起業するには自分自身の決断が一番必要です、まずは決断をして周りのみんなに伝えることが一番です。自分自身を知る事で、前に立ちはだかる壁を乗り越えられます。何の為に起業するのかを考え目標を明確にする事で成功へ近づきます。今回は会社を設立する為の資金や手続き方法などをご紹介します。

まず具体的に何を業種とし会社を設立するのか考えます。基本的に自分の得意分野を業種のベースとされている事例が多いです。自分の得意分野であればアイデアも豊富になります。その中で成功率を上げるために、これから解説する成功事例や今後の流れを参考にして業種を決めてみましょう。

まず、起業した会社を長く継続させる事が出来て「成功」と言えます。常に人が必要としている「衣食住」に関わる仕事は成功率が高いと言えます。例えば、ベビー服や冠婚葬祭で使用するファッションに関する業種や、生活に必要な食品や赤ちゃんの離乳食など、常に必要としているものは沢山あります。

さらに趣味に関する業種として自動車やバイク、美容関連の業種もあります。医療や福祉に関する仕事も多いです。衣食住や趣味に関する業種を挙げるとキリがないほど沢山の事業が存在しています。やはり人が必要としている業種は成功率が高いと言えます。衣食住に関することから自分の得意分野で起業すると成功率が上がるでしょう。

時代の流れに乗り業種を考えるという方法もあります。今後、成功しそうな事業としてはインターネット・通信関連事業、いわゆるIT関連の仕事があります。ネットショッピングやアプリ開発などIT関連だけでも沢山の業種があります。

今後、成功しそうな事業として「隙間産業」があります。「ニッチ産業」とも呼ばれ、これまでに注目されなかった事業や大手企業が参入していない新しい販路を開発することによりライバルが少なく市場を独占できます。「大きな服の専門店」などが成功例として当てはまりイメージしやすいです。ただし流行りものは失敗例が多く継続が難しいので売りにしない方がよいでしょう。

業種が決まりアイデアがあっても資金がなければ起業をすることができません。自己資金だけで始められるのが理想ですが、業種によっては会社の登記時の費用だけではなく設備が必要な場合やオフィスなども含まれる事もあり大きな金額が必要になる場合があります。またデメリットとして自己資金だと事業清算をした場合、自分の資産を失うことになってしまいます。

自己資金で起業出来るのが理想ですが、起業した法人が国から返済不要の給付金をもらえる「補助金」と「助成金」の制度があります。補助金と助成金の違いとしては、補助金は予め予算が決まっている為、予算に到達している場合は受給出来ない事もあり、助成金は一般的には必ず受給が可能です。

これから起業するには地域のホームページなどを確認すると、その都道府県の補助金や助成金の事を調べられるので参考にしてみましょう。補助金や助成金の制度目的は、企業の発展や成長により日本経済や地域経済の発展に繋がる事ですので是非、有効に活用するべきです。

株による出資とは返済不要のお金ですが株を発行し、個人投資家やベンチャーキャピタルの方から資本となるお金を得る方法です。株の値上がりの利益を配当して返します。ただし株式の譲渡は経営権の譲渡を伴うので、慎重な検討が必要です。経営権を保持したい場合は出資ではなく融資にとどめ出資を受けないという選択肢もあります。

出資も融資も資金を調達する手段の1つですが、違いは返済の有無です。出資者または融資者に返すものは何かで変わります。出資は「返さなくてよいお金」で出資者に対して株の利益で返します。融資は「返さないといけない」お金になりますので融資者に金利で返します。

最近よく耳にしますが「クラウドファンディング」で資金を集めるという手段もあります。クラウドファンディングとは、インターネット上で自分の夢や活動を発信し、共感してもらったり、応援してくれる仲間を募り、お金を集めることが出来るという仕組みです。資金を集めるための行動と、より多くの方に起業の活動を知ってもらえる広報にもなりますので是非活用してください。

最近では稼ぎ方も多様化し、主婦でも起業する人が増えています。子育てや家事で時間が制限されがちな主婦にも起業は例外ではありません。自由な時間も増えてパートや今までの仕事より収入が上がる場合もあるのです。ただ家庭を守る主婦なので不安な気持ちも大きいはずですので金銭的リスクを負わない業種の選択方法をご紹介します。

最近では仕事の選択肢も増え主婦の方が起業する方法が沢山あります。特に低リスクといえば時間とパソコン1台あれば大抵できてしまうフリーランスの仕事です。クラウドソーシングサイトでライター募集をしています。実際に元々ライターとして活躍していた主婦の方が記事作成代行会社を設立し成功している事例がありますので主婦の方が低リスクで始める起業としては最適です。

また、ネットショッピングも注目されています。在庫を持たずに注文が入ってから発注をし利益を挙げるものです。少し費用は掛かりますが手先が器用な方は自分でオリジナルのTシャツやアクセサリーを作り商品として売る方法もあります。また、ここ数年で注目を集めている広告収入で利益を得るアフェリエイトもあります。いずれにしてもネット環境は最低限必要です。

アイデアも出し業種も決まり資金も用意出来たら会社設立の手続きです。まず個人での開業なのか法人での開業なのかで手続きや掛かる金額が大幅に違います。以下で個人と法人の開業の違いについて解説します。

開業の手続きとして簡単なのは個人の事業主です。個人事業主として開業するには税務署に開業届を1枚提出するだけです。費用面でも個人であれば税務署に開業届を出すだけなので費用は一切かかりません。個人の手続きの方がメリットがあるように見えますが長い目で見ると、仕事の内容によって他会社との取引がある場合や融資が必要な場合は法人での起業の方が信用が高くなります。

法人として開業をするためには定款(ていかん)などの会社のルールを作成し、法務局で登記の手続を行う必要があります。登記費用や公証人の認証費用を含めると20万円程度の費用が発生します。将来的に利益が発生するようになった時に税金の負担が小さくなる傾向があります。代表取締役として受け取る給与は経費扱いになるというメリットもあります。

個人での開業は書類を１枚提出するだけと簡単に手続きが出来ますが法人となると会社の概要を決め、定款など多数の書類を提出する必要があり個人での手続きより数倍手間と費用がかかります。会社用の角印や社印なども必要になります。まず設立費用や維持費用を抑え個人で開業し、長年営業する中で利益が出るようになってから法人で開業するタイミングを考えてみましょう。

会社を設立するということは起業する為の最初の手続きになります。起業するには知らなかったことがあるために時間が余分にかかり後々になり問題が発生するということもあります。 会社設立を専門家に依頼しスムーズに開業するという手段もありますが、自身でも会社設立に関する知識を身につけておきましょう。