給与所得控除とは?控除額の計算方法も解説!税率はどれくらい?

サラリーマンのような会社勤めの方に必須の知識である給与所得について、給与所得控除額に焦点を当てて解説をしていきます。この内容を理解が出来れば給与収入から給与所得控除額を計算し、所得税の計算方法に対する理解が深まるようになっています。

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目次

  1. 給料所得控除について理解していこう
  2. 給与所得控除とは?
  3. 給与所得控除額は会社員の経費のようなもの
  4. 給与所得控除額が認められる条件
  5. 給与所得控除額は年収に応じて計算
  6. 給与所得控除の考え方
  7. 65万円の給与所得控除とは
  8. 誰でも引かれる基礎控除
  9. 給与所得控除額の計算方法
  10. 税制改正で高額所得者の給与所得控除額縮小
  11. 給与所得控除額の例外になる支出
  12. 税率は7段階に分かれる
  13. 給与所得控除額を正しく理解しよう

給料所得控除について理解していこう

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dgu.dctさんの投稿

仕事をしていたら給与所得控除額という言葉を聞いたことがあると思います。年末調整をするときに生命保険や地震保険などの所得控除と一緒に確認しておくのが、社員の給与に応じて控除される給与所得控除です。今回は控除額の計算方法なども含め給与取得控除について解説します。

給与所得控除とは?

まず初めに、国税庁のホームページを参照しますと給与所得控除とは、給与所得の金額の算出にあたり必要となる項目で、給与等の収入金額に応じてその金額が定められています。一定の計算式に従って自動的に算出され、一般的にはサラリーマンの必要経費と言われております。

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namichinamiさんの投稿

ただし、具体的な計算方法についてきちんと理解されている方はそれほど多くはありません。経営する側でも知っておけば良い点もありますので身近にある給与所得控除について説明します。簡単に言うと給料所得の中身で給与収入(現金+現物)から給与所得控除額を引いたのが給料所得です。

Thumb給与所得と収入の違いとは?源泉徴収税額や見方もわかりやすく解説!

給与所得控除額は会社員の経費のようなもの

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kyonchijj0910さんの投稿

自営ではないサラリーマンのような給与所得者が、収入から差し引かれる給与所得控除とは、どのような目的で定められているのか。収入と経費が比較的区別できる自営業を営む方に適用される事業所得とは違って、給与所得者はその収入が比較的容易に把握することが出来るもので給与所得者に適用される経費は明確に経費として認められる範囲を定めることが一般には難しいです。

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8ha_____ru8さんの投稿

また、ひとりの納税者が給与所得に係る経費を個別に申告し、その内容の確認を税務署員が個別に対応していたのでは税務署が対応出来ないです。会社員にとっては経費と考えるところですので、処理の仕方に自営と会社員では違いがあります。

給与所得控除額が認められる条件

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kuroda_taxさんの投稿

給与所得控除額は通常では勤務先が行う年末調整の手続きにより、その年の収入金額に応じて計算されます。給与所得控除はサラリーマンの経費という意味合いが強いことから、仮にその年の収入金額に応じて計算される控除額よりも就労にあたって経費がかかったとしても、原則としてそれ以上の控除額が認められるわけではありません。

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kawashiri_umetyanさんの投稿

つまり、ある仕事に就いて雇用主から給与をもらっている場合、同じ収入金額ならば、どんな方も同一の控除額となることを意味しています。一般的には、自営業を営む方と比較して経費として認められる範囲は広い(給与所得控除額が大きい)との声もあります。

給与所得控除額は年収に応じて計算

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kyonchijj0910さんの投稿

具体的な計算に進む前に給与所得の全体像を触れます。まず、給与所得とは給与等に係る所得を指し、勤務先と雇用契約関係にある場合に支払われる給料、賃金、賞与等の給与収入から一定の計算を経て求められる「給与所得控除」を差し引いた後の金額にあたります。「給与所得控除」の金額は一定金額ではなく、給与収入の金額に応じて、その「給与所得控除」の金額も変動します。

給与所得控除の考え方

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morotomi_yukiさんの投稿

給料所得控除は給料、収入によって計算方法は変わってきます。給与所得控除以外の控除もあります、生命保険控除や扶養控除、地震保険料控除などがあります。これらの控除は、所得控除と言われていて給与所得から控除するものです。給与所得は給与収入から給与所得控除を引いた額が給料所得となります。課税所得は給与所得から所得控除を引いた額が課税所得です。

65万円の給与所得控除とは

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ma_ch.eenさんの投稿

会社員で65万円の給料所得控除ってよく聞く言葉です。実は65万円というのは給与所得控除と大きく関係しています。給与収入が180万円以下の場合ですが、給与所得控除は収入の40%ですが、65万円に満たない場合は一律65万円が給与所得控除なのです。

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wach0621さんの投稿

103万の壁とも言われますが、103万円は65万円の給与所得控除と38万円の基礎控除の合計。基礎控除が38万円、給与所得控除が65万円で103万円が給料収入ならば非課税で大丈夫です。103万円を一円でも越えると税金はかかってきます。配偶者がいて事業収入がある場合は、38万円以下で非課税、基礎控除が38万円だからです。

誰でも引かれる基礎控除

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dgu.dctさんの投稿

誰でも平等に引かれる基礎控除は、大きく分けて2つあります。所得税で引かれる基礎控除の基礎控除額は38万円、住民税で引かれる基礎控除の基礎控除額は33万円です。これは多きく所得にひびてくるので覚えておくと損は無いでしょう。

給与所得控除額の計算方法

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hiromi630さんの投稿

国税庁のホームページによる平成29年分の納税額の計算に適用される計算方法です。収入金額が180万円以下の人は、給与所得控除額が収入金額×40%で計算されます。65万円に満たない場合には65万円です。180万以上で360万以下の人は、収入金額×30%+18万円です。
 

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miecha37373さんの投稿

収入金額が360万以上660万円以下の人は、給与所得控除額が収入金額×20%+54万円です。660万円以上で、 1000万円以下の人は収入金額×10%+120万円です。収入金額が1000万円以上の方は、上限で220万円です。この金額が多いと考えるか、少ないと考えるかは人それぞれですが足もとはその上限額の引き下げを検討する動きが政府・与党では行われています。

税制改正で高額所得者の給与所得控除額縮小

12月8日付のNHKニュースによると、来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しで、政府・自民党と公明党の間で開かれた与党税制協議会の改正検討案が明らかになりました。それによりますと、給与所得控除額は、所得の高い人については控除の上限を引き下げ、年収850万円以上の人は一律で195万円で線引きされる方向での改正が検討されています。

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aaa.rrr.rrrさんの投稿

従来は1000万円を超える方に適用されていた220万円の上限が195万円に改正される見込みです。ただし、議論はまだ続いており、公明党からは増税の対象となる年収水準が低すぎるのではないかといった異論が出ているとのことですので、今後の改正に対する議論次第では増税となる年収金額が一段と引き上げられる可能性もまだ残っています。

給与所得控除額の例外になる支出

給与所得控除額の計算は記載の通りですが、この規則に対する例外が用意されており、それは会社員がその勤務のために一定の費目を自費で負担している場合が該当します。具体的に言いますと、特定支出控除と呼ばれるものがそれにあたり、国税庁のホームページを参照しますと、通勤費と転居費と研修費等が例示されています。

「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合には、確定申告を行うと給与所得から差し引くことが出来ます。なお、「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」とは、その年に適用される給与所得控除額の半分となります。通勤費や出張費に係る費用は会社に請求出来るのであれば、給与所得控除額を超えて勤務にあたり個人が支出するケースは多くはありません。

税率は7段階に分かれる

平成27年の改正分の所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと5%から45%の7段階に別れています。課税される所得金額が195万円以下の場合は税率5%で控除額が0円です。195万円を超えて330万円以下の場合は税率が10%で控除額は9万7500円です。330万円を超えて695万円以下の場合は税率が20%で控除額が42万7500円です。

課税される所得金額が695万円超えて900万円以下は税率が23%で控除額63万6000円です。900万円を超えて1800万円以下の場合は税率33%で控除額が153万6000円です。1800万円超えて4000万円以下の場合は税率が40%で控除額が279万6000円です。課税される所得金額が4000万円以上は税率が45%で控除額が479万6000円です。

給与収入の低い方には低い税率が、給与収入の高い方には高い税率が、その給与所得金額に応じて適用される仕組みになっています。このように累進的に税率が高くなる制度となっていますが、これは納税者間の税金を負担できる能力に応じて差異が設けられているものです。

給与所得控除額を正しく理解しよう

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cerveaucreerさんの投稿

給与所得の仕組み、給与所得控除額の計算について簡単にその概要をまとめました。会社勤めをしていますと年末の慌ただしさの中で機械的に書類を提出してしまっているケースもあるのではないでしょうか。給与所得控除額以外でも給与収入から控除できる支出はあり、自身で加入している生命保険料等も適切に申告すれば一定額の控除が認められないのでお忘れなく。

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