住宅ローン控除を受けるための条件を確認しよう!新築や中古購でも違う?

住宅ローン控除を受けるための条件について、詳しくご紹介していきます。住宅ローン控除については、新築や中古といった物件によっても条件が異なってくるので、ポイントを抑えておく必要があります。リフォーム物件も含めて取り上げていきますので、ぜひ参考にしてください。

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目次

  1. 住宅ローン控除を受けるための条件を把握しよう
  2. 住宅を所有する時のきになる!住宅ローン控除とは?
  3. 方法や条件は?住宅ローン控除について
  4. 住宅ローン控除による控除額の目安
  5. 住宅ローン控除を受ける条件1:自分で住むか
  6. 住宅ローン控除を受ける条件2:年末までに住むか
  7. 住宅ローン控除を受ける条件3:借入期間が10年以上
  8. 住宅ローン控除を受ける条件4:個人的な借入ではないか
  9. 住宅ローン控除を受ける条件5:床面積が50㎡以上
  10. 住宅ローン控除を受ける条件6:所得金額が3,000万円以下
  11. 住宅ローン控除を受ける条件7:居住用スペースの範囲
  12. 住宅ローン控除を受ける条件8:前後5年の優遇措置
  13. 中古住宅の場合!さらに3条件が追加
  14. 住宅の築年数がカギを握る!中古の住宅ローン控除
  15. 親族からの買取は不可!中古の住宅ローン控除
  16. 贈与による取得も不可!中古の住宅ローン控除条件
  17. 対象住宅について整理!住宅ローン控除を受ける条件
  18. 申請方法は?住宅ローン控除を受ける流れ
  19. 必要書類は?住宅ローン控除を受ける条件
  20. 入居した翌年に確定申告!住宅ローン控除を受ける流れ
  21. 申告を忘れてしまった場合!還付申告で住宅ローン控除
  22. 重要!年収に応じた住宅ローンの返済計画
  23. 住宅ローン控除を受けるための条件について理解する

住宅ローン控除を受けるための条件を把握しよう

住宅ローン控除を受けるための条件について、新築、中古、リフォームなどといった観点から詳しくご紹介していきます。家族でも独身でも、住宅の購入にあたって、住宅ローンを組んだ場合には、一定の条件を満たすことで、住宅ローン控除の対象となります。お得な形で税金対策を進めていくためにも、その条件についてしっかりと理解を深めていきましょう。

住宅を所有する時のきになる!住宅ローン控除とは?

まず、住宅ローン控除についての考え方についてご紹介していきます。新築住宅を購入したり、中古住宅を取得したり、リフォームをしたりする際には、住宅ローンを組むケースも少なくありません。そういった場合には、さまざまな形で補助金や減税といった措置をしてもらうことができます。その中の一つとしてあるのが、住宅ローン控除です。

一定の条件を満たす必要あり!

つまり、住宅ローン控除とはその名の通り、住宅ローンを利用して新築や中古住宅を取得した人、物件をリフォームする人が対象となる減税制度のことです。もちろん、新築や中古住宅を取得したからといって、誰でも受けられる制度ではなく、一定の条件を満たす場合のみ、受けることができます。正しい手続きを行う必要もありますので、留意してください。

正式名称は「住宅借入金等特別控除」

住宅ローン控除について、その正式名称は「住宅借入金等特別控除」と呼んでいます。それを、一般的には住宅ローン控除や住宅ローン減税などと呼んで、わかりやすくしているのです。住宅ローン控除の制度自体は40年以上の歴史を誇る減税制度であります。住宅ローン控除申請を行うことで、納めた税金のうち一定の割合の金額が還付されることになります。

方法や条件は?住宅ローン控除について

確定申告が必要!住宅ローン控除を受けるために

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kanameru_1031さんの投稿

住宅ローン控除を受けるためには、一定の条件もありますが、その申告方法も抑えておく必要があります。端的に申し上げると、住宅ローン控除を受けるためには確定申告を行わなければなりません。住宅ローン控除と聞いて、自動的に所得税や住民税といった税金が減税されると勘違いされている方もいますが、決して自動的に減税になる制度ではありません。

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kaco.homeさんの投稿

住宅ローンを組んだ場合でも、税金は一旦徴収されることになるので、その点は十分に留意しておくようにしてください。確定申告をすることで、住宅ローン控除の対象となって、税金の過払い金という形で、払いすぎた税金を還付してもらうことができるのです。したがって、何もしなければ控除を受けることができませんので、注意しておく必要があります。

住宅ローンを申し込んだ個人が対象!

新築や中古、リフォーム住宅にしても、確定申告を行うことで受けられる住宅ローン控除ですが、その対象となるのは、住宅ローンを申し込んだ個人です。そのため、住宅ローンを1人で申し込んだ場合にはその名義人の方が確定申告を行う必要があります。また、夫婦で申し込んだ場合には、夫婦の双方で確定申告を行うようにすることが求められます。

住宅ローン控除による控除額の目安

年間最大の控除額は40万円!

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asadakaikeiさんの投稿

住宅ローン控除については確定申告を行うことで、減税措置を受けることができますが、その控除額の目安についてもご紹介していきます。減税制度の中には年収に応じて仕組みが変わる制度もありますが、住宅ローン控除については年収ではなく、一定の控除額が定められています。例えば、年間最大の控除額はどんなに高くても40万円までと決まっています。

10年総額で最大400万円の減税

平成26年の4月から消費税率が8%に引き上げられたのを受けて、それまでの年間最大20万円の控除から、年間40万円までの控除に拡大されました。住宅ローン控除については、最長10年間受けることができますが、最大控除額の引き上げに伴い、10年間で受けられる住宅ローン控除の総額についても400万円まで拡大しているので、留意しておいてください。

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asadakaikeiさんの投稿

新築、中古、リフォームに関わらず、年間の住宅ローン最大控除額は40万円までとなっていますが、年末の住宅ローン残高の1%と比べて低い金額が控除として適用されることになります。あるいは、所得税+住民税の一部となる、13万6,500円か前年課税所得の7%のどちらか低い方が適用されることになりますので、この点も頭に入れておくことが大切です。

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住宅ローン控除を受ける条件1:自分で住むか

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resethouse_kitakyushuさんの投稿

新築、中古、リフォーム共に一定の目安額がある住宅ローン控除ですが、具体的に住宅ローン控除を受けるための条件についてご紹介していきます。まずは、新築、中古、リフォームいずれにも該当する条件について取り上げていきます。中古住宅の場合は三者共通の条件の他に、さらに独自の条件が組まれることになりますので、後ほどご紹介していきます。

まず、住宅ローン控除を受けるにあたっては、自分が住むかどうかが大きなポイントとなります。住宅ローンを組んだからといって、誰かに貸す用の住宅であったり、親族に引き渡すような住宅であったりした場合には住宅ローン控除の対象とはなりません。当然、別荘として活用する場合にも、住宅ローン控除の対象にはならないので、注意する必要があります。

住宅ローン控除を受ける条件2:年末までに住むか

住宅購入から6ヶ月以内の居住が条件

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ari__kakeiさんの投稿

続いて、中古、新築、リフォームのいずれにも当てはまる条件としては、年末までにその家に住むかといった条件を挙げることができます。住宅ローン控除を受けるためには、まず住宅を購入した日から6ヶ月以内に居住する必要があります。それ以上過ぎてしまうと、住宅ローン控除の対象にはなりませんので、計画的に住宅を購入するようにしましょう。

住民票の場所で居住実態を確認

なおかつ、その年の年末となる12月31日までに居住が開始されており、年末時点でも居住実態があることが求められます。新築にしても、中古にしても、その家に住んでいるかどうかは住民票を元に確認が行われます。年末の引渡しで、住民票を移せていない場合には、水道代や電気代といった公共料金の支払い確認を持って、了承されることになります。

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c___.homeさんの投稿

実際に住宅の購入が10月で、引渡し自体は12月中に行われても、住み始めるのが翌年の1月だった場合には、その年の確定申告によって住宅ローン控除を受けることができません。実際に住み始めた翌年の確定申告から申請が受理されることになります。したがって、年末ギリギリの引渡しや引越しに際しては、控除の点も鑑みて行動を起こすことが大切です。

住宅ローン控除を受ける条件3:借入期間が10年以上

続いての住宅ローン控除を受けるための条件としては、住宅ローンの借入期間が10年以上か否かといった点を挙げることができます。住宅ローンが10年未満の場合には、住宅ローン控除の対象とはなりません。したがって、住宅ローン控除を受けたいのであれば、少なくても10年以上のローンを踏まえた上での支払い計画を立てていくことが求められます。

また、当初は10年以上の住宅ローンだったが、繰上げ返済によって、10年未満の住宅ローンになってしまった場合には、その年から住宅ローン控除を受けることができなくなります。繰り上げ返済によってローンの利率は下がっていきますが、控除と比べた場合に、どちらがお得になるのかも判断した上で繰り上げ返済を行っていくことが重要です。

住宅ローン控除を受ける条件4:個人的な借入ではないか

銀行をはじめとした金融機関が対象!

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yu.r_homeさんの投稿

住宅ローン控除を受けるにあたっては、個人的な借入か否かという部分も見られることになります。例えば、両親や親戚からの個人的な借入や借金によって住宅ローンを組む場合には、住宅ローン控除の対象とはなりません。あくまでも銀行をはじめとした金融機関からの借入を対象とするのが、住宅ローン控除の仕組みです。

住宅ローン金利を肩代わり!住宅ローン控除制度の目的

銀行などの金融機関で住宅ローンを組む場合には、固定金利にしても変動金利にしても、一定の金利を支払うのが大変なので、その一部を政府が肩代わりするという趣旨で開始されたのが住宅ローン控除制度です。つまり、金利などの負担分がない親族や家族からの借入に対しては、控除を行う必要がないと考えるのが、政府や国の方針となるのです。

住宅ローン控除を受ける条件5:床面積が50㎡以上

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aki__homeさんの投稿

続いて、新築でも中古でもリフォームでも共通する住宅ローン控除の条件として、床面積の合計が50㎡以上か否かといったポイントが挙げられます。住宅ローン控除にあたっては、年収などではなく、住宅に関する事項がポイントとして多く定められていますので、その点に留意しておく必要があります。50㎡以下の場合は、控除を受けることができません。

床面積の確認は不動産登記簿を参照!

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maihome984さんの投稿

床面積の合計値については、不動産登記簿(建物の登記事項証明書)を参照することで把握することができます。床面積が50㎡というのは、坪数に直すと、約15坪以上ということになります。一般的には、床面積が50㎡以上は満たしやすい数字ですので、過度に心配する必要はありません。2階立ての場合は、1階と2階部分を合わせた床面積の数字になります。

チラシに記載の床面積には注意!

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housedo_kamiyashiroさんの投稿

都内のワンルームマンションやコンパクトタイプのマンションといった場合、チラシに記載されている床面積には注意しておく必要があります。というのも、チラシに記載されている面積は、一般的に壁芯(へきしん)面積と呼ばれる面積で、住宅ローン控除の対象となる内法(うちのり)面積の数字よりも、広く記載されていることが多いからです。

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syota.ishiharaさんの投稿

壁芯面積とは、壁の中心線で囲まれた部分の面積を表す面積のことであり、実際に利用できる床部分の面積とは差異があります。不動産業者としては、当然、住宅を広く見せたいのであり、壁芯面積で広告を打つことが多くなります。そのため実際に住んでみたら、床面積が50㎡以下だったということがあることもあるので、注意しておく必要があります。

住宅ローン控除を受ける条件6:所得金額が3,000万円以下

年収ではないので注意!

新築、中古物件に関わらず、床面積に関する条件もあるのが住宅ローン控除の仕組みですが、所得面に関する条件もあります。それが、その年の所得金額が3,000万円以下か否かといった点です。ここで、注意しておきたいのが年収ではないということです。年収では3,000万円を超える場合でも、控除を適用した所得がそれ以下であれば問題ありません。

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y_bj_heimさんの投稿

一般的なサラリーマンや公務員といった方たちが、年収や所得3,000万円以上になるのは現実的な数字ではありませんので、それほど心配する必要はありません。ただし、開業医や経営者の方などで、この条件をクリアできない方が出てきますので、あらためて年収や所得について確認することです。年収が多い場合は、複数の控除を利用することがポイントです。

住宅ローン控除を受ける条件7:居住用スペースの範囲

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kakei_rihoさんの投稿

年収や所得金額について留意しておくことも大切ですが、住宅ローン控除を受けるためには、居住用スペースの範囲についても確認しておく必要があります。一般的には、新築でも中古でも、リフォームでも住宅を購入したら、居住用として住む人がほとんどでしょう。しかし、中には自宅と店舗を兼務させた形で、自営業を営む人も出てきます。

自営業などによる住宅の利用に際しては、住宅ローン控除を適用することができません。そのため住宅に対して居住用スペースが2分の1以上確保されているかどうかが重視されます。住宅の半分以上が居住スペースとして確保されていれば住宅ローン控除の対象となりますし、居住用スペースが半分以下だと認定されると、住宅ローン控除の対象から外れます。

住宅ローン控除を受ける条件8:前後5年の優遇措置

住宅ローン控除を受けるにあたって、中古住宅や新築住宅を始めて購入する人は大きな問題がありません。一方で、住んでいた家を売った経験のある方は注意が必要となります。それが、居住年を含む前後5年以内の優遇措置の適用であり、居住年を含む前2年、後2年に何らかの優遇措置を受けた場合には、住宅ローン控除の対象から外されることがあります。

優遇措置の内容としては、もともと住んでいた家を売却したことによって3,000万円の特別控除を受けたり、10年超保有の税率の軽減措置といった優遇措置を受けていた場合には、住宅ローン控除の対象になりません。そのため、初めて住宅購入する人を除いて、居住年を含む前後5年間に何らかの優遇措置を受けた経験がないか確認しておく必要があります。

中古住宅の場合!さらに3条件が追加

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catherine1173さんの投稿

ここまで、新築、中古、リフォームに関わらず全ての物件で適用される住宅ローン控除の条件についてご紹介してきました。ご自身の年収に応じて住宅ローンを組んでいくのが妥当ですが、こういった条件を満たせるかどうか確認しておくことも大切なことです。中古住宅の場合にはさらに3条件が追加されるので、ここからその条件についてご紹介していきます。

住宅の築年数がカギを握る!中古の住宅ローン控除

耐火建築物の築年数を確認

中古住宅の場合には、耐火建築物の築年数も条件に含まれます。耐火建築物とは、簡単に言えば、建物自体がコンクリート製や鉄骨造になっていて、火災に対する耐性がある物件のことを表します。中古住宅の場合、マンションなどで耐火建築物の建物については25年以内に建築されたもの、耐火建築物以外の建物は20年以内に建築されたかどうかが焦点です。

一定の耐震基準に適合する場合も対象に!

万一、マンションの耐火建築物で25年以上の築年数、あるいは耐火建築物以外の建物で20年以上の築年数がある場合には、平成17年4月1日以降に購入していて、一定の耐震基準に適合する場合には住宅ローン控除の対象となります。それ以外の条件については、住宅ローン控除の対象から外されることになるので、中古物件の購入に際しては、注意が必要です。

親族からの買取は不可!中古の住宅ローン控除

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umioto1292127さんの投稿

築年数に関する条件もある中古住宅ですが、親族からの買取についても住宅ローン控除の対象には含めてもらうことができません。家族や親族が名義人になっている住宅ローンを、ご自身の名義にして取得しても、住宅ローン控除を受けることができないので注意しておくことが大切です。借入の場合もですが、親族絡みの場合は基本的に対象にはならないのです。

贈与による取得も不可!中古の住宅ローン控除条件

また、家族や親戚といった方たちから、贈与によって中古住宅を取得した場合についても住宅ローン控除の対象からは除外されます。基本的に、贈与による住宅の取得については、高額の贈与税がかかることになるので、おすすめすることはできません。さらに住宅ローン控除の対象に含めることもできないので、経済的には大きな痛手となります。

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対象住宅について整理!住宅ローン控除を受ける条件

改めて抑えておきたい控除対象の条件

新築、中古、リフォームを含めて、さまざまな住宅ローン控除の条件についてご紹介してきましたが、改めて、住宅ローン控除を受けるために抑えておきたい対象住宅について整理していきます。特に抑えておきたい条件としては、床面積が50㎡以上で、住宅ローンの借入期間が10年以上、住宅ローン申し込み者の所得が3,000万円以下といった条件です。

3,000万円に関しては、本文中でもご紹介したように年収ではなく、所得となりますので、注意しておくことがポイントです。中には年収といった記述があるものもありますが、住宅ローン控除対象から外れるのは、年収ではなく所得金額が3,000万円以上の場合です。続いては、中古やリフォームの場合の条件について再確認していきます。

工事費は100万円以上から控除対象!

中古やリフォームの場合には、増改築やバリアフリー改修工事、省エネ改修工事などといった形で、一定の工事費用が発生することもあります。その工事費用に関しては、100万円以上かかってきた段階で、住宅ローン控除の対象として含めることができます。もちろん、借入期間が10年以上といった条件も勘案して、判断することがポイントです。

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申請方法は?住宅ローン控除を受ける流れ

住宅ローン控除を受けるに当たっては、最初にもご紹介したように、確定申告を行う必要があります。基本的に、新築でも中古でもリフォームでも、契約後6ヶ月以内に入居するようにしてください。その後、必要書類を準備して、入居した翌年に確定申告を行うことになります。年末までに入居しないと、その年は控除の対象にはならないので注意が必要です。

必要書類は?住宅ローン控除を受ける条件

住民票やローン残高証明書が必要

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yujiro555さんの投稿

確定申告を行って住宅ローン控除を受けるためには、一連の流れと共に、必要書類についても把握しておく必要があります。住宅ローン控除を受けるに当たっては、住民票、ローン残高証明書、登記事項証明書、工事請負(売買)契約書、源泉徴収票などといった書類が必要となりますので、あらかじめ取得しておくことがポイントになります。

登記事項証明書については、法務局で受け取ることができます。住宅の取得年月日や床面積といった部分を確認されることになります。また、工事請負(売買)契約書については、契約時に業者から取得しますので、なくさないように確実に保管しておくことが大切です。主に、住宅の取得に際してかかった金額を確認されることになります。

入居した翌年に確定申告!住宅ローン控除を受ける流れ

1月4日から3月15日の間に申請!住宅ローン控除

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maako.ouchiさんの投稿

必要書類を揃えて、住宅ローン控除を受けるための条件を整えていくことができたら、実際に確定申告を行うことになります。確定申告にあたっては、実際に住宅に住み始めた翌年の申告から行うようにすることがポイントです。還付を目的とした住宅ローン控除については、1月4日から3月15日が期限となりますので、頭に入れておきましょう。

通常の確定申告は2月16日から3月15日まで

一般的に確定申告が行われる期間は2月16日から3月15日までですが、還付を目的とした確定申告に関しては1ヶ月以上早い段階から行うことができます。ご自身の日程に合わせて、申告を行うことが求められます。また、申告にあたっては、税務署に行く方法はもちろん、インターネット上で申請を行うこともできますので、頭に入れておいてください。

申告を忘れてしまった場合!還付申告で住宅ローン控除

最長5年間の修正申告が可能

万一、確定申告期間内に申告を忘れてしまった場合でも救済措置があります。還付を受けるための修正申告については、5年前の分までさかのぼって申請を行うことができます。したがって、去年住み始めたのであれば、最長5年間は還付申告を行うことができますので、気が付いた時点で税務署に行って申告を行うことが大切です。

修正申告に伴うペナルティはなし!

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自身の所得を申告する確定申告については、期間内に確定申告を行わないと、無申告加算税などといった形でペナルティが課されることになります。一方で、還付を目的とした修正申告については、5年以内であればいつ行ってもペナルティが課されることはないので、心配ご無用です。ただし、5年を過ぎると還付金を受け取れないので、そこは注意が必要です。

Thumb住宅ローンの返済額!月々の平均は?給料の何割以内が妥当か調査!

重要!年収に応じた住宅ローンの返済計画

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住宅ローン控除の申請を行うことも重要ですが、さらに重要なのは年収に応じた無理のない返済計画を立てることです。良い家に住みたいのは誰しもの願いですが、年収に見合わない住宅を購入してしまうと、自己破産といった可能性もあります。中古住宅やリフォームも含めて、身の丈にあった住宅選びを進めていくことがポイントです。

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家族構成やライフプランに合わせて、郊外や都心など、さまざまな条件を考慮して住宅選びを進めていくことが求められます。その中でも、住宅取得に際してかかってくる費用面を十分に考慮した上で、慎重に住宅ローンを組むことが大切です。

Thumb住宅ローンは年収の何倍が妥当?借りれる額と返せる額の違いも重要!

住宅ローン控除を受けるための条件について理解する

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kakei_rihoさんの投稿

新築、中古、リフォームを含めて、住宅ローン控除を受けるための条件についてご紹介してきました。ご紹介してきたように、一定の条件を満たさない限り、住宅ローン控除を受けることができません。年収に合わせた住宅ローンを組むのはもちろんのこと、住宅ローン控除の対象になるのかどうかも勘案して、住宅購入を進めていくことが求められます。

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