団体職員とは?就職するメリットとデメリット、採用や勤務実態を大公開!

団体職員とはと聞かれて、すぐに答えることができる人は少ないでしょう。そもそも団体が何を指すのかわからないはずです。では、団体職員とはの答えは何なのかと言うと、非営利団体の職員のことです。その非営利団体は種類も多く、仕事内容もさまざまです。

団体職員とは?就職するメリットとデメリット、採用や勤務実態を大公開!のイメージ

目次

  1. 団体職員とは?会社員でも公務員でもない存在
  2. 団体職員が属する団体とはどんな存在?
  3. 団体職員とは?みなし公務員と呼ばれることも
  4. 団体職員とは?どんな業務が含まれる職業?
  5. 給料や待遇はいいの?団体職員の場合
  6. 団体職員に就職するためにはどんな方法がある?
  7. 非営利団体が運営される資金の出どころはどこ?
  8. 公務員のように副業はダメ?団体職員の場合
  9. 団体職員とは?その実務の実態を明らかに
  10. 団体に就職するメリットはどこに?デメリットはないの?
  11. 一番のメリットはここ!補助金による運営で安定
  12. 団体職員とは?不景気に左右されない職場
  13. 社会に貢献できるメリットで気持ちが充実
  14. 団体職員とは?勤務地が変わらないメリットも
  15. 団体職員のデメリットその1(やりがいがない?)
  16. 団体職員のデメリットその2(採用数が少ない)
  17. 団体職員のデメリットその3(厳しい条件)
  18. 団体職員のデメリットその4(一部の団体は天下り先に)
  19. 団体職員とは?団体職員に就職するからこその意味

団体職員とは?会社員でも公務員でもない存在

団体職員とは会社員でも公務員でもありません。その中間的な存在とも言えますが、そもそも団体職員が所属する非営利団体は営利を目的としていません。したがって、社会への貢献を第一義としています。団体職員も同様の意識で仕事に臨んでいます。今回は、そんな団体職員に就職するメリットとデメリットなどについて解説します。

団体職員が属する団体とはどんな存在?

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kenken147258さんの投稿

団体職員とは団体に所属する従業員のことですが、どんな団体を指しているのか見てみましょう。主な団体は、独立行政法人、国立大学法人、第三セクター、医療法人、学校法人、財団法人、社団法人、宗教法人、政党、医師会、弁護士会、農協などです。つまり、公共のために何らかの利益をもたらす団体の職員というわけです。

団体職員とは?みなし公務員と呼ばれることも

団体職員とは公務員ではありませんが、その実態は公務員と似たような職種である場合も多いです。実際に、公務員の代わりに行っている業務もあります。また、多くの団体では国や地方自治体から補助金を受け取っています。つまり、公共のお金を使って管理や運営を行っています。これらの諸理由から、団体職員を「みなし公務員」と呼ぶことがあります。

団体職員とは?どんな業務が含まれる職業?

さまざまな団体職員

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tandekikakuさんの投稿

団体職員とはと言っても種類はさまざまです。最初に紹介した団体以外にも、特定非営利活動法人、経済団体、労働組合、商工会、漁協、生協も団体に含まれます。当然団体によって、職種の実態は異なります。また、同じ団体でも担当部署が違えば、仕事内容も変わります。したがって、一口に団体職員の仕事内容を語ることはできません。

各非営利団体に共通する点

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oyamalawさんの投稿

具体的な仕事の内容は各団体で異なりますが、共通する点としては、どの団体も社会に貢献していくことを第一義としていることです。営利を追求する株式会社などと違い、どの程度公共の福祉に供しているかが非営利団体の評価基準です。補助金をもらう団体も多いことから、社会貢献は最も重要な活動内容です。

給料や待遇はいいの?団体職員の場合

仕事内容の違い!給料の違い

団体職員にもさまざまな仕事があることはすでに指摘しましたが、当然仕事の内容によって給料も違います。ただ、団体職員とはと言ってもその実態が公務員に近く、その場合の給料や待遇は公務員並みに安定しています。民間企業に勤めている人に比べると、その安定度が魅力でもあります。しかし、すべての団体職員が安定しているわけではありません。

能力によっては1000万円超の年収も

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minachiyuyukieさんの投稿

団体職員も公務員の場合と同じく、年齢を重ねるごとに給料が上がっていくのが普通です。また、年齢による積み重ねの上に能力にも優れたものがあれば1000万円以上の収入を得られる場合もあります。このメリットは、他の職業と変わりません。

団体職員とは?残業代はもらえるの?

団体職員の残業の実態がどうなのか気になるところですが、非営利団体の人件費は限られています。補助金の多くも運営費に充てられることが多く、人件費に割く金額は一部です。したがって、残業代もそれほど多くは期待できません。もちろん団体によって差はありますが、これは団体職員のデメリットです。

団体職員とは?ボーナスは高い?低い?

団体の種類や規模にもよりますが、ボーナスは一般企業並みに支給されます。したがって、団体職員とは、仕事を頑張れば頑張った分の報酬は得られる職業です。ただし、零細団体の場合は、ボーナスを支給する余裕がないこともあるので、就職先の団体の経営状況はしっかりと把握しておくほうがいいでしょう。

団体職員の昇給度合いは一般企業並み?

団体職員の昇給の実態もボーナスと同じ状況です。一般企業並みの昇進、昇給を期待できますが、団体の場合は必ずしも職員の業績を重視しません。景気にも左右されません。したがって、団体職員とは、普通に仕事をしていれば、着実に昇進、昇給していける職業です。これは、団体職員ならではのメリットです。

団体職員とは?厚生年金に加入が義務

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risingtrust_officialさんの投稿

団体職員は厚生年金に加入し、一定の年齢に達すると支給されます。以前は一部の団体職員は共済年金に加入していましたが、平成27年10月に被用者年金制度が厚生年金に一本化されたのを受け、団体職員が厚生年金に加入する運びとなりました。

団体職員とは?休暇は多い?少ない?

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mocca_k_monacaさんの投稿

団体職員でも、政府系団体、学校法人、医療法人などの場合は週末に休暇が取りやすいです。一方、スポーツ系の団体や宗教法人などは、土日祝日に行事が行われることも多く、デメリットとして週末には休みを取りにくいでしょう。つまり、休暇に関しては、取りやすい団体と取りにくい団体に二分されます。

団体職員に就職するためにはどんな方法がある?

他の職業の就職活動と同じ

団体職員に就職する方法は一般企業に職を求める場合と変わりません。ハローワークで求人情報が出ていたり、就職サイトや転職サイトでいい仕事が見つかる場合もあります。また、団体のホームページにも求人情報が掲載されていることもあります。団体の施設に入る機会が多い人は、その際に求人情報が貼り出されていることもあるでしょう。

非営利団体の採用方針は?

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shingo45koyamaさんの投稿

基本的には公平な採用方針を取っている団体が多いですが、仕事の内容によっては、特別な能力や資格、職務経歴を採用時に求められる場合もあります。また、年齢制限がある団体もあります。そのほか、学歴に厳しい態度で臨む団体も存在します。採用方針は団体によっても違うので、確認できる点はホームページなどでチェックしておきましょう。

団体職員とは?中途採用の状況は?

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keisuke125さんの投稿

団体職員の中途採用で一番カギとなるのは年齢です。あまり高齢では採用されにくいです。一番多い案件は30歳以下ですが、それより少し高い年齢でも採用率は高いでしょう。基本的な雇用形態は正社員としての採用ですが、契約社員や派遣社員としての採用もあます。また、公務員から団体職員への転職では年齢が上でも採用される場合があります。

団体職員は人気の就職先

団体職員とは意外に人気がある就職先です。特に見なし公務員と見なされるような団体職員になろうという人が多いです。地方公共団体、政府系機関、財団法人、学校法人などは人気も高い傾向にあります。ただ、団体職員は人数が限られていることも多く、それほど採用はしてくれません。応募者が殺到すると、余計に採用される確率は低いです。

団体職員に就職したければ試験を

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sensei_k_さんの投稿

ハローワークの紹介を経て団体職員に採用される場合は別ですが、普通は団体職員とは採用試験を受ける必要がある職業です。ただ、その採用試験の難易度には大きな差があります。見なし公務員と呼ばれる団体職員の場合は、公務員と同レベルの難しい試験を課される場合もあります。かと思えば、簡単に合格できる採用試験の場合もあります。

筆記試験の後は集団面接と個別面接

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uniovo_infoさんの投稿

団体の筆記の採用試験が終われば、次は面接です。面接には、集団面接と個別面接がありますが、どちらの場面でもそつなく受け答えする必要があります。しかし、それほど肩ひじ張って面接に臨む必要はありません。団体職員とはそれほど特別な職業ではないので、ありのままの自分を出して、正直に質問に答えれば、悪い印象は持たれません。

団体職員とは?本当に安定した職場?

団体は概して安定したところが多いのですが、その安定が続くと保証されているわけではありません。非営利団体の多くは補助金を受け取っていますが、不祥事を起こしたり、活動内容が社会に資するものではないと判断されたりする場合もあります。そうなれば、補助金をカットされます。したがって、団体職員とは公務員ほど安定した就職先とは言えません。

非営利団体が運営される資金の出どころはどこ?

補助金や会費収入が主な収入源

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fores.jpさんの投稿

団体職員とは非営利団体に所属する職員ですが、その非営利団体の運営、活動費の一部は助成金や補助金から支出されます。しかし、それだけでは足りません。そのほかの資金獲得方法としては、会費収入、事業収入、寄付金、金融機関からの借り入れなどがあります。いずれにせよ、政府系の非営利団体以外は、必ずしも収支状況がいいとは限りません。

非営利団体の規模の違いについて

団体職員が所属する非営利団体にもさまざまな規模があります。規模が大きな団体は補助金の額も大きいし、会費収入も見込めるし、寄付金の額も相当あるでしょう。一方、規模が小さくなると、それに比例して補助金、会費、寄付金の額も減少します。したがって、経営は楽ではありません。安定が売り物の非営利団体ですが、それも場合によりけりです。

公務員のように副業はダメ?団体職員の場合

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keiichi.kitazakiさんの投稿

公務員の副業は国家公務員法や地方公務員法の規定で禁止されています。では、みなし公務員と言われる団体職員の場合はどうでしょうか。実は、団体職員の副業に関しては、法律上の規定はありません。団体職員が勤める団体によって就業規則が設けられていて、その中に副業の規定があることが多いです。したがって、団体によって事情は違います。

団体職員とは?その実務の実態を明らかに

労働時間の実態は?

非営利団体の正社員の労働時間の実態は、基本的に公務員や会社員と変わりません。団体によっては、残業がある場合もありますが、少ないとはいえ残業代も支払われます。サービス残業と言って、残業代を支払わずに社員を使う企業もありますが、非営利団体の場合はよほど経営状況が悪くなければ、サービス残業はあまり行われません。

団体職員の仕事の実態!楽か苦しいか?

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ansonejさんの投稿

非営利団体にもさまざまな種類があり、仕事の内容も千差万別ですが、団体職員とはどんな仕事をしているのと聞かれると、必ずしも楽な仕事をしているわけではありません。仕事の大変さは、公務員でも会社員でも団体職員でも同じです。ただし、一部の団体ではそれほど能力がなくても昇級したり、ボーナスが加増されたりする場合もあります。

団体職員とは?経理の仕事内容

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sny.while_the_windさんの投稿

非営利団体の経理の実態はと言うと、かなりの厳しさを伴っています。団体は補助金を受け取っている以上、お金の管理はおろそかにできません。補助金イコール税金なので、もし経理の業務がおろそかになると、補助金を打ち切られ、団体の運営ができなくなってしまいます。また、役所への提出書類も多く、煩雑な作業もあり、大変な仕事です。

団体職員の中の事務職の実態

団体職員とは意外に大変な職業ですが、その中でも事務職は多忙を極めます。書類の整理作業だけでも大変です。したがって、団体の事務職の仕事の実態も厳しいものです。細かい作業も要求され、入念なチェック作業もあります。団体の事務職に就職しようという人は、その点を頭に入れておきましょう。

団体職員の採用人数の実態

団体職員とはと紹介してきましたが、団体の職員数はそれほど多くはありません。規模の大きなところでも採用数には限度があります。ましてや小規模の団体では、少人数で運営しています。したがって、その少人数の仕事の出来いかんが団体の命運を左右します。できれば団体も能力のある人を採用したいでしょうから、その覚悟で試験に臨みましょう。

団体に就職するメリットはどこに?デメリットはないの?

団体職員とは公務員でもなく会社員でもない存在ですが、公務員にも会社員にもならず、わざわざ団体職員を選ぶとしたら、そのメリットはどこにあるのでしょうか。メリットがなければ、団体職員を選ぶ意味がありません。しかし、メリットの裏にはデメリットも存在します。メリット・デメリットの両方を見て、団体職員に就職すべきか考える必要があります。

一番のメリットはここ!補助金による運営で安定

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masayukiookabeさんの投稿

すでに何度か紹介しているように、非営利団体は運営費の多くを補助金で賄っています。ということは、健全な運営をしている団体なら、安定した財源が得られるわけです。したがって、団体職員とは待遇や給料面でも安定した職業です。就職をするのなら少しでも安定しているところがいいですが、非営利団体ならその点安心できます。

団体職員とは?不景気に左右されない職場

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mugaxx2さんの投稿

非営利団体の安定性とも関係がありますが、不景気にも左右されない点が大きなメリットです。非営利団体の収入源は、助成金、補助金、会費収入、寄付金などですが、そのほとんどは景気の良しあしの影響を受けません。唯一影響があるとしたら、寄付金でしょう。それ以外の項目はどんな時代であろうとも確実に収入となるので、非営利団体は安泰です。

社会に貢献できるメリットで気持ちが充実

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非営利団体は営利を目的とせず、社会に貢献することを第一目的として設立されています。団体職員とはその非営利団体に勤めて、その任を担う職業です。したがって、団体職員は自分の仕事にやりがいを感じるはずです。単にお金儲けのためにやっている仕事ではないという誇りにもつながります。これが団体職員であることの大きなメリットかもしれません。

団体職員とは?勤務地が変わらないメリットも

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godkidneyさんの投稿

非営利団体は比較的小規模のところが多いです。したがって、異動による勤務地の変更が少ないです。異動には楽しい面もありますが、慣れた職場を変わるのは大変なこともあります。そういう点では、団体職員とは恵まれた職業で、同じ勤務地に長く勤められます。ただし、大きな団体の場合は事情は違います。

団体職員のデメリットその1(やりがいがない?)

団体職員とは社会に貢献する仕事の一躍を担っている職業なのだからやりがいがあるとも言えますが、営利を追求しないことが逆にやりがいの欠如につながるデメリットもあります。つまり、いくら業績を上げても何ら報酬や待遇面に生きてこないというデメリットも否定できないのです。この点は民間企業でもまれてきた人には物足らない面かもしれません。

団体職員のデメリットその2(採用数が少ない)

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tsuna_kenさんの投稿

団体の多くでは職員数が一定数確保できているので、それほど新しい求人募集が行われません。よほど大きな団体なら別ですが、普通は新たな人員の採用数は少ないです。この点は、民間企業や公務員などと比べて狭き門です。これは団体のデメリットとも言えますが、団体規模からいえば仕方ないです。したがって、気に入った団体に就職できるとは限りません。

団体職員のデメリットその3(厳しい条件)

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czy_studygramさんの投稿

団体職員になるのに厳しい条件が設けられている場合があります。学歴、資格などの点で一定水準以上でないと採用されないのです。団体の種類にもよりますが、業務内容に高度な能力を求められることがあり、そのための学歴や資格に条件を設けているのです。これはデメリットの一つとも言え、団体職員とは意外に就職しにくい職業です。

団体職員のデメリットその4(一部の団体は天下り先に)

天下りとは、公務員職を辞した高級官僚が外郭団体、特殊法人、民間企業にそれまでの高い地位にふさわしい地位で再就職することです。天下りのすべてが悪いわけではありませんが、退職金の重複支払いや各団体に生え抜きで勤めている人の意欲をそぐなどの問題があります。そして、この天下り先に非営利団体の一部が利用されている場合があります。

団体職員とは?団体職員に就職するからこその意味

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sachimon55さんの投稿

ここまで団体職員の特徴について、メリットやデメリットも織り交ぜながら解説しました。団体職員が属する団体は極めて公共性が高い組織です。そこに勤める以上、社会のためになるという意識をしっかりと持つ必要があります。それが非営利団体ならではの仕事の醍醐味であり、やりがいでもあります。団体職員は民間企業にはない誇りを持つべきです。

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