個人事業主や無職の方、サラリーマンの方も含めて、確定申告のやり方についてわかりやすく解説を行っていきます。いまいち、確定申告のやり方がわからないという方でも理解しやすいようにご紹介していきます。毎年2月から3月にかけて開催されるのが確定申告ですので、そのやり方を理解していくことで、スムーズな確定申告へとつなげていってください。

確定申告のやり方についてご紹介する前に、そもそも確定申告とはどういったものなのかについてご紹介していきます。年間を通じて所得があった人には、所得税を支払う義務が生じることになるのです、確定申告とは、その意味で毎年1月1日から12月31日にかけて生じたすべての所得金額に対して、納付対象の税金計算を行い、納税する手続きのことです。

その納税額について、自分で計算して確定し、自己申告する形式を取っていることから確定申告と呼ばれるようになったのです。例年、2月16日から3月15日にかけて、最寄りの税務署で開催されるのが確定申告でもあり、個人事業主の方をはじめとして、無職やサラリーマンの方でも一定の条件を満たす場合は、確定申告を行う必要性が発生することになります。

一般的に確定申告は個人事業主が行うものだというイメージが強い方もいますが、決して個人事業主だけが行うものではありません。その辺の条件も後ほどご紹介していきますが、サラリーマンや無職の方でも該当するケースがありますので、留意しておくことです。場合によっては税金の還付を受けられるケースもあるので、やり方を把握しておきましょう。

個人事業主だけでなく、サラリーマンや無職の方でも関係してくる確定申告のやり方を把握する上では、まず、情報収集をすることが重要です。日々の取引や領収書の管理といった日常業務に加えて、ネットでのやり方や郵送によるやり方、確定申告書の入手方法なども含めて、どのような方法で手続きを進めていくのが最適なのか探っていくことが大切です。

確定申告を行うにあたって、その年の確定申告の期間を把握することが大切です。基本的には、毎年2月16日から3月15日にかけて行われるのが確定申告ではありますが、カレンダーの状況によって、土日祝日といった休日が重なる場合には、若干のずれが生じてきます。そうした点にも留意しながら、申告漏れがないように気をつけていくことが求められます。

個人事業主の方はもちろん、無職やサラリーマンの方でも、自身が確定申告に該当しそうな項目がないか確認しておくことが大切です。やり方がわからないという方も含めて、例えば、盗難の被害や自然災害にあった、新たに住宅ローンを組んだ、扶養する家族が増えた、長期間にわたって入院をしたという項目があれば、税務署に確認することが大切です。

確定申告に必要な情報を収集することができたら、続いては、確定申告に必要な書類を集めることがポイントになります。一般的に申告内容に応じて、提出する書類が変わってきますので、個人事業主、サラリーマン、無職、それぞれの視点で書類を集める必要性が出てきます。何が必要な書類かわからない場合には、税務署の職員に確認することが大切です。

確定申告において、必要となる書類としては、領収書やレシート、日々の取引を記録した明細書などを挙げることができます。特に、個人事業主として働いている場合には、仕事で使った用具や品物などを必要経費として税金控除の対象にすることができますので、領収書やレシートの保管は絶対的に必要になります。その他、明細書も適切な記載が求められます。

その他、サラリーマンの方や無職の場合でも、ある時期まではサラリーマンだったという場合は、会社から源泉徴収票をもらっておく必要があります。サラリーマンではなくても、個人事業主で収入がある場合は、支払い調書という形で、収入証明を行う書類があるのでそれを手に入れてください。そういった書類を元に、所得金額を計算していくことになります。

1月1日から12月31日までの1年間を通じて、一定の医療費がかかった場合には、医療費控除の対象として税金の割引を受けることができます。病院へ通院した際の交通費も控除の対象となりますので、どういった目的で何月何日に交通費を支払ったのか記録しておくようにしてください。これは、個人事業主、サラリーマン、無職に関係なく必要事項となります。

確定申告に関する情報収集や必要書類の確認を行うことができたら、続いては、確定申告書を入手する必要があります。確定申告について、マイナンバー制度の創設にともなって、ネットから申告を行って、ネットで手続きを完了させることができるようになりました。ネットでのやり方がいまいちわからないという場合は、税務署を訪問する方法がおすすめです。

申告書については、最寄りの税務署に行けばもらうことができます。あるいは、税務署に申告書を郵送して欲しい旨を入れたメモ下記を送付すれば、後日自宅まで郵送してもらうことも可能です。その場合には、返信用封筒に切手を貼った状態で送付するようにしてください。また、国税庁のサイトにアクセスすれば、ネット上で書類を入手することも可能です。

ネット上の国税庁のサイトを訪問することができれば、確定申告に必要な書類をダウンロードできるだけでなく、実際に確定申告を行うことも可能です。ネット上で全てを完結させるためには、電子証明書の取得やICカードリーダライタといったアイテムの購入が必要となりますが、個人事業主の方で、毎年確定申告を行う場合はそういった方法もおすすめです。

無職の方やサラリーマンの方も含めて、確定申告が必要なケースが出てきますが、特に個人事業主の場合には白色申告や青色申告を選択して確定申告を行う必要があります。申告する形式によって必要書類も変わってくるので、事前に確認しておくことが重要です。税制面での優遇措置が大きい青色申告を行う場合、事前の申請が必要なので留意しておくことです。

個人事業主の方で青色申告を行う場合は、青色申告承認申請書と開業届を事前に税務署に届け出る必要性が生じます。白色申告の場合は、こうした書類を提出する必要がありません。新規で事業を開業した場合は、業務を開始した時点から2ヶ月以内に、青色申告承認申請書や開業届を所轄の税務署に届け出る必要がありますので、頭に入れておくことが大切です。

青色申告承認申請書と開業届の提出を済ませた上で、青色申告の対象になった場合には、日々の収支状況について必要な形式で帳簿作成を行っていく必要があります。こうした帳簿の知識や会計のスキルを身につけて収支報告書を完成させていくことで、特別控除として最大65万円の税金の控除を受けることができるので、青色申告にはメリットがあるのです。

個人事業主の確定申告にあたっては、青色申告や白色申告の違いについても把握しておくことが大切ですが、サラリーマンや無職の方も含めて、控除の対象となる項目について確認しておくことが求められます。控除の対象にどういったものが含まれるのか把握しておくことで、よりお得な形で節税を進めていくことができます。その内容について取り上げます。

例えば、自分自身でチェックシートを作る方法もおすすめすることができます。ネット上のチェックシートを活用する方法も良い選択肢です。住宅ローンを組んでいる場合や、リフォームをした場合、子供や親を養っている場合や配偶者が死亡、離婚した場合、家族や親族に障害者がいる場合など、ケースバイケースで確定申告の税金控除対象となっていきます。

また、税金控除の対象として、社会保険や生命保険といった保険料の納付も対象に含めることができます。その他、地震保険料、小規模企業共済を納付した場合にも控除対象となりますので、控除証明書を準備しておくようにしてください。また、ふるさと納税や災害義捐金といった寄付金についても、税金控除の対象となりますので、頭に入れておいてください。

確定申告のやり方がわからないという方も少なくありませんが、やり方がわからない場合には、わからないままにしておくのではなく、税務署の職員などに問い合わせを行うなどして、積極的に情報収集を行っていくことが重要です。そうすることで徐々に確定申告に関する知識を増やすことができるので、わからないという状態を解消していくことができます。

確定申告における最後の行程として、管轄の税務署に確定申告書を届け出るという行程を挙げることができます。確定申告に関する情報収集を行い必要書類を集めて、実際に記入や書類の添付を終えることができたら、最後に税務署に届け出ることになります。書類の提出にあたって主に3つのやり方があるので、お好きな方法を選んで届け出を行ってください。

1つは、税務署に直接出向いて提出する方法です。これは、税務署の職員にわからないことを聞きながら提出できるので、やり方自体がわからない方におすすめです。そして、2つ目がネットで書類を作成して、郵送にて税務署に提出する方法です。自分で確定申告のやり方がわかっており、なおかつ書類についても記載できるのであればこの方法もおすすめです。

最後の3つ目の方法は、ネット上で全ての手続きを完了してしまうという方法です。国税庁のホームページや、会計ソフトの利用によって、ネット上で全てを完結することができます。また、この方法を行うには、ICカードリーダライタや電子証明書の取得が必要となりますので、事前に準備できる方だけが、ネットだけで確定申告を行うことができます。

個人事業主の方や無職の方、サラリーマンの方も含めて、3つのやり方がある確定申告の手続きですが、実際にネットを使って確定申告を行いたいのであれば、会計ソフトの利用もおすすめすることができます。弥生会計やfreeeといった会計ソフトを利用することで、確定申告に関する知識がそれほどなくても、とても簡単に書類を作成していくことができます。

freeeや弥生会計といった会計ソフトを使って手続きを行う場合には、基本的にソフトから繰り出される質問事項に回答していくだけで、自動的に書類を作成していってくれます。特に税金や所得などといった金額計算も自動的に行ってくれますので、ミスをするリスクも減らすことができます。そのため確定申告についてよくわからない方でも、簡単に使えます。

それでは、確定申告の対象となる人について再確認していきます。まずサラリーマンやアルバイトといった給与所得者の場合、年間収入が2,000万円を超えている場合や、副業の所得が20万円を超えている場合には、確定申告を行う必要があります。また、給与収入が2ヵ所以上からあり、少ないほうの給与が20万円を超えている場合も申告の必要性があります。

続いて、退職所得がある方や年金受給者のケースについて見ていきます。無職の方で、退職所得や年金を受給している場合には対象となります。退職時に、退職所得の受給に関する申告書を会社に提出していない方や、65歳未満で108万円を超える年金受給、65歳以上の方で、158万円を超える年金受給をされている場合には、確定申告を行う必要があります。

サラリーマンや無職の方も含めた事例に当てはまらない場合についても、確定申告の対象となります。具体的には、個人事業主の方やフリーランスの方で所得がある場合、あるいは不動産収入や配当所得がある方についても、確定申告の対象となりますので留意しておいてください。とりわけ、個人事業主の場合は青色申告や白色申告といった区分けも重要です。

確定申告と年末調整の違いについて、一言で言うと、自分で行うか会社が行うかの違いです。年末調整の場合は、社員と税務署の間に会社が入って、仲介役として納税を行ってくれます。したがって、個人として税務署に行って確定申告を行う必要がありません。いずれのケースにおいても、税金の払いすぎ分がある場合には、還付金を受け取ることができます。

年末調整にしても、確定申告にしても、適切な形で所得や控除金額の申告を行うことで、払いすぎた税金を取り戻すことが可能です。特に、サラリーマンなどの給与所得者の場合には、毎月一定の金額が源泉徴収という形で差し引かれることになります。その金額は概算で算出しており、払いすぎているケースがほとんどなので、還付金という形で戻ってきます。

サラリーマンだけでなく個人事業主の場合でも、事業の売上に対して生じた必要経費や、配偶者控除、生命保険控除、青色申告特別控除といった控除類を上手く活用していくことで、所得税の納付金額を抑えることができます。この金額は翌年の住民税の支払いや健康保険料の支払いにも影響してくるので、正確に計算するようにすることが大きなポイントです。

確定申告にあたっては、青色申告と白色申告の違いについても把握しておくことが大切です。個人事業主の場合には、特にわからない点を少なくしていってください。白色申告の場合は帳簿付けが必要で、決算書類は収支内訳書の提出が必要となります。承認手続きが必要ない分、税制上の優遇措置もありませんので、それほど控除に期待することができません。

一方で、青色申告の場合は、本文中でもご紹介したように、税務署の承認が必要となります。また、税務署による管轄の下で、現金出納帳や仕訳帳、総勘定元帳などといった書類を、正規の簿記の原則に従って記帳することも求められます。その分、10万円か65万円分の税制上の優遇措置を受けることが可能となっており、節税対策としても効果的なのです。

無職やサラリーマンの方、確定申告のやり方がわからないという方も含めて、その方法を理解しておくことが大切です。というのも、適切に確定申告を行わないと、一定のペナルティが課されることになるからです。例えば、申告を忘れてしまった場合は、無申告加算税として、最大20％分の割合を乗じて計算した金額を税務署に納める必要性も発生してきます。

確定申告書の入手方法としては、3つのやり方があります。1つは、国税庁のホームページからダウンロードをする方法、もう1つは、税務署に直接行って必要書類を受け取る方法、最後に税務署に郵送を依頼する方法です。どの方法でも構いませんが、確実に必要書類を確保できる方法を念頭においた上で、ご自身にとって最適な手段を選ぶようにしてください。

確定申告のやり方がわからないまま行ってしまうと、ミスを犯してしまうこともあります。万一、支払うべき税額を実際よりも多く申告してしまった場合には、更正の請求という形で、更正の請求書に必要事項を記入して管轄の税務署長に届け出を行います。請求内容が税務署に正当だと認められることで、納め過ぎた税金を還付してもらうことができます。

一方で、納めるべき税額を実際よりも少なく申告をしてしまった場合には、「修正申告」という形で、内容を修正する必要があります。誤りに気づいた時にはなるべく早めに修正申告を行ってください。万一、修正申告を行わないと、過少申告加算税の金額として、新たに納めることになる10％相当の追徴金をとられることになるので、注意する必要があります。

確定申告については、必ずしも自分で行う必要はありません。特にやり方がわからないという場合には、税理士資格を持った人に申告をお願いするという方法もあります。家族や親族でネットからの確定申告に慣れているという人がいれば、その人にお願いするのも一つの選択肢です。ただし、申告自体は本人が行ったということになるので、留意してください。

外国籍の方でも確定申告が必要なケースが出てきます。まず、居住者のうち非永住者の場合には、日本国内で生じた所得と国外の不動産による収益などについて課税されます。永住者の場合は日本や海外を問わず、すべての所得が課税の対象となります。日本国内に住所があり、本日にいたるまで1年以上住んでいる場合には、居住者と認められることになります。

基本的な確定申告のやり方としては、一般の日本人と変わることはありません。非永住者と永住者で課税対象となる金額が変わってくるだけであって、ネットからの申請を行うことも可能です。ただし、外国人の方には確定申告の制度そのものがわからないという方も少なくないので、そういった場合には、税務署の職員に確認するようにしてください。

青色申告決算書の作成については、主に売上金と仕入れ金額、減価償却費用を算出して、それぞれのシートに入力していく必要があります。また、経費が発生した場合には、その経費について何月何日にどのくらいの金額がかかったのかも記録しておくようにしてください。青色申告の場合には、細かい部分まで指摘されますので、入念な管理が重要です。

無職やサラリーマンの方も含めて、確定申告のやり方がわからないという場合には、税務署に行って確認をするようにしてください。ネットで確定申告を行うこともできますが、わからない人がやろうとすると、無駄に時間がかかって徒労に終わる危険性もあります。まずはやり方をしっかりと覚えて、その後自身でできるようにしていくのがおすすめです。

確定申告に当たっては、個人事業主の方はもちろん、無職の場合でも申告をする必要性があるケースもあります。年金受給者や退職所得がある場合には、確定申告の対象となりますので、留意しておいてください。その上で、自らの確定申告に必要な書類や手続きを把握していくことで、今よりさらにスムーズな確定申告へとつなげていくことが求められます。

また、確定申告期間の把握を怠らないことも重要です。ネットでの確定申告も可能となり、後でやろうと思っていると、いつの間にか、確定申告期間が過ぎてしまっているというケースもないわけではありません。無申告加算税など、無駄に税金を支払わないためにも、確定申告の期間をしっかりと把握して、しかるべき時期に対応するようにしてください。

ネットでのやり方も含めて、税務署に提出する方法、郵送する方法なども交えながら確定申告のやり方についてご紹介してきました。大切なのは、まず何事もやってみることです。確定申告も一回やってみることで、基本的な流れを把握することができます。わからないことはそのままにすることなく、税務署の職員に確認して、理解に努めるようにしましょう。