最近では格安航空会社のLCCのおかげで距離が近い海外へのルートも充実してきて、ますます海外との距離が近く感じるようになりました。そこで海外へ行くための必須アイテムがパスポートですが、初めて申請する方も更新を考えている方も共通で必要な書類に戸籍謄本があります。この記事では戸籍謄本とは何か、また申請に必要な手続きを解説します。

戸籍謄本(こせきとうほん)か、戸籍抄本(こせきしょうほん)を用意する必要があります。現在は名称も変更されおり、謄本の名称は全部事項証明に、抄本の名称は個人事項証明になっています。地域によっては名称が変更されたもので表記されている場合もあります。申請をする際は、覚えておくとよいでしょう。

謄本や抄本は、戸籍の原本の写しのことを指します。複数人か、家族全員分の写しが必要であれば戸籍謄本でよいでしょう。家族の中から1人、2分人の写しだけ必要であれば戸籍抄本でも構いません。地域によって申請できる人数が異なるので役所に確認することをおすすめします。

なぜパスポート用に戸籍謄本を取る必要があるのかは、旅券法という法律で定められているからなんです。日本国内で有効な身分証明を所持していても、海外では効力を発揮しません。なので身分や身元の証明になり、海外でいざという時のために身を守ってくれる大切な書類が、戸籍謄本になります。

戸籍謄本なしで更新できるタイミングはパスポートの有効期限が1年未満になったときです。他にも入出国のスタンプを押す査証欄のページが残り少なかったり、パスポートが損傷したり、IC旅券に切り替えたいという方も同様に更新できます。ただ、名前や本籍地、性別が変わると有効期限内であっても更新の申請で必要になるので注意して下さい。

パスポートの有効期限が切れると、更新の申請に戸籍謄本を用意しなければいけません。有効期限は有効期間満了日と書かれているところです。海外に行く機会があまり無い方も身分証明にも使えます。こまめにチェックして、パスポートの期限が有効なうちに更新できるように備えておきましょう。

戸籍謄本の発行は、本籍地が置かれている市区町村によって管理されているため、そこでしか発行できない仕組みになっています。なので、必要事項に必須の本籍地とその筆頭者を知っておく必要があります。住民票や免許証などで調べることができるので、予め調べてから発行しに行きましょう。

１つめのパスポート用に戸籍謄本を申請する方法です。本籍地を置いている役所にて手続きができます。請求という形で申請します。

請求できる人は本人、配偶者や直系尊属である父母や祖母、養父母。それから、直系卑属である自分の子どもや孫、養子も可能です。他にも代理人も請求ができます。手数料は1通450円です。

戸籍謄本請求書または全部事項証明請求書・印鑑・運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなどの本人確認書類・手数料です。請求書は役所のホームページでダウンロードできますし、役所にも直接置いてあるのでどちらでもよいでしょう。代理人の場合は、委任状が必要になります。

1.戸籍謄本請求書または全部事項証明請求書を役所で書く方は、先に戸籍証明を担当するコーナー付近に設置されてる請求書に必要事項を記入しましょう。2.戸籍証明の受け付け近くに受付番号を発券する機械があります。指示に従って発券して、番号が呼ばれるまで待ちましょう。

3.戸籍証明の受け付けの所に番号が表示されます。表示されたら受け付けへ行き、請求書、本人確認書類、代理人の方は委任状を提出します。4.受け付けが完了すると受け渡し用の番号札を渡されます。会計コーナーで番号札の番号が出るまで待ちましょう。5.番号が表示されたら会計コーナーで手数料を支払い、戸籍謄本を受け取って完了です。

2つめのパスポート用に戸籍謄本を申請する方法は、郵送で取り寄せるやり方です。本籍地が遠い、役所まで行く時間が取れないという方向けの方法です。発送してから長くておおよそ7日～10日ほどかかります。

請求できる人は本人、配偶者や直系尊属である父母や祖母、養父母も可能です。直系卑属である子どもや孫、養子、結婚して除籍になっている方も可能です。ですが、役所によっては書類が追加で必要になることもあるので、確認しておきましょう。代理人も請求ができます。手数料は450円です。

郵送用の戸籍謄本請求書、または全部事項証明請求書・運転免許証、健康保険証、在留カード、マイナンバーカードなど、請求者の住所や氏名が確認できる本人確認書類の写し・手数料分の定額小為替・返信用封筒です。代理人の場合はさらに委任状が必要になります。

1.郵送用の戸籍謄本請求書、または全部事項証明請求書を本籍地のある役所のホームページからダウンロードします。2.必要事項を記入します。ダウンロードができない場合は必要事項を便箋に書いて送ることも可能です。代理人の方は委任状も用意してください。3.本人確認書類をコピーしましょう。裏面に住所が書いてある場合は、裏表どちらも印刷しましょう。

4.郵便局で手数料分の定額小為替を購入します。手数料が1枚につき100円かかります。5.返信用封筒を用意します。返送先は請求者の住所と氏名を記入します。切手は定形料金82円・定形外120円を貼ります。6.郵送用の封筒を用意します。宛先は本籍地の役所の総合窓口です。1～5を入れて送りましょう。これで完了です。

3つめのパスポート用に戸籍謄本を申請する方法は、パスポートセンターです。こちらも役所と同じように本籍地がある市区町村のパスポートセンターになります。そこで発行してもらえることがあります。この方法を選べる場合は最短の手間で申請できます。

現状では、全てのパスポートセンターでできるわけではありません。本籍地のあるパスポートセンターでパスポートの申請を行う予定のある方は、確認の連絡をしてみましょう。戸籍謄本の申請が可能であれば、役所の手続きと同じように必要事項を記入して入手できます。

4つめのパスポート用に戸籍謄本を申請する方法が、コンビニエンスストアに設置してあるマルチコピー機です。マイナンバーカード、住民基本台帳カードを使用して戸籍謄本を発行します。必要事項の記入も手間いらずです。ただしすべての市区町村で利用できません。本籍地のある所が対応しているか確認してから利用しましょう。

本籍地の市区町村が対応していて、住んでいる市区町村と異なる場合は事前準備が必要です。インターネット、もしくはマルチコピー機で戸籍証明書交付の登録申請を行う必要があります。そこで利用可能かどうか詳しく確認ができます。利用可能であれば、コンビニエンスストアで手続きを進めることができます。

1.マルチコピー機の行政サービスボタンを押します。2.証明書交付サービスまたはコンビニ交付のボタンを押します。3.マイナンバーカードを読み取り、指示に従い進めていきます。4.本籍地の住所を選択する画面が出るので、選択しましょう。5.必要部数を選択し、料金を支払います。6.印刷が完了すれば終了です。

4つの方法をご紹介してきましたが、郵送で手続きされる方も多いのではと思います。特に実家から引っ越して本籍地は実家のままという方もいるでしょう。多少面倒に感じるかもしれませんが、海外に行くための手続きですので、早めに取り組みましょう。

本籍地が現住所、または近い方も戸籍謄本は本籍地が分からないと必要事項の記入ができないので、申請をする前にきちんと把握しましょう。そして、新規でパスポートを入手する方も更新を予定している方も、遅くても海外へ行く1ヶ月前には準備を始めましょう。