の確定申告で、住宅ローン控除適用のための申請を行う必要があります。確定申告は例年、2月16日から3月15日にかけて開催されています。その時期に合わせて、最寄りの税務署にうかがって確実に確定申告を行うことが大切です。

中古物件の築年数を再確認!

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aki__homeさんの投稿

住宅ローン控除を受けるにあたって、各自で確定申告を行う必要がありますが、中古物件やマンションに関しては、再度築年数を確認しておきたいところです。耐火構造となるコンクリートや鉄骨造の物件の場合には25年以内、木造住宅などの非耐火構造物件については20年以内といった築年数が設定されていますので、書類を再確認しておくことが大切です。

万一、築年数の条件を満たしていない場合でも、耐震基準適合証明書の取得や、既存住宅売買瑕疵保険への加入といった方法で、住宅ローン控除の対象に含めてもらうことができます。ご自身の予算と耐震工事の費用などを勘案した上で、どちらがお得になるのか計算した段階で、その後の対応を検討していくこともおすすめすることができます。

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注意点も!耐震基準適合証明書の発行手続き

中古物件やマンションの築年数が条件を満たさなかった場合、耐震基準適合証明書の取得を行うケースも出てきますが、取得に際して注意点にも留意しておく必要があります。まず、耐震基準適合証明書を取得するには、申請書の提出が必要です。最寄りの建築士事務所に所属する建築士や指定確認検査機関といった場所に、各自で提出するようにしてください。

その申請書が無いと住宅ローン控除の対象として認めてもらうことができません。また、証明書の取得にあたっては、3万円から5万円程度の費用もかかってきますので、あらかじめ予算を組んでおく必要があります。その後、耐震計画の立案と見積もりが行われることになりますので、工事業者側の説明をしっかりと聞いておくことが求められます。

中古物件引渡し後の手続きにも注意!

引渡し後6ヶ月以内の入居が必要

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resethouse_kitakyushuさんの投稿

実際に、耐震強化工事が行われ、物件が引き渡される段階になっても確認しておくべき事項があります。それは、物件やマンションの引渡し後、6ヶ月以内に入居する必要があるということです。これは、通常の物件購入時と同様の条件となりますので、しっかりと理解しておくことが大切です。6ヶ月以上を経過すると、住宅ローン控除の対象にはなりません。

証明書の発行には1ヶ月から2ヶ月程度を要する

また、耐震基準適合証明書に関して、最終的に受け取れるのは申請や工事を経て、1ヶ月から2ヶ月程度経過した段階になることも抑えておきたいところです。申請をしたらすぐに受け取れると勘違いしている人もいますが、決してそのようなことはありません。一定の期間を要しての証明書の受け取りとなりますので、その点も把握しておくことが求められます。

仲介事業者選びも重要な住宅ローン控除

住宅の購入やマンション選びに際してもそうですが、全ての手続きにおいて、仲介業者選びも重要なものになっていきます。口コミや評判なども参考にしつつ、複数の業者に見積もりや立案計画を出してもらった上で、最適だと思える業者に依頼するのが得策です。工事や建築が終わってから後悔しても遅いだけなので、事前にできることをすることが大切です。

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asadakaikeiさんの投稿

住宅の購入は、一生で一番高い買い物でもありますので、慎重に慎重を期して行うことが重要です。どの銀行や金融期間からローンの借入を行うかについてもそうですが、物件選びについても、どこまで希望をかなえることができるのか慎重に検討して、選択を進めていくことがポイントとなります。

中古物件の住宅ローン控除について理解する

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chiyo_homeさんの投稿

中古物件の住宅ローン控除について、さまざまな条件や築年数に関する考え方などをご紹介してきました。基本的な部分は新築も中古も変わりませんが、中古物件独自の条件もあります。その条件を踏まえた上で、物件選びを進めていくことが求められます。住宅ローン控除を上手く活用しつつ、最適なライフプランを立てていけると良いでしょう。

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