確定申告の扶養控除に関する基礎知識!配偶者や子供の条件は?

本稿では、確定申告における扶養控除を仕組みを解説します。確定申告では、扶養控除として扱うことができる子供、親などが決められています。本稿で解説する扶養控除の要件や必要書類などを確認し、扶養控除で認められる金額を把握して、間違いのない確定申告を行いましょう。

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目次

  1. 確定申告における扶養控除とは?
  2. 扶養控除での納税者と生計を同じくしている親族とは?
  3. 確定申告における扶養親族のその他の要件
  4. 確定申告における扶養控除の要件1:一般の扶養親族
  5. 確定申告における扶養控除の要件2:特定扶養親族
  6. 確定申告における扶養控除の要件3:老人扶養控除
  7. 確定申告では16歳未満は扶養控除の対象外?!
  8. 扶養控除の代わり?!児童手当とは?
  9. 海外にいる親族の扶養控除における注意点とは?
  10. 扶養控除を記入しよう!確定申告書の記載方法
  11. 配偶者に対する扶養控除?確定申告における配偶者控除とは?
  12. 配偶者控除は改正された?!
  13. 確定申告における勤労学生控除!学生向けの扶養控除
  14. シングルマザーの味方?!確定申告における寡婦控除
  15. 男性にも認められる!確定申告における寡夫控除
  16. 扶養控除の確定申告ではマイナンバーに注意!
  17. 扶養控除をきちんと把握!間違いのない確定申告を!

確定申告における扶養控除とは?

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kazshさんの投稿

ここでいう確定申告における扶養控除とは、親や子供など自分以外の方を養っている方が確定申告時にその旨を申告することによって、所得税や住民税の金額が軽減される制度です。配偶者はここでの扶養控除の対象には該当しません。配偶者は後述しますが、扶養控除とは別に配偶者控除と呼ばれる制度が用意されています。

扶養控除での納税者と生計を同じくしている親族とは?

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sully911yahhhmanさんの投稿

確定申告における扶養控除として認定できる扶養家族としては、詳細にその要件が決められています。具体的には、納税者と生計を一にしている者で、配偶者以外の親族であること、6親等内の血族または3親等内の姻族であること、都道府県知事から養育を委託された児童であること、市町村長から養護を委託された老人、が該当することになります。

配偶者は配偶者控除の制度が適用されることから除かれています。また、ここでは親族を養っている場合だけが想定されているのではなく、都道府県知事から養育を委託された里子や身寄りのない老人を地域で養う場合なども想定されているのは、扶養という行為が家族の場合に止まらないことを示しています。

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確定申告における扶養親族のその他の要件

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chiropractic_akiさんの投稿

また、所得に関する制限があり、年間所得金額が38万円以下であることが必要です(給与収入のみの場合は103万円以下、年金収入のみの場合は65歳未満が108万円以下、65歳以上は158万円以下)。そのほか、青色申告者の事業専従者として給与の支払いを受けていないこと、または、白色申告者の事業専従者でないこと、などが必要です。

確定申告における扶養控除の要件1:一般の扶養親族

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natsukizmさんの投稿

確定申告の扶養控除に該当するパターンには3つの類型があります。その一つ目が一般の扶養親族と呼ばれる類型です。これは確定申告の対象年の12月31日時点で16歳以上19歳未満か、23歳以上の無職およびフリーターで給与収入が103万円以下で、納税者が扶養している子供などが対象になります。

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saa.4321.doさんの投稿

ここで、一般の方がイメージする扶養家族とは少し異なることに注意が必要です。子供ならば全てこの類型に該当する訳ではありません。16歳未満は対象外となるほか、一般に大学生の年齢にあたる19歳以上23歳未満は次節の特定扶養親族に該当するので、この類型には該当しませんので、留意してください。

確定申告における扶養控除の要件2:特定扶養親族

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jun.haru.6291さんの投稿

前節の通り、この特定扶養親族とは主に大学生に該当する年齢の方が対象になります。この類型が設けられた目的は、特に扶養するための金額が多くなるこの年代の子供を養う納税者の負担を軽減することにあります。ただし、別に大学生でなければならないという訳ではなく、19歳以上から23歳未満に該当する方であれば、この特定扶養親族に該当します。

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tamama_cocoさんの投稿

特定扶養親族だけではなく、一般の扶養親族についても同様なことが言えますが、アルバイトなどで給与収入が103万円を超えてしまったら、この両区分には該当することが出来ません。1ヶ月あたりで言いますと約8万5千円くらいになります。アルバイトでもちょっと頑張るとうっかり超えてしまう金額ですので、注意しましょう。

確定申告における扶養控除の要件3:老人扶養控除

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_the.toneさんの投稿

最後になるのが確定申告の扶養控除に該当する三つ目の類型である老人扶養控除です。想定するのは、納税者本人や配偶者がその親、祖父母の生活を支えている場合が該当します。老人と名前がつけられていますが、前述の2つの類型と同様に年齢制限が設けられています。老人扶養控除では、確定申告の対象年の12月31日時点で70歳以上の方が対象になります。

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m_takehisaさんの投稿

また、一般の扶養控除および特定扶養控除と同じく、収入に関する制限もあります。老人扶養控除では、収入が公的年金だけの場合で言うと、年金収入による金額が158万円以下で収まっている場合には適用することができます。控除額が同居の場合(58万円)と別居の場合(48万円)とで異なることは認識しておきましょう。

確定申告では16歳未満は扶養控除の対象外?!

本稿で対象としている扶養控除ですが、現在は16歳未満の子供は対象に入りません。従来まで対象に含められていましたが、平成23年から別に設けられている児童手当(旧子ども手当)の財源として適用対象外となりました。従来は16歳未満の子供(年少扶養控除といいます)は一人当たりの控除額が所得税で38万円、住民税で33万円ありました。

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ossandayonさんの投稿

年少扶養控除は対象となる子供がいれば、特に必要書類は要らずに一律に適用されているものでしたが、別に創設された子ども手当の制度では、ご存知の方も多いと思いますが、必要書類の提出や所得制限が設けられています。特に、年収1,000万円を超えるような高い年収の方ほど負担が重くなっています。

扶養控除の代わり?!児童手当とは?

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chikachikamayumayuさんの投稿

児童手当とは16歳未満の子供を扶養する納税者本人に、確定申告などによる扶養控除の代わりに直接給付金を支給する制度です。子供の人数や年齢によって一人当たりに支給される金額に違いがありますが、3歳未満であれば一人当たり月額1万5千円の支給があります。

ただし、児童手当は必要書類を提出しなければもらえません。養育している納税者本人が住んでいる市町村に期限までに必要書類を提出する必要があります。子供が生まれると、児童手当認定請求書を納税者本人の健康保険証の写しとともに提出します。そのほか、振込先の口座番号のわかる資料と銀行印が必要です。

海外にいる親族の扶養控除における注意点とは?

税金の世界では、留学などで一時的に国外に出ている扶養控除(子供など)を国外居住親族と呼びますが、この方については、平成28年分以降の確定申告において扶養控除の対象として申請しようとする場合においては、親族であることなどを示す必要書類を確定申告書に添付しなくてはならなくなりました。

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7_totossさんの投稿

具体的な必要書類としては、戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及び国外居住親族の旅券(パスポート)の写し、外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(戸籍藤本など)、があります。一つの必要書類で国外居住親族が納税者本人の親族であることを示せなければ、複数の必要書類を組み合わせて示す必要があります。

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noricocco322さんの投稿

また、上記の必要書類に加えて、納税者本人がその国外居住親族に対して生活を一にしている証拠として、送金関係書類と呼ばれる必要書類の提出も求められます。納税者本人が国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするもので、金融機関の振込依頼書などが必要書類として提出が求められます。

扶養控除を記入しよう!確定申告書の記載方法

確定申告書Aの記載方法

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nonoka.hioriさんの投稿

まずは確定申告書Aへの記載方法を解説します。確定申告書Aには第一表と第二表があり、それぞれに扶養控除に関する情報を記載する箇所があります。記載手順としては、第二表から始めます。ここには、「配偶者特別控除・扶養控除」欄がありますので、扶養控除対象親族について、氏名・続柄・生年月日・控除額をそれぞれ記載します。

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einstein_1955さんの投稿

そのうえで、扶養控除合計金額を記載し、同じ金額を第一票の扶養控除欄に同額を記載します。金額に関する箇所は以上ですが、16歳未満の子供がいる場合は、第二表に住民税に関する事項として、その該当する子供に関する氏名・続柄・生年月日・住所(別居の場合)を記載します。また、別居の親族がいれば氏名・住所もまた記載します。

確定申告書Bの場合

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acco0211さんの投稿

確定申告書には前節で解説した確定申告書Aのほかに、確定申告書Bがあります。この違いは、確定申告書Aが給与所得、公的年金、その他の雑所得のみの方を対象としている一方、確定申告書Bはそのような制限はなく、全ての所得について使用することができるものになっています。前払いで納税する予定納税がないことも確定申告書Aには必要です。

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配偶者に対する扶養控除?確定申告における配偶者控除とは?

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ematumotoさんの投稿

配偶者控除とは、専業主婦やパートタイマーで働く納税者本人の配偶者に対して適用される税制上の控除であり、扶養控除に配偶者が適用されないのは、別にこの控除が適用されるからです。この配偶者控除の制度は最近改正されており(平成29年度税制改正大綱)、具体的な適用要件などが変更になっていますので、注意が必要です。

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harumaki120602さんの投稿

配偶者控除の改正内容は次項で述べるとして、配偶者控除が適用される配偶者の要件を確認しておきます。配偶者控除を適用しようとする年の12月末日時点で、納税者本人と婚姻関係にあり、生計を一にしている者で、青色申告者の青色事業専従者として給与を受けていない者、もしくは白色申告者の事業専従者を除いた者が対象です。

細かい話になりますが、婚姻は法律上で成立している必要があります。事実婚や内縁関係にある場合は、この配偶者控除の対象にはなりません。また、事業専従者となってしまうと、仮に専従者給与や専従者控除の適用を受けなくても、この配偶者控除の適用を申請することは出来なくなってしまうことには、細かい点ですが、注意してください。

配偶者控除は改正された?!

配偶者控除改正の目的

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tomo100lbさんの投稿

平成30年より配偶者控除および配偶者特別控除の見直しが行われます。その目的は、パートやアルバイトを行う専業主婦が夫の配偶者控除の適用を受けるために収入を調整せざるを得なかった年収の壁を取り払うことでした。配偶者控除の適用を受けるには年収を103万円以下に抑える必要があることから、働く時間をセーブする方が多くいました。

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gardenharvest.daisukeさんの投稿

今回は税制面での改正になっており、社会保険上の壁(社会保険を自己負担しなければならない年収)については従来のままとなっていますが、一定の専業主婦の働く環境改善が期待されます。今回の改正により、配偶者控除の対象となる年収上限は据え置かれますが、配偶者特別控除の上限が引き上げられます。

配偶者特別控除の年収上限は201万円であり、また、段階的に控除額が減少する仕組みなので、ある金額を超えると一気に控除が受けられなくなるということはありません。

納税者本人の所得水準によって控除額が変化する!

今回の改正では、納税者本人(夫など)の年収水準によって、配偶者控除を受けることができる年収が変動することも大きなポイントです。納税者本人の給与収入が1,120万円(給与所得900万円)以下であれば、配偶者控除は配偶者控除は配偶者の年収水準に応じて3万円から38万円の範囲内で適用を受けることができます。

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shov_vさんの投稿

しかし、納税者の年収が1,220万円を超えてしまうと、全く配偶者控除または配偶者特別控除の適用が受けられなくなってしまいました。また、納税者本人の年収が1,120万円から1,220万円の間については、50万円刻みで細かく適用される控除額が設定されており、年収水準が高くなるにつれて少なくなるように設計されています。

特に、1,220万円を超えるとそもそも配偶者控除制度の適用はないため、配偶者が働く時間をセーブするような動きをするインセンティブはなくなることを意味しています。

確定申告における勤労学生控除!学生向けの扶養控除

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kyoko_plusさんの投稿

大学生など学業の傍らでアルバイトをする場合があります。この場合に適用できる扶養控除の制度として勤労学生控除があります。勤労学生控除の適用を受けるためには、大学などの学校に通っており、合計所得金額が65万円以下であること、給与所得、事業所得、退職所得、雑所得以外の所得金額が10万円以下であること、などが求められます。

勤労学生控除が認められると、給与所得の基礎控除である65万円に加えて、勤労学生控除の65万円を加えることで、合計130万円までは所得税が課税されないことになります。ただし、注意点としては、勤労学生本人がこの勤労学生控除を申請すると、納税者本人(ここでは親など)の扶養控除の対象から、この勤労学生は外れてしまいます。

勤労学生の年収金額次第では、家族全体で見た税負担額が増加してしまう可能性があります。学生がアルバイトをする場合にはこの点をよく確認しましょう。

シングルマザーの味方?!確定申告における寡婦控除

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1173_junkoさんの投稿

寡婦とは、大辞泉によると、夫に死に別れて再婚しないでいる女性のことを意味します。税法上もこのような状況に配慮した制度が用意されています。税法上の要件としては、夫と死別した後、婚姻しないで合計所得が500万円以下か、夫と死別あるいは離婚して、婚姻せず、扶養家族がいる場合、の2つがあります。

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maccorinistaさんの投稿

以上のような条件を満たす寡婦の方は所得控除の金額が27万円加算することができます。つまり、基礎控除38万円に給与所得控除65万円の合計103万円に、27万円を加算して130万円までは非課税となるのです。また、寡婦で扶養家族がいる場合は、一定の所得金額ならば特定の寡婦となり、控除額は35万円に増額されます。

男性にも認められる!確定申告における寡夫控除

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boriesyさんの投稿

今の世の中は男女平等ですが、寡婦控除の男性版である寡夫控除は女性の場合と比べると、優遇される割合がやや少なくなります。男性の場合は配偶者である妻を亡くし、かつ、合計所得が500万円以下でなくてはなりません。また、女性のように特定の寡婦のような増額を認める制度はないので、寡夫控除は27万円だけになります。

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himecchigoさんの投稿

注意点としては、単純な扶養控除だけではなく、何かしらの原因で苦しい状況になってしまった方を優遇しようとする制度であるのにもかかわらず、必ずしも活用できていない場合もあるということです。年末調整でも、このような状況はプライバシーに関わる部分であり、申告漏れも少なからずあります。ぜひ有効に活用しましょう。

扶養控除の確定申告ではマイナンバーに注意!

マイナンバー制度が始まったことにより、確定申告手続きなどでは必要書類の一つにマイナンバーは必須となっています。本稿の対象である扶養控除についても、本人だけではなく、配偶者や扶養控除の対象である親、子供のそれぞれのマイナンバーが必要書類になります。また、マイナンバーの記載のほか、本人確認も求められます。

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alec1228さんの投稿

マイナンバーカードの発行手続きを行っている方は、そのままマイナンバーカードの写しを取ることで足りますが、通知カードのままとなっているばあには、通知カードの写しに加えて、運転免許証などの写真付き身分証明書が必要書類に加えられます。確定申告するにあたっては、事前に準備をしておくようにしましょう。

扶養控除をきちんと把握!間違いのない確定申告を!

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tomotomo1910さんの投稿

本稿では、主題である扶養控除に加えて、関連する控除制度である配偶者控除、勤労学生控除、寡婦・寡夫控除などを開設しました。税法上は、色々な扶養形態に合わせて税金を優遇する制度が存在します。それぞれの適用要件は細かい部分もありますが、きちんと活用するれば節税を図ることができます。本稿を参照していただき、ぜひ有効に活用しましょう。

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