ふるさと納税はその開始から10年が経ちましたが、寄付金総額などのデータを見る限りその人気や注目度は高まる一方です。制度の仕組みも比較的簡単で、手続きややり方でつまずくことはそれほど多くはないと思いますが、まずはその全体像を知ることが大切です。以下でふるさと納税をわかりやすく簡単に説明していきます。

ふるさと納税は人口減少や過疎化という問題に直面する地方と、比較的税金収入の多い都市部との税収の「格差是正」を目的として2008年に創設されました。「返礼品」はあくまでもふるさと納税に付属するものであったのですが、現在では返礼品に力を入れることで10億円を超える寄付をふるさと納税により得ている自治体も存在します。

地方と都市部の格差是正を目的とするふるさと納税には、就職や結婚などで地元を離れた人々が地元に税金面で貢献するという意義もありますが、寄付先の制限はありません。そのためご自身の出身地にかかわらず、応援・支援したい全国の自治体に対して寄付をすることができます。

ふるさと納税とは簡単にいえば、自治体に一定金額を寄付すると税金額の控除が受けられる、というメリットを享受できる制度です。以下でふるさと納税の具体的な手続きややり方を順に紹介していきますが、ここではまず寄付から税額控除までの大まかな流れを簡単に確認しておきましょう。

寄付金額を設定して応援・支援したい自治体に寄付をしたら、数週間から数か月後に返礼品と「寄付金受領証明書」という書類が届きます。この「証明書」を添付して確定申告をすることで所得税が還付され、さらに住民税も減額される、というのが基本的な手続きの流れになります。

ふるさと納税には現在1800に迫る数の自治体が参加しています。多くの自治体ではふるさと納税を「肝入り事業」としてとらえており、9割超の自治体が特産品や優待券などの返礼品を用意しています。1万円や2万円の寄付から返礼品を送る自治体が多いですが、中には5000円の寄付で返礼品が届くものもありますのでチェックしてみましょう。

自治体が積極的にふるさと納税を活用する理由は、寄付金が自治体の財政のプラスにはたらくことに加え、特産品や宿泊券などを返礼品として提供するやり方は地元のPRになる、ということが考えられます。寄付金に対する返礼品の「還元率」が8～9割台の自治体などはもはやふるさと納税をPRのための簡単な手段と捉えているといえるでしょう。

ふるさと納税の最近の傾向として「支援目的の寄付」ということがあげられます。たとえば熊本地震や九州豪雨で被害を受けた自治体には、ふるさと納税を通じてたくさんの寄付が集まりました。このような復興支援目的の寄付や、給食無料化などの子育て支援の側面をもつ寄付は、現在ふるさと納税の大きなトレンドのひとつとなっています。

2017年にポータルサイト「さとふる」が実施したアンケートでは9割に上る人が「応援・支援目的」の寄付としてふるさと納税をしたいと回答しています。そもそも「地方への関心」を高めることはふるさと納税の役割のひとつと捉えられていましたので、当初想定していたふるさと納税の活用法に近づいてきているといえるでしょう。

最近はふるさと納税をPRの好機ととらえる自治体も多く、返礼品はますます魅力的になる一方です。返礼品にはブランド牛や魚介類、野菜・果物などの食料品のほか、日用品やレジャー券などの優待券も含まれ、その種類の豊富さがふるさと納税の人気を後押ししています。

返礼品は商品によらず通常は2週間前後、遅くとも2か月ほどで届くことが多いですが、季節限定商品や人気があって毎年即品切れになる品もあります。もし目当ての商品や特典があるのであれば早めに自治体のホームページをチェックしておきましょう。商品によっては予約制をとっている自治体もありますので、こまめな確認が必須といえます。

ここで、ステップごとにふるさと納税の仕組みや住民税の控除を受けるためのやり方を簡単に解説していきましょう。まずはじめに「寄付金額」を決めます。後述しますが税金の控除額には上限額があり年収など諸条件で異なってくるため、最大のメリットが得られる寄付金額を把握することから始めましょう。

寄付金額を決めたらふるさと納税をする「寄付先」を、返礼品や寄付金の使い道などを考慮して選択しましょう。「寄付金入金」の手続きの前に「申し込み」を行う必要がありますが、最近はウェブ上でのクレジットカード決済を採用している自治体も多く、その場合は申し込みと入金が同時に行えます。

返礼品と「寄付金受領証明書」が届いたら確定申告の手続きのために証明書は大切に保管し、翌年3月15日までに証明書を添付して確定申告を行う、というやり方になります。この一連の手続きを経ることで所得税が指定口座に還付されるほか、個人住民税が翌年6月分から減額されます。

ふるさと納税がここまで注目をあびるようになったのは、寄付者と自治体双方にメリットがあるからといえます。寄付者には税金（おもに住民税）の控除や返礼品が受け取れるというメリットがあり、自治体には税金の有効活用や、特産品の発送により簡単に地元のPRができるという効果が期待できます。

ふるさと納税をした個人は運用下限額として2000円の自己負担がありますが、それを差し引いた寄付額全額が個人住民税の所得割額の2割を上限として、税金の控除というかたちで戻ってきます。ふるさと納税における控除額やその計算のやり方はみなさんが特に気になる部分であるとおもいますので以下で詳述します。

ふるさと納税の実質負担額は2000円とされています。これは、一年間に寄付をした総額から適用下限額である「2000円」を引いた額が全額税金の控除の対象となることをあらわしています。「1回の寄付につき2000円の負担」と思われている方もおられますが実際はそうではないので、ここでは簡単に「年間で2000円」と覚えておきましょう。

ふるさと納税による控除の上限額は個人住民税の所得割額の2割で、家族構成や年収、医療費控除等ほかの控除額の有無により変動します。ウェブサイトで控除上限額の計算のやり方を確認できるほか、総務省のふるさと納税ポータルサイトにおいて、控除上限額が簡単に計算することができますので利用してみてください。

ちなみに控除額に上限はありますが、ふるさと納税制度を通じての寄付金額自体に上限はありません。なぜなら自分が応援・支援したい自治体に寄付をする、というのが本質的な意義とされているからです。ふるさと納税を通じてどんどん自治体の活動を後押ししていきましょう。

ふるさと納税の難点のひとつとして「確定申告をしなければ税金の控除が得られない」ということがありましたが、2015年度から導入された「ワンストップ特例制度」はその手続きのわずらわしさを解消し、ふるさと納税のすそ野をさらに広げています。制度を利用できる人の制限はありますが、もし自身が適用対象ならば使わない手はありません。

まずふるさと納税をした寄付先が「5か所以内」である「給与所得者」という条件があります。そのためもともと確定申告が必要な自営業者やフリーランスの方は適用外となります。給与所得者でも年収2000万円を超える方や医療費控除・住宅ローン控除などのために確定申告が必要な方も適用されません。

利用する際は「寄付金税額控除に係る申告特例申請書」という書類に必要事項を記入します。ふるさと納税をした自治体に申請書の請求を行い、受領したらマイナンバーなどを記入し「なりすまし防止用」としての本人確認書類を同封して郵送してください。簡単な作業ではありますが不備があると控除が受けられませんので、ひとつずつ確実に行いましょう。

ちなみに控除される額は変わりませんが、ワンストップ特例制度を利用した場合の税額控除は、全額住民税からの控除になります。給与からの天引きで住民税を支払っている場合、給与手取り額が控除分だけ増額されることになるので、ふるさと納税をした翌年の6月分の給与明細を確認してみましょう。寄付によるメリットを実感できるはずです。

ふるさと納税を簡単に有効活用できるやり方のひとつに「ポイント制」の利用があります。ポイント制とは寄付金額に応じて一定のポイントがもらえるもので、カタログギフトのように自分の好きなタイミングで好きな品物を選んで注文できるというメリットがあります。ポイント制を利用するには、この制度を採用している自治体に寄付をする必要があります。

自治体により多少の差異はありますが有効期限内であればいつ利用してもいいので、寄付のタイミングと返礼品を受け取るタイミングをずらすというやり方も可能です。これによりふるさと納税の難点ともいえる「寄付のタイミングと返礼品送付時期のズレ（後述）」を調整する負担が軽減されます。

ふるさと納税によるお得感をさらに得るには、普段使っているクレジットカードなどに対する特典についても理解しておく必要があります。クレジットカード払いでふるさと納税をした場合、クレジットカードにたまる通常のポイントに加えてふるさと納税に応じた特別ポイントを設定している会社もあります。

たとえばANA（全日空）は、ふるさと納税専用サイトからの申し込みで寄付金額に応じてマイルをプレゼントしていますし、楽天カードを利用すれば楽天ポイントもたまります。ふるさと納税のやり方を検討する際に、利用できる特典は事前に調べることをおすすめします。なるべく多くの特典や「お得」をゲットしましょう。

ふるさと納税には自治体の個性を知ることができる利点がありますが、それは返礼品の中身からだけでなく「寄付金の使い道」によっても把握することができます。一般的な税金の使い道は住民が指定することはできませんが、ふるさと納税は寄付した税金がどのように使われるかについて指定できる唯一の税金といわれています。

最近の傾向である「支援目的の寄付」というのもこの特徴により可能になっているのです。一部自治体を除いて、寄付金の使い道からふるさと納税の寄付先を選択することができるので、寄付の際には検討してみましょう。また、使い道を特に指定しなかった場合は、自治体にその使途を任せるということになります。

返礼品から寄付先を選ぶ場合、ふるさと納税がはじめてという方におすすめなのは「特産品セット」を用意している自治体です。特産品セットは、名産品や地元の有名店の品などその地域の個性ともいえる品を一つにまとめたものなので、寄付先自治体の魅力を一度に味わえるものといえます。

ふるさと納税をはじめるにあたっての注意点として、寄付の回数と返礼品が送られてくる回数が異なることがあげられます。自治体によっては何回寄付をしても返礼品の送付は一年に一度きりというところもあります。また「一年」の数え方が税金は1月から12月（暦年）ですが、返礼品の区切りは4月から翌年3月としている自治体も多く、注意が必要です。

ふるさと納税の隠れた落とし穴として「寄付するタイミング」にまつわるものもあります。生鮮食品などの返礼品は特にそうですが、一度に複数の自治体に寄付をして返礼品が同じタイミングに届いたことにより保管スペースが足りず、結局廃棄してしまったという話は少なくありません。ポイント制度を活用するなどして効率的に寄付活動をしましょう。

現在、インターネット上にふるさと納税専用のポータルサイトが複数存在しています。ウェブ上での申し込みや寄付先の選択はもちろん、特典やお得な情報に絞り込んだ検索、サイトならではのポイント制などふるさと納税にまつわるさまざまなサポートが得られますので、ぜひチェックしてみてください。

最後に、プラスアルファで得をするために変わり種の寄付先もいくつか紹介しておきます。高知県奈半利町では「ワンコイン納税」といって500円から寄付ができる仕組みを取り入れています。ふるさと納税は通常2000円から受付ということが多いので、税金控除上限額ぎりぎりまで使い切りたい人にとって有用な選択肢といえるでしょう。

そのほかにも、大手百貨店高島屋が『タカシマヤふるさと納税』と銘打って鳥取県米子市や群馬県高崎市など複数の自治体とコラボしているキャンペーンも人気です。百貨店というブランドならではの魅力的なPR写真やセット内容により、「返礼品選びが楽しくなる」と好評を得ています。

いかがでしたか。ふるさと納税はその仕組みや手続きを理解して正しいやり方で行えば、住民税額控除が得られるなどとてもメリットの大きい制度です。結果的に寄付先自治体の振興に貢献することもできますので、少しでも興味を抱いた方は、総務省のホームページや民間ポータルサイトなどをチェックすることから始めてみてください。