学費の支払いが困難な学生に対して、給付型や貸与型といった形で学費を工面する環境が整っているのが、奨学金制度でもありますが、奨学金の返済が難しくなってしまうということもあります。そういった中で、奨学金が返済免除となる条件について把握しておくことで、より効果的に奨学金を借りることができます。その条件について頭に入れていきましょう。

奨学金とは、文部科学省所管の独立行政法人、日本学生支援機構が実施している制度であり、基本的に、貸与型の奨学金であれば、大学や大学院卒業後に学生本人から返済してもらうことが条件になっています。そういった中で、経済的な困難がある場合や海外へ留学した場合など、何らかの理由に該当する場合には、奨学金の返済を免除することもあります。

返済を免除と言っても、中には、返済の減額や一定期間の返済猶予期間を設けるなど、いずれ返済しなければならない時期が出てくる場合もあります。そういた中で、学生時代に特に優れた学業成績を残した学生など、いくつかの条件に該当することで、奨学金の返済を全額にわたって免除してもらうことも可能となっています。

基本的には、卒業後に毎月一定額を返済していかなげればならないのが、奨学金という制度でもありますが、返済免除の条件を知っておくことで、学生時代のモチベーションを高まる理由にもつながっていきます。学業成績に関しては、大学院内での学長推薦をもらう必要がありますが、何らかの実績を上げられるように頑張るのも素晴らしいことです。

奨学金の返済免除にあたっては3つの条件があるので、そのいずれかの条件をクリアすることが大前提となります。1つは「死亡又は精神若しくは身体の障害による返済免除」、もう1つは「特に優れた業績による返済免除」、そして最後に「教育又は研究の職に係る返済免除」という3つの条件です。いずれかの条件を満たすことで、返済免除の対象となります。

1つ目の死亡又は精神若しくは身体の障害による返済免除に関して、奨学生本人が亡くなってしまった場合は、奨学金返済の義務がなくなります。もちろん喜ばしいことではありませんが、遺された家族はこういった仕組みがあるということを知っておくことが大切です。それ以外の2つの条件についても、この後詳しく解説していきます。

まず、1つ目の返済免除の条件となる「死亡又は精神若しくは身体の障害による返済免除」についてですが、上記でもお伝えしたように、奨学生本人が死亡してしまった場合は、無条件で奨学金の返済が免除となります。また、精神的、身体的な障害状態に陥ってしまい、正常な勤務ができなくなった場合にも、奨学金の返済が免除となります。

万一、不慮の事故に遭われて、重度の障害をかかえてしまった場合、働けなくなってしまうこともあります。そういった場合、日本学生支援機構に届出を行うことで、奨学金の全額または一部の返済を免除してもらうことができるようになっています。免除申請については、日本学生支援機構から、提出用書類を自宅に送ってもらうようにしてください。

奨学生本人が死亡してしまった場合、奨学金の返済免除申請を行うのは、連帯保証人や保証人の方となります。基本的に奨学金を借りる際は、保証人や連帯保証人を立てることになりますが、そういった方が免除申請を行う必要がありますので、頭に入れておいてください。上記以外の人が申請を行っても、免除が認められない可能性もあるので注意してください。

続いての奨学金免除の理由として、「特に優れた業績による返済免除」を挙げることができます。これは、大学院において第一種奨学金(無利子)を借りている学生で、在学中に優れた学業成績を残した者に対して、返済免除ができるという条項になっています。したがって、学部生の方は、返済免除を申し込むことができないので、頭に入れておいてください。

さらに、平成27年度以降は、条件がより厳しくなっており、大学院の博士課程に進学した学生に限られています。具体的には、博士、博士後期、博士医、歯、獣医、薬学、一貫制博士といった課程に入学して、第一種奨学金に採用された人が対象となっています。返済の免除申請を行う前に、こういった条件を満たすかどうかも確認しておくようにしてください。

最後の条件として、「教育又は研究の職に係る奨学金返済免除」制度を挙げることができます。こちらは、平成15年度以前に大学院の第一種奨学生になった方か、平成9年度以前に大学学部、短期大学、高等専門学校に入学した方で、第一種奨学生として採用された方が対象となっています。しかし、この免除条件は、現在はすでに廃止されています。
 

かつて政令に定められた教育、あるいは研究の職務についた方は、免除職などとも呼ばれ、奨学金の返済が免除される理由として成立していました。この制度であれば、大学院生に限らず、大学の学部生や短期大学の学生なども対象となっていたので、奨学金返済免除の門戸が広い制度でした。しかし、日本育英会法の廃止に伴って、制度自体も廃止されました。

それでは、本人が死亡した場合の奨学金返済免除に必要な書類についてご紹介していきます。奨学生本人が死亡した場合には、本文中でもご紹介したように、保証人や連帯保証人の方が、返済免除申請を行うことになります。その際には、「奨学金免除願」を日本学生支援機構から取り寄せて記載してください。連帯保証人と相続人の連署が必要となります。

なお、奨学金を借りる際に、保証人を立てるのではなく、期間保証制度への加入によって奨学金を借りていた場合には、相続人のみの署名で構いません。その他の必要書類としては、「本人死亡の事実を記載した戸籍抄本」、「個人事項証明書または住民票等の公的証明書」を提出する必要があります。

住民票を提出する場合には、マイナンバー制度に伴う個人番号部分を非表示とした住民票を取得した上で、日本学生支援機構に提出するようにしてください。奨学生本人が死亡したからと言って、自動的に奨学金の返済が免除になるわけではありませんので、注意してください。こういった手続きを踏んで初めて、奨学金の返済が免除ということになります。

続いては、精神もしくは身体の障害による奨学金返済免除に必要な書類についてご紹介していきます。こちらの場合も、まずは日本学生支援機構に連絡を入れて、「奨学金返還免除願」を取り寄せてください。本人が死亡していない場合には、本人の署名も入れる必要があります。その他、連帯保証人がいれば、その方の連署も必要となります。

機関保証制度加入によって奨学金を借りていた場合には、奨学生本人の署名だけで問題ありません。その他、「返還する事ができなくなった事情を証する書類」と、「医師又は歯科医師の診断書」を提出する必要があります。本人が奨学金の返済をできなくなった場合、連帯保証人に返済請求がいくことがあるので、連帯保証人の状況も知らせる必要があります。

その際に必要になってくるのが、「返還する事ができなくなった事情を証する書類」であり、家庭状況書と呼ばれることもあります。その家庭状況書に、奨学生本人と連帯保証人の状況について詳しく記載するようにしてください。こちらも、機関保証制度の加入によって、奨学金を借りていた場合には、本人の状況だけを記載しておけば問題ありません。

奨学金返還免除願と医師又は歯科医師の診断書に関しては、日本学生支援機構(JASSO)の所定の用紙に記載する必要があるので、あらかじめ日本学生支援機構に連絡して、取り寄せるようにしておいてください。家庭状況所は、決まった用紙があるわけではないので、日本学生支援機構に連絡をして、どういったフォーマットにするのか確認する必要があります。

ここまでご紹介してきたように、さまざまな理由や事情で奨学金の返済が難しくなってしまった場合には、基本的に、まずは日本学生支援機構に連絡を入れて、指示を仰ぐようにしてください。奨学生本人や保証人だけでどうにかできる問題でもありませんので、まずは日本学生支援機構に相談をすることで、打開策を見出していくことが必要になります。

奨学生本人の死亡時についてもそうですが、奨学金の返済免除に関しては、日本学生支援機構に必要な書類の届出をして、初めて免除が実行されることになります。何もしなければ、単なる滞納者として見なされてしまうリスクもありますので、何らかの理由や事情がある場合には、すぐに日本学生支援機構に連絡を入れて、必要な指示を仰ぐようにしてください。

学業成績が優秀な場合も、奨学金返済免除の対象となるわけですが、学業成績が優秀な学生に対して、奨学金の返済を免除するのは、奨学生本人にとっても、日本学生支援機構にとってもお得な制度と言うことができます。奨学生本人からしてみれば、奨学金の返済を免除してもらうために、学業に励むモチベーションにつながるという側面があります。

一方、日本学生支援機構側からしても、学生が学業に勤しんで、世間から認められるような活躍をしてくれれば、奨学金制度自体の有意義さを世間全体に向けてアピールしていくことができるのです。そういった意味で、学業成績による奨学金返済免除制度は、まさにWin-Winの関係であり、今後もますます制度自体の意義が大きなものへと変わっていきます。

学業成績が優秀な場合に、奨学金の返済免除を申し込む際には、一定の申込み期間が定められているので、その間に免除申請を行う必要があります。毎年、日本学生支援機構の奨学金返済免除の申込みは、大学院を卒業する年の年末から年度末にかけて、各大学の総務課でまとめてとり行われることになります。大学の掲示板も、確認するようにしてください。

したがって、毎年12月から3月下旬にかけて申込みを行うのが奨学金返済免除制度であり、大学の総務課に書類を提出することで、返済免除申請を行うことができます。奨学金の返済免除のお知らせが個別に郵送されてくるということはありませんので、注意してください。あくまでも自主的に動いて、自ら奨学金返済免除申請を行う必要があります。

ここまでご紹介してきたように、学業成績優秀な場合に対しての奨学金返済免除については、大学院生が対象となりますので、大学の学部生にはそもそもの応募資格がありません。奨学生本人が死亡した場合や、重度の障害などにかかってしまった場合は、誰でも対象になりますが、学業成績に関しては、大学院生のみの対象となるので覚えておいてください。

このことを知らないと、大学学部生時代に奨学金返済免除に申し込むために、さまざまな学業やボランティア活動、留学経験などを積んで、優秀な成績を残しておいて、後から後悔するということにもなりかねません。もちろん、そういった努力は決して無駄にはなりませんが、奨学金の返済に関して免除されることはありませんので、ぜひ気をつけてください。

大学院での学業成績が優秀な場合には、奨学金返済免除の対象となることもありますが、いったい、その合格枠はどのくらいあるのでしょうか。実際には、大学院や学科ごとに返済免除の枠が決まっているので、その枠の中に入る必要があります。申請したからと言って、必ず返済免除をしてもらうことができるわけでもないので、頭に入れておいてください。

全額免除と半額免除、一部免除などを合わせて、トータル的なデータで見ると、奨学金を借りている大学院生の約2割程度が奨学金返済免除の対象となっています。つまり、奨学生の5人に1人は、奨学金の返済が免除されているという計算になります。こういったデータをモチベーションにして、大学院での学業を頑張ってみるのも素晴らしいことです。

大学院での学業が優秀で、奨学金返済免除申請を行いたい場合には、大学院側からの推薦書が必要となりますので、頭に入れておいてください。具体的には、推薦者となる担任の先生や担当教授などに推薦書を書いてもらい、それを大学院経由で日本学生支援機構に提出することになります。この推薦書がないと、奨学金返済免除の対象にはなりません。

推薦書に関しては、推薦にあたる理由と、奨学生本人の署名と捺印、推薦者の署名と捺印が必要になります。学業成績が優秀という理由をより具体的に記載しておくことで、日本学生支援機構に対するアピールにもつながります。また、推薦書に関しては、一端奨学生本人が下書きをしてから、推薦者に署名と捺印を行ってもらうのがスムーズです。

学業成績が優秀という理由で返済免除申請を行う場合には、上記でご紹介した推薦書の提出が必要となりますが、その他の申請方法と審査結果に対する考え方をご紹介していきます。まず、毎年年末から年始にかけて、大学院の掲示板に奨学金免除の情報が掲載されますので、それを確認するようにしてください。その後、大学窓口で申請書を受け取ります。

申請書に関しては、記入欄がありますので、その記入欄に、氏名や奨学生番号といった必要情報を記入していくようにしてください。推薦文に関しては、特に決まったフォーマットはありませんので、大学の担当窓口に確認するか、担当教授と相談しながら、どういった形式で記載するのか確認してください。その後、推薦書と申請書を大学窓口に提出します。

奨学生本人が行う申請手順としては、ここまでになります。申請書と推薦書を提出したら、後は採否を待つのみです。実際に、奨学金が免除される学生にのみ、卒業前に教授から本人に内示があります。実際に、日本学生支援機構から正式な免除書類が送付されてくるのは、大学院卒業年の6月頃となりますので、気長に待っていてください。

さまざまなフローを経て、奨学金返済免除者が決定されることになるわけですが、実際に返済免除者を決定するのは日本学生支援機構の役割です。必要な提出書類や推薦書は、直接日本学生支援機構に提出するわけではなく、大学の担当窓口経由で提出されることになります。その際に、奨学金の免除申請者の順位付けをしたリストを作成することになります。

学業成績が優秀という理由だけで、申請者全員が免除されるわけではありませんし、中には、全額免除になる学生もいれば、半額免除、一部免除といった結果になる学生も出てきます。そういった免除の差に対応するために、大学内でさまざまな審査基準に基づいて、学生の順位付けを行うのです。学内選考会や、教授会で順位付けを行うこともあります。

そして、各大学院から提出された資料をもとに、最終的には日本学生支援機構が上位の一定割合に奨学金の返済全額免除、続く一定割合に半額免除といった決定を下していくことになります。つまり、全額免除や半額免除を受けたい場合には、大学院内で開催される選考会や教授会で、リストの上位にランクインしておくことが欠かせない条件となります。

奨学金の免除申請にあたって、日本学生支援機構の選考方法として、「学問分野での顕著な成果や発明・発見」が重視されています。また、「スポーツにおけるめざましい活躍、ボランティアなどでの顕著な社会貢献」なども、奨学金免除規定の対象とされており、学業以外の部分での評価も高くなっていることがうかがえます。

つまり、こういった部分を理由にして、奨学金の免除申請を行うことが重要であり、自分自身が努力できる分野を見つけて、日頃から一生懸命な取り組みを行い、何らかの成果を上げることがポイントとなっていきます。学業でもスポーツでも、ボランティアでも顕著な成果を残すことが大切であり、他の人にはない強みを発揮することが重要になっていきます。

日本学生支援機構側の評価ポイントもあるのが、奨学金の返済免除制度ですが、実際に奨学生の成績に対して順位付けを行って、日本学生支援機構に参考資料を提出するのは、大学側の役割となっています。つまり、大学側の選考基準を把握して、早くからその選考基準に合わせた対策を進めていくことも、大きなポイントとなっていきます。

各大学では、「大学院における研究課題等」での研究テーマの概要と、「教育研究活動等の業績」や、「特に優れた業績の要旨」についての書類に従って、奨学生に書類の提出を求めて、順位付けを行っていくことになります。ここでポイントになってくるのが、教育研究活動での業績や特に優れた業績の要旨の項目で、できるだけ○を多くをつけることです。

基本的に、大学への提出書類に関しては、0点や1点、2点といった形で、ポイントを付与するような仕組みになっています。そうすることで、合計点の多い順に、奨学生の順位付けをしやすくなるからです。大学内での順位付けで上位に入っていた方が、奨学金が全額免除になる可能性も高まっていきますので、さまざまな理由をつけて内容を充実させてください。

大学内においても、日本学生支援機構においても、学業や研究活動、スポーツやボランティアなどを通して、顕著な成果を上げることを求めています。そういった意味で、学内だけの成績だけで、顕著と認識してもらうのは難しい部分があるのも事実です。したがって、学内よりも学外でいかに目立った活躍をして成果を上げられるかということが重要になります。

学外での発表や表彰、海外での発表経験、研究事例、ジャーナルへの論文掲載やプレスリリースといった経験などがあれば、より魅力的な奨学金返済免除理由へとつながっていきます。それに加えて、国内外でのボランティア活動などもあれば、他の奨学生との差別化を図ることが可能となり、奨学金返済全額免除も近づいていくことになります。

奨学金の免除者となるためには、学内での学業成績が優秀というのは当然だと考えておいてください。その上で、国内外でどういった経験や活動をしてきたか、その経験や活動が、対外的にどのように認められてきたのかを証明することが大切です。もちろん、自己満足ではいけませんので、何らかの記録や賞状などがある場合は、それも保管しておいてください。

上記でご紹介したように、奨学金の返済免除を目指していく上では、学内での理由に留まらず、学外での理由も含めて申請を行うことがポイントになります。そういった意味では、積極的なチャレンジ精神を持って、どんどん課外活動を行っていくことが大切なのです。そうすることが、学外での顕著な成果につながり、奨学金返済免除者へ近づく方法となります。

近年、内向き志向の学生が増えたということも言われており、海外留学を経験する学生も、軒並み減少傾向にあります。そういった中で他の学生と同じことをしていては、奨学金返済免除者になるのは難しくなっていきます。自分の可能性を否定することなく、積極的に国内外で経験を積んでいった学生が、大学や日本学生支援機構から認められることになります。

さまざまな理由や事情で奨学金の返済が困難になってしまった場合に、返済免除申請を出すことは難しくても、奨学金の返済を減額させることで、経済的な安定感を取り戻すことも可能です。返済額そのものを減らすことはできませんが、奨学金の減額返還制度を活用することで、毎月の奨学金返済額を最大半額にまで減額させることができます。

例えば、大学や大学院卒業後、毎月2万円ずつの奨学金返済を行っていた方が、減額返還制度を活用することで、毎月1万円の返済にまで減額できるということです。これは1度の申請につき1年の適用となっており、最大で10年まで利用することができます。一時的に収入や生活が苦しくなった場合には、この制度を利用することで、生活を立て直してください。

減額返還制度を利用しても厳しい場合には、返還期限猶予制度を活用するのがおすすめです。返還期限猶予制度とは、奨学金の返済期限を延ばしてもらうための制度であり、一般猶予と所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予の2つがあります。一般猶予の場合、1度の申請につき1年の猶予期間を得ることができ、最大10年まで猶予を得ることが可能です。

産休や育児休暇中の方や、病気や怪我、生活保護を受けている、経済的に困難である、失業しているといった条件にあてはまる人たちが受けられるのが一般猶予であり、所得の目安としては会社員の方で300万円以下、自営業の方で200万円以下が基準となります。続いては、所得連動返還型無利子奨学金の返還期限猶予についてご紹介していきます。

所得連動返還無利子奨学金制度は、一定の収入に達するまで、返済開始を待ってもらうことができる仕組みです。年に1度の申請で、無制限に猶予してもらうことができます。利用条件としては、2012年以降に第一種奨学金に採用された方で、給与所得が300万円以下の方です。自営業の場合は200万円以下となり、それぞれ必要書類を提出して猶予を受けます。

いろいろな理由や事情で奨学金の返済が難しいというケースもありますが、そうならないために、大学や大学院入学前にできることとして、給付型の奨学金を受けるという選択肢があります。一般に、奨学金には貸与型と給付型の2種類が用意されており、給付型であれば返済する必要がありません。そうした意味で、卒業後の生活も安定して送ることができます。

もちろん、貸与型の奨学金よりも審査基準が厳しくなり、採用枠も少なくなりますが、各学校や民間団体、国の給付型奨学金制度の概要を参考にして、応募できそうなものがあれば、応募しておくことをおすすめします。給付型に応募したからと言って、貸与型の奨学金に応募できないというわけではありませんので、両者に応募しておくのが得策です。

給付型の奨学金を受けるのが難しい場合には、なるべく第一種奨学金と呼ばれる無利子の奨学金を借りられるようにしてみるのもおすすめです。第一種奨学金の所得水準としては、私立大学の場合、3人世帯で自宅から通うケースで給与所得が739万円以下など、各基準が定められていますので、その基準より下がる場合には、積極的に応募してみてください。

その他、何らかの理由や事情で奨学金の返済に苦しみたくないという場合には、新聞奨学生になるという方法も効果的です。新聞奨学生は、数百万円程度となる奨学金返済が免除になる上、毎月10万円程度の給料もいただくことができます。働きながら学生生活を送るという大変さはありますが、その経験は社会に出てからもきっと役立つことでしょう。

奨学金とは、簡単に言ってしまえば教育ローンのようなものであり、借金と同様の扱いとなります。給付型の奨学金であれば別ですが、貸与型の奨学金を利用する場合には、保証人をつけることも必要になってきます。機関保証制度を用いれば、保証人をつける必要はありませんが、それ以外の場合には、親や親戚に保証人になってもらうことが重要です。

卒業後の奨学金返済が困難な状況に陥った場合には、保証人の方に返済請求を求められることになります。とりわけ、債務整理などの理由によって奨学金の返済免除を検討されている場合には、保証人の方としっかりと話し合いを行っておく必要があります。保証人の方も味方につけることで、確実な方法をとっていくことがポイントになっていきます。

奨学金は、そもそも正常な学生生活を送るために、入学金や学費の一部として活用することを目的に貸与されたり、給付されたりするお金です。まずは、そういったお金を有効活用して、学業にスポーツにプライベートに、学外活動に有意義な学生生活を送ることを目指してください。最初から返済のことばかり考えていると、頭が痛くなってしまいます。

学生生活を有意義にしてくれるという点でも、奨学金は魅力的な制度ではありますが、実際に何らかの理由や事情で返済が難しくなってしまう方がいるのも事実です。そういった理由などから目をそむけるのではなく、一定のリスクもあるということを承知した上で、奨学金を活用していくことが大切です。

学業が優秀といった理由や、奨学生本人が死亡した場合、重度の障害や精神的な問題で働くことができなくなった場合など、さまざまな理由で奨学金の返済を免除してもらうことができますが、いずれのケースにおいても、早め早めの準備を行っていくことが大切です。特に、大学在学中に申請を行う場合は、手続き期限に遅れないように注意してください。

奨学金の返済が免除になる条件としては、大きく3つ挙げられましたが、実質的に、「教育又は研究の職に係る返済免除」はすでに廃止となっていますので、2つの大きな条件を把握しておくことが大切です。学業成績が優秀なだけでも免除は難しいので、しっかりと学外での活動にも力を入れてください。その他の条件についても理解しておきましょう。